「法人税の調査なのに社長個人の銀行通帳を見せてほしいと言われた」
「家族への送金や生活費まで載っている通帳を提出しないといけないの?」
会社の税務調査で代表者の個人口座を求められると不安になるものです。法人と個人のお金は別に管理しているはずなのに、なぜ自分の預金まで確認されるのか疑問に思いますよね。
法人税の調査でも代表者名義の個人預金に事業との関連性が疑われる場合は、その通帳の提示・提出を求めることが法令上の質問検査権の範囲に含まれ得ます。
これは国税庁の「税務調査手続に関するFAQ」問7に明記されている内容です。
ただし社長の全口座について無条件に全期間の記録を提出するという意味ではありません。逆に「個人名義だから絶対に見せない」と判断するのも適切ではありません。
この記事では社長の個人口座が調査対象になる理由、会社との入出金の説明方法、生活費など私的な取引が混じる場合の確認事項、提示・提出・留置きの違いを整理します。
結論|個人名義でも法人の事業と関連すれば対象になり得る
まずは求められた口座と会社の事業のつながりを考えましょう。
国税庁FAQ問7は、法人税調査で代表者名義の個人預金について事業関連性が疑われる場合、その通帳を求める行為は法令上の質問検査権の範囲に含まれると説明しています。
税務署は会社の売上・経費・債権債務を確認するため必要な資料を求める場合があります。
例えば会社の売上が社長の口座へ振り込まれたとき、法人の帳簿だけでは資金の流れを確認しきれないことがあります。
| 個人口座の取引 | 法人税調査との関係 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 法人の売上代金が入金された | 法人の売上計上と関係する可能性が高い | 契約・請求書・売掛金元帳 |
| 社長が会社へ資金を貸した | 役員借入金の実在性と関係する | 貸借契約・双方の通帳 |
| 会社が社長へお金を貸した | 役員貸付金の実態と関係する | 貸付条件・会社の元帳 |
| 社長が経費を立て替えた | 法人経費と精算の根拠に関係する | 領収書・カード明細・精算書 |
| 会社から役員報酬を受け取った | 給与や源泉徴収の記録に関係する | 給与台帳・振込記録 |
| 家賃や生活費など私的支出のみ | 直ちに全てが法人の調査対象とは限らない | 法人取引との関連と提示を求める理由 |
社長の口座を見せるかどうかは名義だけでなく会社の事業との関連性が判断材料になります。
参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問7
法人税調査で代表者の通帳を確認する理由
小規模な法人では会社と社長の間で資金を移動する機会があります。
設立直後の運転資金を社長が出すこともありますし、急な支払いを個人カードで立て替えることもあるでしょう。
その場合は法人の帳簿だけでなく社長個人の入出金を照合することで、実際に資金が動いたか確認できます。
会社の売上が社長の口座に入った
取引先へ法人が100万円の請求書を発行したものの、誤って社長個人の口座へ振り込まれたとします。
法人の事業に係る売上なら、個人口座へ入金されたという理由だけで法人の売上から外せるわけではありません。
会社の売上計上や売掛金の回収処理と、社長口座から会社口座への送金を照合する必要があります。
契約の当事者が法人なのか社長個人なのか不明な場合は、契約書・発注書・請求書や実際の業務内容から確認しましょう。
社長から借りたお金の原資を確認したい
会社が「役員借入金100万円」を計上している場合、法人側には社長へ返済する債務があるということです。
通帳で社長から100万円が出金され同じ時期に会社へ入金されていれば、貸付けの実態を説明しやすくなります。
会社へ現金で渡している場合は個人口座だけでは証明できないこともあります。現金出納帳や受領書類を確認しましょう。
社長との送金が給与なのか借入金返済なのか
会社から社長へ50万円が振り込まれていても、職務の対価なのか借入元本を返したのかで会計と税務が変わります。
役員報酬なら給与の記録、元本返済なら貸付契約と役員借入金の残高が重要です。
