「1時間遅刻した日に1時間残業したのに、残業代が付いていない」「先週の遅刻分を、今週の残業と相殺された」。給与明細を見て、そんな疑問を持つことがあります。
遅刻した日の残業代は、必ずゼロになるわけではありません。 同じ日に遅刻分を取り戻したのか、別の日に長く働いたのかで判断が変わります。
さらに大切なのが「割増賃金が必要ないこと」と「働いた時間の給料まで支払わなくてよいこと」は別だという点です。実際の勤務時刻と給与明細を照らして、自分の場合を確認してみましょう。
遅刻した日の残業代はゼロ?同日・別日の違いを先に確認
原則的な固定時間勤務では、法定時間外の割増賃金が必要かどうかは1日の実労働時間が8時間を超えたかで判断します。1週間40時間を超えたかどうかも別に確認します。
例えば、通常は9時〜18時(休憩1時間・実働8時間)の人が1時間遅刻した場合です。1時間当たりの賃金を1,500円、深夜・休日勤務や特別な労働時間制はないものとして比べます。
| 勤務の状況 | 実際に働いた時間 | 原則的な扱い |
|---|---|---|
| 同じ日に1時間遅刻し、19時まで勤務 | 当日8時間 | 法定時間外は0時間。8時間分の通常賃金を支払う |
| 同じ日に1時間遅刻し、20時まで勤務 | 当日9時間 | 8時間を超えた1時間に25%以上の割増が必要 |
| ある日に1時間遅刻し、翌日は19時まで勤務 | 初日7時間・翌日9時間 | 翌日の9時間目は法定時間外。初日の遅刻だけでは消せない |
和歌山労働局も「遅刻した日の残業」の質問に対して、その日の実労働時間で8時間を超えた部分が割増賃金の対象になると説明しています。
ただし、8時間以内なら一切の賃金が不要という意味ではありません。 ここを取り違えると、残業代が正しく支払われているか判断できなくなります。
同じ日に遅刻分を残業で取り戻したら、給料はどうなる?
1時間遅刻して1時間長く働いた場合
定時が9時〜18時の人が10時に出勤し、19時まで働いたとします。休憩1時間を除く実労働時間は8時間です。
この日は法定労働時間の8時間を超えていないため、通常の勤務形態では法律上の25%割増は発生しません。 ただし18時〜19時に働いた1時間には通常の賃金が必要です。
月給制で、遅刻した1時間の控除と延長した1時間の通常賃金が同額なら、結果としていつもの月給から増減しない計算になります。
例えば1時間1,500円なら「遅刻控除-1,500円」と「延長勤務の賃金+1,500円」で差額は0円です。会社が実働8時間として処理し、明細に両方の項目を別々に表示しない場合もあります。
反対に、遅刻控除の1,500円だけが引かれ、19時まで働いた時間が賃金にまったく反映されていないなら、給与担当に計算方法を確認する必要があります。
1時間遅刻して2時間長く働いた場合
同じ人が20時まで働くと、実労働時間は9時間になります。
18時〜19時は遅刻で不足した時間を埋める通常賃金の対象ですが、19時〜20時は8時間を超えた法定時間外労働です。
時給換算1,500円なら、19時〜20時の1時間について1,500円×1.25=1,875円の支払いが必要になります。遅刻したという理由で、この割増賃金までゼロにはできません。
会社の就業規則で法定内の残業にも割増を付けると決めている場合は、法律の最低基準より有利なその定めも確認してください。
別の日の遅刻と残業は相殺できる?月の合計が同じでも注意
「月曜日に1時間遅刻したから、火曜日の1時間残業はなかったことにする」と言われた場合は、話が違います。
月曜日は7時間、火曜日は9時間働いたとしましょう。2日分を足すと16時間で、通常の8時間勤務を2日間した場合と合計は同じです。
それでも、火曜日に8時間を超えて働いた1時間は法定時間外労働です。月曜日の短かった1時間を使って、火曜日の割増賃金を消すことはできません。
例えば週5日勤務で、残る水〜金曜日は毎日8時間働いたとすると、その週の合計は40時間です。それでも火曜日の9時間目には、1日8時間を超えたことによる割増賃金が必要になります。
月給24万円・時給換算1,500円なら差額はいくら?
月給24万円、月平均の所定労働時間160時間、割増賃金の基礎となる1時間の賃金1,500円と仮定します。初日の遅刻1時間と、別日の法定時間外労働1時間だけが発生した月の計算例です。
- 遅刻1時間分の控除:-1,500円
- 別日に働いた法定時間外1時間の賃金:+1,875円
- 月給との差:+375円
したがって、この例の支給額は240,000円-1,500円+1,875円=240,375円です。税金や社会保険料などを引く前の金額で、ほかの手当や控除は考慮していません。
ここでの375円は「残業代そのもの」ではなく、遅刻控除と時間外賃金を合わせた月給からの増加額です。残業代は1,875円発生しており、同じ給与計算期間に1,500円の遅刻控除があるため、最終的な差額が375円になります。
給料の合計だけを見て「遅刻と残業が相殺された」と判断するのではなく、遅刻控除と時間外労働の賃金がそれぞれ正しく計算されたかを確かめることが大切です。
所定7時間のパート・早退・フレックスではどう変わる?
