育休明けに給料が減ったのに社会保険料が高いまま|いつ下がる?改定の申請方法

社会保険の加入・保険料・支援金

「育休から時短勤務で復帰したら、給料が月30万円から20万円ほどに減った。それなのに健康保険料と厚生年金保険料は以前と同じ……」

毎月の手取りが大きく減ったのに、社会保険料だけ高いままだと、会社が計算を間違えたのではないかと気になりますよね。

育休明けの社会保険料は、給料が下がった月から自動的に下がるわけではありません。ただし、条件を満たせば「育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社から提出してもらい、育休終了日の翌日が属する月から数えて4か月目の標準報酬月額を改定できます。

通常の給与変動による改定より利用しやすく、標準報酬月額が1等級下がる場合にも対象になり得ます。

いつの給料から保険料が下がるのか、本人が何を申し出るのか、復帰後数か月たっても下がらないときに何を確認するのかを整理しましょう。

育休明けの社会保険料はいつ下がる?4月に復帰した場合

まず、4月1日から時短勤務で復帰した例で確認してみましょう。

育休終了日の翌日が4月に当たる場合、4月・5月・6月に受けた報酬を基に判定し、条件を満たせば7月分の標準報酬月額から改定します。

時期社会保険料を下げるまでの流れ
4月育休から復帰。時短勤務で給料が下がっても、以前の標準報酬月額がすぐ変わるわけではない
5月復帰後2か月目。新しい報酬額と支払基礎日数を確認する
6月復帰後3か月目。対象となる月の報酬平均と以前の等級を比較する
7月分の保険料条件を満たし、会社が届出を行えば、新しい標準報酬月額が適用される
8月支給の給与前月分の社会保険料を翌月に控除する会社なら、ここで保険料が下がる例

つまり、4月に復帰して給与が下がった人でも、4月や5月の給与明細で健康保険料・厚生年金保険料が以前と同じなのは、それだけで誤りとはいえません。

日本年金機構も「育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき」で、4月を起点とする場合は7月分から改定する例を示しています。

ただし、給与明細にいつ反映するかは会社の社会保険料の控除方式で変わります。前月分を翌月給与から控除するなら8月、当月分を当月給与から控除するなら7月の給与に反映される場合があります。

「7月分から改定」と「7月に振り込まれる給与から減額」は同じ意味ではないので、ここを分けて考えましょう。

給料が減ったのに社会保険料が変わらないのはなぜ?

社会保険料が今の月給と合わないのは、保険料を毎月の実際の手取り額からその都度計算しているわけではないからです。

健康保険料と厚生年金保険料は、給料や手当などを一定の幅に分けた「標準報酬月額」という等級を基に計算します。

育休前に月30万円程度の報酬で決まっていた等級は、復帰して給料が20万円程度になっても、届出に基づく改定などが行われるまでは残ります。

そのため、復帰後の給料と社会保険料の釣り合いが悪く感じられることがあるのです。

さらに、育児休業中は会社が所定の手続きを行うことで健康保険料・厚生年金保険料が免除されますが、育休が終了すると免除期間も終わります。

つまり、育休中の「保険料が免除される仕組み」と、復帰後の「低い報酬に合わせて等級を改定する仕組み」は別です。時短で復帰したからといって、育休中と同じ免除が続くわけではありません。

復帰月の保険料が高いと感じたら、育休の終了日と保険料の控除対象月も給与担当者へ確認してください。

育児休業終了時の改定を使える条件は?1等級差でも対象

育休明けに給与が下がった人は、通常の「月額変更届」とは別の育児休業等終了時改定を確認します。

日本年金機構が示す主な条件は次のとおりです。

  • 育児休業等の終了日に、3歳未満の子を養育していること
  • 育休終了日の翌日が属する月から数えた3か月の報酬に基づく新しい標準報酬月額と、以前の標準報酬月額に1等級以上の差があること
  • 対象となる3か月のうち、少なくとも1か月の支払基礎日数が原則17日以上あること(特定適用事業所などの短時間労働者は11日以上)
  • 本人が改定を申し出て、会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出すること