口座への入金額だけで税務上の性質を決めず、その支払理由を確認しましょう。
まず確認する5つのこと|調査官への質問
個人口座を求められた際は、調査への協力を前提に必要な範囲を確認すると整理しやすくなります。
1. 調査官の所属と調査対象の税目
法人税だけなのか消費税なども対象かを確認します。
国税庁の事務運営指針では実地調査に当たり、身分証明書と質問検査章を携帯・提示するよう定めています。
担当者の所属・氏名を確認し、調査の内容を聞きましょう。
参考:国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等」
2. どの個人口座を確認するのか
社長が複数の銀行口座を持つ場合は、A銀行の口座なのかB銀行の口座なのかを確認します。
例えば会社から入金がある口座や、取引先が振り込んだ口座を調べる必要がある場合があります。
対象となる口座とその理由を尋ねましょう。
3. どの期間の明細が必要なのか
例えば2025年分の調査でも、会社がそれ以前に社長から借りたお金の出どころを確認する場合があります。
国税庁FAQ問9では当該年分を調査するために以前の帳簿が必要になる例を示しています。
調査対象年より古い記録を求められたからといって必ず対象外になるわけではありません。
必要な期間と関連する取引を確認しましょう。
4. その場で見せるか明細を渡すか
通帳をその場で見せる「提示」、コピーや明細を渡す「提出」、原本を税務署で預かる「留置き」は異なります。
どの対応を求められているのか確認してください。
預ける場合は預り証と返還方法も関係します。
5. 顧問税理士と確認できるか
会社の資金移動や元帳を把握している税理士がいれば、事実関係を整理しやすくなります。
調査官から何を求められているか税理士へ伝えましょう。
税理士の同席があれば必ず個人口座の提示を免除されるというわけではありません。必要な資料の確認と説明を進めるための相談です。
会社の売上が個人口座へ入金された場合の整理
例えば法人が取引先に100万円を請求し、社長個人の口座へ入金されてしまったケースを考えましょう。
このときは会社の売上に関する証拠と資金移動を合わせて確認します。
そろえる資料
- 法人と取引先との契約書や発注書
- 法人名義で発行した請求書
- 法人の売上元帳・売掛金元帳
- 個人口座に入った100万円の銀行明細
- 社長から会社へ100万円を送金した記録
- 会社側で回収・精算をどのように記帳したか分かる仕訳
取引が法人の売上なら、入金先だけで法人の所得が変わるわけではありません。
法人の売上が適切に計上されているかを確認しましょう。
役員貸付金や未収入金として整理する場合
社長個人が法人の売上金を受け取った状態なら、法人は社長に対する債権を持つ場合があります。
状況によって役員貸付金・未収入金などで整理し、その後に会社へ送金されたとき債権を減らす方法が考えられます。
ただし社長の口座に入った法人売上を全て役員貸付金にすればよいわけではありません。
どの時点で売上や売掛金を計上したか、契約の実態や消費税の処理がどうなっているかで適切な仕訳は変わります。
税理士へ入金日・送金日・請求書を示して確認しましょう。
個人事業と法人事業の両方を営んでいる場合
社長自身が別の個人事業もしている場合、売上の帰属が分かりにくいことがあります。
契約当事者やサービスを提供した主体、請求書の名義などで判断する必要があります。
「税務署から聞かれたので都合のよい方へ売上を付け替える」という対応は避けてください。
すでに誤りがある場合は記録を残して税理士と訂正方法を検討しましょう。
役員借入金・役員貸付金の通帳記録はどう確認する?
社長と会社のお金の貸し借りは「役員借入金」と「役員貸付金」を区別しましょう。
| 勘定科目 | お金の向き | 会社側の意味 | 確認したい記録 |
|---|---|---|---|
| 役員借入金 | 社長から会社へ貸す | 返済義務のある負債 | 社長出金・会社入金・返済 |
| 役員貸付金 | 会社から社長へ貸す | 会社が保有する債権 | 会社出金・社長入金・返済 |