所定7時間なら、8時間までの残業は通常賃金が基本
例えば9時〜17時、休憩1時間の所定7時間勤務で、1時間遅刻して19時まで働いた場合です。実働は8時間なので、通常は法律上の25%割増の対象にはなりません。
しかし、所定7時間より1時間多く働いています。時給1,500円なら普段の7時間分より1,500円多い賃金になる計算です。割増が付かないことと、追加の1時間分を支払わなくてよいことは違います。
ただし、週40時間の超過や就業規則で定めた割増率があると結論は変わります。パート・アルバイトも同じ法定労働時間の原則で確認します。
早退した翌日に残業した場合も、翌日の時間を判定する
早退で1日7時間になり、翌日に9時間働いた場合も考え方は同じです。
早退した時間の賃金が控除されることはありますが、翌日に生じた法定時間外の1時間を、前日の早退を理由に消すことはできません。
フレックスタイム制などは同じ計算を当てはめない
ここまでの例は、通常の固定時間勤務を前提にしています。
フレックスタイム制では原則として清算期間を基準に法定時間外労働を計算します。変形労働時間制でも、あらかじめ定められた日の労働時間などによって8時間を超える部分の扱いが変わります。
深夜22時〜翌5時の勤務には、1日の合計が8時間以内でも原則25%以上の深夜割増が必要です。法定休日の労働にも別の割増ルールがあります。
勤怠画面に「フレックス」「変形労働時間」「深夜」「休日勤務」などが表示されている場合は、単純に遅刻時間と残業時間を引き算せず、適用される勤務制度を先に確認しましょう。
遅刻と残業が相殺されたとき、給与明細のどこを見る?
「残業代0円」と表示されていても、それだけで適正・不適正は決められません。まずは遅刻した日と残業した日の打刻を一緒に見ます。
- 日ごとの実働時間:出勤・退勤の時刻から、実際に取った休憩を除いて数える。
- 勤務制度と所定時間:1日8時間勤務か7時間勤務か。フレックスや変形労働時間制ではないかを確かめる。
- 給与明細の項目:「遅刻早退控除」「所定外手当」「法定内残業」「時間外手当」「深夜手当」を分けて見る。
- 金額の計算方法:就業規則・賃金規程にある1時間当たりの賃金と割増率を使い、該当時間数を掛け直す。
月給制では、月給を1か月平均所定労働時間などで割って時間単価を計算する方法が使われます。遅刻控除に使う単価と、割増賃金の計算に使う単価は、対象となる賃金の範囲が違う場合もあるので同額とは限りません。
時間が合わないときは、会社に次のように聞いてみると具体的な回答を得やすくなります。
〇月〇日に1時間遅刻し、〇月〇日には定時後に1時間勤務しました。給与明細では残業時間が0時間となっていますが、この2日間の実労働時間と、遅刻控除・法定時間外労働の計算方法を教えていただけますか。法定内の勤務時間も含め、どの項目に反映されているか確認したいです。
タイムカードや勤怠アプリの記録、残業指示のメール、給与明細を残しておくと、いつの何時間分について確認したいのかを伝えやすくなります。
会社へ確認しても実労働時間に対する賃金が支払われない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
まとめ|遅刻と残業は「合計時間」だけで相殺しない
同じ日に1時間遅刻して1時間長く働き、実働8時間なら、通常は25%の法定時間外割増は発生しません。ただし働いた8時間分の通常賃金は必要です。
一方、別の日に9時間働いたなら、その9時間目に生じた時間外割増を前日の遅刻で消すことはできません。月の給与が増えたか減ったかと、法定時間外労働の賃金が正しく計算されたかは分けて考えましょう。
まず確認したいのは「遅刻した日と残業した日それぞれの実働時間」「遅刻控除の額」「時間外手当の時間数と単価」の3つです。 これを並べると、会社に何を質問すべきかはっきりします。
参考資料
- 和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」:遅刻した日の残業と8時間超の割増
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:1日8時間・週40時間、深夜・休日・法定時間外の割増
- 厚生労働省「アルバイトをする前に知っておきたいポイント」:遅刻で働かなかった時間と賃金
- 厚生労働省「残業などによる割増賃金のチェック方法」:時間単価と割増賃金の確認
- 厚生労働省「フレックスタイム制」:清算期間での労働時間計算
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:相談窓口
確認日:2026年10月17日。実際の給与計算では、雇用契約・就業規則・賃金規程・適用する労働時間制度を確認してください。