3か月すべてに17日以上の支払基礎日数が必要というわけではありません。

通常の月給制の人やパート・短時間労働者では、支払基礎日数の数え方も異なります。時給制なら実際の出勤日数を基にすることがありますが、月給制では暦日数などによって扱うため、単に出勤日数だけで判断しないでください。

なお、短時間就労者(パート)については、3か月とも17日未満であっても、15日以上17日未満の月の報酬を用いる取扱いがあります。日数が少ない場合ほど、会社に判定方法を確認するのが確実です。

詳しい条件は日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」で確認できます。

通常の随時改定と、育休終了時改定は何が違う?

比較する点通常の随時改定育休終了時改定
等級の差原則2等級以上(上限・下限の一部に例外あり)1等級以上
固定的賃金の変更原則必要育休終了時の改定では必須条件ではない
報酬を確認する期間固定的賃金変更後の3か月育休終了日の翌日が属する月以後の3か月
支払基礎日数原則、3か月すべてが所定の日数以上原則、3か月のうち少なくとも1か月が所定の日数以上
届出通常の要件に該当すれば会社が届出対象者本人の申出を受けて会社が届出

例えば時短勤務で標準報酬月額が1等級だけ下がる場合、通常の随時改定だけを基準にすると対象外だと思うかもしれません。

しかし育休終了時の特例なら対象になり得ます。会社には単に「月額変更できますか」と尋ねるより、「育児休業等終了時報酬月額変更届の対象になりますか」と確認した方が話が早くなります。

一方、実際の給料が減っていても、通勤手当などを含めた報酬で算定すると等級が変わらない場合は、改定されないこともあります。

社会保険料の改定は誰が申請する?会社への伝え方と手続き

育休終了時の標準報酬月額の改定は、本人が年金事務所へ直接出向いて申請するのが基本ではありません。

本人が勤務先へ申し出て、会社が日本年金機構へ届出を行う手続きです。

  1. 給与明細で健康保険料・厚生年金保険料が以前と変わっていないことを確認する
  2. 人事・総務・給与担当者に、育休終了日と時短復帰後の報酬について伝え、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を希望すると申し出る
  3. 会社が復帰後3か月の報酬、支払基礎日数、以前の標準報酬月額を確認して対象かどうかを判定する
  4. 条件を満たす場合、会社が事務センターや管轄の年金事務所へ電子申請・郵送・窓口持参などで提出する
  5. 改定された月と給与からの控除開始月を確認し、新しい給与明細で保険料を照合する

日本年金機構の案内では、会社の届出時期は「速やかに」とされています。復帰してまだ3か月経っていない場合でも、先に担当者へ申出の希望を伝えておけば、判定時期を確認しやすくなります。

届出に必要な添付書類は原則不要ですが、社内の申出用紙や電子申請の意思確認など、会社側の手続きは確認してください。

会社へ相談するメール例文

お疲れさまです。○月○日から育休を終えて時短勤務で復帰しました。復帰後は給与が下がっていますが、給与明細では健康保険料と厚生年金保険料が以前と同じ額になっています。育児休業等終了時報酬月額変更届による標準報酬月額の改定を希望しています。対象になるかどうかと、届出・給与控除への反映時期をご確認いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

この程度の内容で十分です。会社の担当者が確認しやすいよう、育休終了日・復帰日・時短勤務を開始した日を伝えましょう。

まだ対象になるか分からない場合は「申請してください」と断定せず、「対象になるか確認したい」と伝えても構いません。

復帰後4~5か月たっても保険料が高いままなら何を確認する?