| 役員報酬 | 会社から社長へ支給 | 職務に対する給与 | 給与台帳・源泉徴収・振込 |
| 立替精算 | 社長が会社経費を支払い会社から精算 | 実費精算に基づく支払 | 領収書・精算書・返金 |
役員借入金100万円のうち50万円を返済した例
社長個人の口座から法人へ100万円を貸し付けたとします。
その後会社が社長へ元本50万円を返済しました。
通帳と会社帳簿では次を照合します。
- 社長個人口座から100万円が出金された
- 会社の預金へ同額が入った
- 法人で役員借入金100万円が計上された
- 貸付契約書などに返済条件がある
- 会社からの返済50万円が社長口座へ入った
- 返済後の元本残高が50万円となる
実際の貸付元本の返済と利息の受け取りは別の取引です。
同族会社の役員が会社から貸付金の利息を受け取る場合には、所得が20万円以下でも確定申告の要否に注意が必要です。
参考:国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」
会社が社長へお金を貸している場合
逆に法人から社長へ送金して返済を予定しているなら、法人側の役員貸付金が考えられます。
ただし送金の実態が報酬や経費精算である場合は別です。
貸付利率や返済期限、実際の返済状況を確認しましょう。
会社の帳簿と社長の口座を照合することで、取引の理由を説明しやすくなります。
社長が会社の経費を個人カードで払ったとき
小さな会社では社長個人のクレジットカードで備品やサービスの料金を立て替えることがあります。
その場合は会社の経費として認められる取引かと、立替費用を正しく精算したかを確認しましょう。
例えば業務用のパソコンを社長が個人カードで購入したとします。
そろえたい資料は次のとおりです。
- 購入時の請求書・領収書
- パソコンを業務に使うことが分かる資料
- 個人カードの利用明細
- 個人の銀行口座からの引落し記録
- 会社の立替経費精算書
- 法人から社長への精算入金
- 法人側の経費・固定資産などの記録
個人カードの明細に生活費が混在する場合でも、会社関連の取引を特定できるよう整理します。
個人の口座やカードで払ったというだけで、全ての支出が法人経費になるわけではありません。
一方で個人カードで立て替えたことだけで正当な法人経費でなくなるわけでもありません。
用途と証拠で判断しましょう。
私生活の取引が混在する通帳はどこまで見せる?
社長の口座には会社からの資金移動だけでなく、生活費や家族への送金が記録されている場合があります。
個人情報やプライバシーの観点から気になるところでしょう。
しかし「私的な記録が含まれるから、通帳全体を見せる義務は一切ない」とは断定できません。
国税庁FAQ問7は、法人の事業との関連性が疑われる場合には代表者の個人預金の提示・提出が質問検査権の範囲内に含まれると説明しています。
何を調べるための要求か確認する
まず対象の口座・期間・入出金を確認しましょう。
- どの会社取引と関連する口座か
- 何年分の取引を確認したいか
- 対象の入出金を特定できるか
- 通帳原本の提示か明細の提出か
- 追加資料が必要な理由は何か
調査の必要性と個人の私生活への影響を踏まえ、対応方法を担当者と相談することが大切です。
ただし取引の前後の入出金を調べる必要がある場合など、確認範囲が当初の想定より広くなることもあります。
個人的な取引を勝手に黒塗りしてよい?
求められた取引明細について、無断で一部を削除したり黒塗りして提出したりすることは避けましょう。
必要な入出金を確認できなくなれば調査への対応に問題が生じる可能性があります。
私生活の取引の取扱いに不安がある場合は、加工する前に調査官へ範囲と提出方法を確認してください。
顧問税理士と相談してから対応する方法もあります。
個人名義だけを理由に拒否できる?
個人名義であることだけを理由に一律に拒否できるわけではありません。
国税庁FAQ問3は正当な理由なく帳簿等の提示・提出を拒んだ場合などに、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることがあると説明しています。