改定の条件を満たしているのに、予定の給与明細で保険料が変わらない場合は、まず会社へ次の点を確認しましょう。

確認すること担当者へ聞く内容
育休終了日3か月の起算月は何月か。復帰した月と一致しているか
改定の判定3か月のうち算定に使った月と支払基礎日数はいくつか
標準報酬月額改定前・改定後の健康保険と厚生年金の等級はいくつか
届出状況育児休業等終了時報酬月額変更届を提出済みか。いつ提出したか
給与からの控除何月分の保険料を、何月支給給与から差し引いているか

例えば7月分から標準報酬月額が変わっているのに、7月支給の給与ではまだ古い保険料が引かれている場合、前月分の6月保険料を控除しているだけかもしれません。

反対に、8月給与でも変わっておらず、会社から改定済みと説明されているなら、届出が反映された月と給与計算の処理時期を確認する必要があります。

なお、給料が減っても標準報酬月額に1等級以上の差が出ない場合や、支払基礎日数の条件を満たさない場合は、育休終了時の改定を使えないことがあります。

その場合も、今後の定時決定(原則、毎年4~6月の報酬で決まり9月分から適用)や通常の随時改定の対象になるかを会社へ確認できます。

会社が届出を忘れていた、あるいは給与計算の反映が遅れていた場合は、遡った改定や控除済み保険料の調整が必要になることもあります。いつから適用されるかを担当者に確認し、自己判断で返金日を決めないようにしましょう。

育休明けに社会保険料を下げると、将来の年金まで減る?

時短勤務で標準報酬月額を下げると、厚生年金の将来の受給額への影響が気になる人もいるでしょう。

実は、社会保険料の負担を復帰後の給料に合わせる手続きとは別に、3歳未満の子を養育する期間の厚生年金の計算上、育児前の高い標準報酬月額を使える特例があります。

正式には「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」といい、本人の申出に基づいて適用される制度です。

手続き何のために使う?
育児休業等終了時報酬月額変更届復帰後に下がった報酬に合わせて、現在の社会保険料の計算に使う標準報酬月額を改定する
厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書一定の条件を満たす養育期間について、将来の厚生年金額の計算では育児前の高い標準報酬月額を使う

前者を届け出ただけで後者の手続きまで自動的に完了するとは限りません。両方の対象になる人は会社へ併せて確認してください。

後者の適用条件や対象期間は日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」に案内されています。

ただし、将来の年金の詳しい試算はこの制度だけでは決まりません。ここでは、今の保険料を下げる届出と、将来の厚生年金計算上の特例は別と覚えておけば十分です。

育休明けの社会保険料改定でよくある質問

月の途中から復帰したら、3か月の起点はどうなる?

起点になるのは育児休業終了日の翌日が属する月です。たとえば4月15日に育休が終わり、4月16日に復帰したなら、原則として4月・5月・6月を確認します。

ただし4月の支払基礎日数が基準に満たなければ、その月の報酬を平均から除く取扱いがあります。単に4月の少ない給与を3分の1にして計算するわけではありません。

時短ではなくフルタイム復帰でも対象になる?

育休終了時に3歳未満の子を養育し、報酬や支払基礎日数・等級差などの条件を満たしていれば、時短勤務という名称の制度を使っているかどうかだけで決まるわけではありません。

反対に、育児休業等を取得していない人が勤務時間だけを短縮した場合、この育休終了時の改定ではなく通常の随時改定などを確認することになります。

育児時短就業給付金をもらっていたら、社会保険料も自動で下がる?

育児時短就業給付金と標準報酬月額の改定は別の制度です。給付金を申請しただけで育児休業等終了時報酬月額変更届まで提出されたことにはなりません。

受給状況とは別に、社会保険料の改定について会社へ確認しましょう。

まとめ|育休明けに保険料が高いなら、まず会社に改定の申出を

育休明けに給与が減ったのに社会保険料が高いままなのは、育休前の標準報酬月額がまだ使われているためかもしれません。

育休終了時に3歳未満の子を養育している人は、復帰後3か月の報酬を基にした「育児休業等終了時報酬月額変更届」の対象になるかを会社へ確認しましょう。

条件を満たす場合は4か月目から標準報酬月額が改定され、給与明細への反映は会社の社会保険料の控除方式によって変わります。

復帰日、給与が下がった時期、実際の控除月を人事・給与担当者に伝えれば、自分の給与明細でいつ減る見込みなのかを確認しやすくなります。

参考資料・出典