一方で税務当局は罰則を理由に強権的な行使をするのではなく、必要性を説明して理解と協力を求める方針を示しています。
調査の趣旨が不明なら必要性を確認しましょう。
参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問3・問7・問8
会社と社長の入出金は比較表にまとめる
会社の元帳と個人口座の記録を同じ表に並べると、税務調査の説明に役立ちます。
次は架空の例です。
| 日付 | 社長個人口座の動き | 会社側の取引 | 確認資料 |
|---|---|---|---|
| 4月5日 | 会社へ100万円送金 | 役員借入金100万円が発生 | 個人・会社の通帳、貸借契約 |
| 5月15日 | 業務用備品3万円をカード決済 | 費用等と立替債務を整理 | 領収書・カード明細・精算書 |
| 6月10日 | 法人の売上100万円が個人口座に入金 | 売掛金回収と社長への債権等の処理を確認 | 法人請求書・売上元帳・通帳 |
| 6月12日 | 6月10日の100万円を法人へ送金 | 社長への債権等を精算 | 双方の通帳・仕訳 |
| 9月30日 | 会社から借入元本50万円を受領 | 役員借入金50万円を返済 | 貸借契約・元帳・通帳 |
| 10月5日 | 個人の家賃4万円を支払う | 法人取引ではないと説明する場合 | 必要性に応じて私的取引と区別 |
※金額と日付は説明のための仮定です。売上入金の仕訳は実際の契約と会社の処理によって異なります。
こうした表では「資金がどこから出てどこへ入ったか」と「会社でどう記帳したか」の対応を確認できます。
振込日や金額が一致しない場合
銀行の営業日や複数回に分けた送金などで、記録の日付や金額が違うことがあります。
振込明細や取引先とのやり取りで同じ取引か確認しましょう。
違いがあるからといって帳簿を一方的に消し込むのではなく、原因を調べて説明してください。
説明できない入金が見つかった場合
会社から社長への送金があるのに仕訳が見つからない場合は、元の契約や支払理由を確認する必要があります。
給与・貸付金・借入金返済・立替精算などの候補を整理し、実際の内容を確認しましょう。
虚偽の契約書を作成したり帳簿を改ざんしたりすることは避けてください。
誤記が見つかった場合は税理士へ相談して適正な訂正や申告を検討しましょう。
通帳を提示することと税務署へ預けることは別
調査官から通帳を確認したいと言われても、その場で見せる方法と税務署が原本を預かる方法は違います。
| 手続き | 何をするか | 確認事項 |
|---|---|---|
| 提示 | 通帳や明細を調査官が確認する | 対象口座・期間・確認内容 |
| 提出 | 通帳の写しや資料を調査官へ渡す | 提出する内容・資料の扱い |
| 留置き | 提出した原本等を税務署で預かり続ける | 必要性・承諾・預り証・返還 |
国税庁FAQ問10は、留置きは必要性を説明して納税者の承諾を得て行い、承諾なく強制的に留め置くことはないと説明しています。
ただし提示や提出の求めを正当な理由なく拒否してよいという意味ではありません。
原本を税務署へ預ける場合の注意点
通帳などの原本を留置く場合は、預り証の交付を受ける手続きがあります。
資料の名称・数量・提出日などを確認しましょう。
国税庁FAQ問11は、留置きの必要がなくなれば遅滞なく返還し、業務上必要な理由で返還を求めた場合は特段の支障がない限り速やかに返還すると案内しています。
口座を使う銀行手続きに支障が出る場合などは、その事情を伝えて返還方法を相談しましょう。
参考:国税庁「国税通則法第74条の7関係(留置き)」
通帳のコピーを渡す場合
国税庁FAQ問4は、調査担当者へ提出するため新たに作ったコピーは通常留置きに当たらないと説明しています。
一方で以前から事業用に保管していたコピーを預ける場合は留置きになることがあります。
返還を予定する資料かどうかも確認しておきましょう。
ネット銀行の明細や銀行アプリの場合
紙の通帳がない口座もあります。
ネット銀行なら明細を画面で表示したり、PDFなどの取引記録を取得したりする方法が考えられます。
国税庁FAQ問5では電子記録の提示はディスプレイで確認できる状態にする方法があり、提出では印刷・記録媒体へのコピー・オンライン提出などがあると説明しています。
銀行アプリの暗証番号やログイン情報を無条件に渡す必要があるという意味ではありません。
必要な記録の形式と対象期間を確認しましょう。
また電子データを提出しても帳簿の保存義務がなくなるわけではありません。元のデータを削除せず、提出した資料の控えを管理してください。
税理士と相談しながら対応する7つの手順
実際の調査で個人口座を求められたら次の順に整理すると対応しやすくなります。
STEP1:調査対象の税目と年分を確認する
法人税・消費税などの対象を確認し、担当者の所属と氏名を記録します。
個人口座を確認する必要性も聞きましょう。
STEP2:必要な口座・期間を特定する
複数の個人口座がある場合はどの口座が対象なのか確認します。
会社との資金移動がある期間を整理しましょう。
STEP3:法人の帳簿から代表者との取引を抜き出す
預金元帳・役員借入金元帳・役員貸付金元帳・立替精算の記録を確認します。
売上が個人口座へ入金された記録も調べます。
STEP4:証拠書類と照合する
契約書・請求書・領収書・銀行明細・精算書を照合します。
取引先と金額、日付が一致するか確認しましょう。
STEP5:顧問税理士に共有する
何を求められているのか、どの取引の説明に迷っているのか伝えます。
必要な資料の範囲や適切な説明方法を相談してください。
STEP6:提示・提出・留置きの方法を確認する
その場で確認するのかコピーを渡すのか、原本を預けるのかを区別します。
留置きに応じる場合は預り証と返還方法も確認しましょう。
STEP7:提出した資料と説明を記録する
提出日、資料名、対象期間、担当者を記録しておきます。
追加資料を求められた場合も提出履歴を把握しやすくなります。
必要な範囲を確認しつつ、会社の取引を正確に説明できる資料を整えることが大切です。
社長の個人口座に関するよくある質問
Q. 法人税の調査で社長個人の通帳を見せる必要はある?
法人の事業との関連性が疑われる場合は、代表者名義の個人預金通帳を求めることが質問検査権の範囲に含まれ得ます。
国税庁FAQ問7に明記されています。
個人名義だけを理由に一律拒否できると考えないようにしましょう。
Q. 全ての個人口座を無条件に提出する必要がある?
社長だからといって全口座の全期間を無条件に提出するという説明は適切ではありません。
要求された口座・期間・取引と事業との関連性を確認しましょう。
ただし調査の必要性に応じて対象範囲が広がる場合もあります。
Q. 家族への送金など私生活の取引はどうする?
必要性がある通帳の中に私的な取引が含まれる場合もあります。
勝手に削除・黒塗りせず、対象の範囲と提出方法を調査官や税理士へ相談しましょう。
個人情報の扱いに疑問があることも伝えて構いません。
Q. 会社の売上が社長の口座に入っていたら脱税になる?
個人口座へ入金されたというだけで脱税と断定できません。
ただし会社の売上なら法人で正しく計上する必要があります。
契約書・請求書・売掛金元帳・銀行記録を照合して確認しましょう。
Q. 役員借入金を証明するために社長の通帳は必要?
通帳の入出金記録は貸付けの実在性を説明する資料になり得ます。
契約書や法人の元帳と合わせて確認することが大切です。
Q. 個人口座の提示を拒否したら必ず罰金になる?
必ず罰金になるわけではありません。
ただし正当な理由なく帳簿等の提示・提出を拒んだ場合には罰則が科されることがあります。
必要性を確認し、判断に迷うときは税理士へ相談しましょう。
Q. 通帳の原本を税務署へ預けなければならない?
留置きは提示・提出とは別の手続きです。
国税庁FAQ問10は留置きに際して必要性の説明と承諾を得ると案内しています。
預ける場合は預り証と返還方法を確認しましょう。
Q. 通帳がないネット銀行ならどうする?
電子的な取引明細を画面で提示したり、データや印刷物を提出したりする方法があります。
必要な形式と期間を確認し、元の取引記録を保存してください。
Q. 税理士が立ち会えば通帳を見せなくてよい?
税理士の同席によって説明や資料の整理を進めやすくなりますが、必要な提示・提出の求めがなくなるわけではありません。
対応方法を税理士と確認してください。
Q. 調査中に帳簿の誤りが見つかった場合は?
通帳・契約書・請求書から事実関係を確認しましょう。
過去の記録を隠したり改ざんしたりせず、税理士へ相談して必要な訂正や申告を検討してください。
まとめ|個人口座でも法人の取引と関係するなら確認対象になり得る
法人税の税務調査では社長の個人口座も、会社の事業との関連性が疑われる場合に提示・提出を求められる可能性があります。
一方で社長の全ての私生活の口座を無条件に提出するという意味ではありません。
今回のポイントを整理します。
- 国税庁FAQ問7は事業関連性のある代表者名義の預金通帳も質問検査権の範囲に含まれ得ると説明している
- 調査対象の税目・期間・口座と必要性を確認する
- 法人の売上が個人口座へ入った場合は売上計上と送金を照合する
- 役員借入金と役員貸付金のお金の向きを区別する
- 立替経費は領収書・明細・精算書で説明する
- 生活費などの取引が混在する場合は必要な範囲を確認する
- 個人情報やプライバシーの不安は担当者へ伝えてよい
- 明細の削除や無断の黒塗り、帳簿の改ざんは避ける
- 通帳の提示・提出と原本の留置きは別の手続き
- 判断に迷ったら顧問税理士へ相談する
「個人名義だから一切見せない」「社長だから全口座を必ず見せる」の二択ではなく、法人との関連性を資料で整理することが重要です。
会社の元帳と社長個人の入出金を照合し、必要な確認範囲と提出方法を調査官に確認したうえで適切に対応しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点の国税庁の公式情報をもとに作成しています。提示・提出の要否や対象範囲は個別の調査の必要性によって異なります。実際に求められた場合は担当税務署と税理士へ確認してください。
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問3・問5・問7・問8・問10・問11
- 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
- 国税庁「国税通則法第74条の7関係(留置き)」
- 国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」


