今は賃貸住宅があっても居住支援を使える?孤立した単身者・高齢者の対象条件

住居確保給付金・家賃支援

「アパートで一人暮らしをしている。今は家賃を払えているけれど、収入が減って次の更新が不安」

「高齢で近所に頼れる人もいない。シェルターを利用した経験がなくても居住支援を相談できる?」

今住んでいる賃貸住宅があっても、生活困窮者自立支援制度の「地域居住支援事業」の対象になる場合があります。シェルターを退所した人だけの制度ではありません。

厚生労働省の2026年版「居住支援事業の手引き」は、対象者を大きく2つに分けています。①シェルターを退所し、現在は一定の住居がある人と、②現在の住居を失うおそれがあり、地域社会から孤立した状態にある人です。

つまり「家があるから相談できない」「退所経験がないから絶対に利用できない」という理解は正確ではありません。一方で一人暮らし・高齢という理由だけで利用が決まるわけでもありません。

この記事では国の手引きと自治体の公式案内を基に、今のアパートに住みながら対象になり得る条件、相談時に伝えること、別の支援制度との違いを説明します。

地域居住支援は「現在の住まいがある人」も対象になり得る

地域居住支援事業は、生活困窮者自立支援制度にある「居住支援事業」の一部です。住まいを確保した後も地域で生活を続けられるように、訪問による相談や関係機関との連絡調整などを行います。

国の手引きでは対象を次の2種類に整理しています。

対象区分 どんな状態の人? 具体例
①シェルター退所後の人 シェルター事業を退所し、現在は一定の住居を持っている 一時宿泊施設から民間アパートへ移り、一人での生活を始めたが相談相手がいない
②住居喪失のおそれ+社会的孤立がある人 現在の住居を失うおそれがあり、地域社会から孤立している アパートに住んでいるが家計が厳しく、契約継続にも不安があり、頼れる親族・知人がほとんどいない

②に当てはまる場合はシェルターの退所歴が必要条件ではありません。最初から賃貸住宅に住んでいる人でも支援を検討できます。

ただし②は「住居を失うおそれ」と「地域社会からの孤立」という2つの事情を確認する区分です。現在住んでいる事実だけで対象外にはなりませんが、孤立しているだけで必ず認められるという意味でもありません。

なお生活困窮者自立支援制度を利用する前提として、経済的な困窮など生活上の課題があるかも確認されます。具体的な支援の可否は自治体の支援員によるアセスメント等を踏まえて判断されます。

アパート暮らしでも住居を失うおそれがあるとは?

「住む場所がなくなった人」と「今後住む場所を失うかもしれない人」は違います。

例えば今の家賃をまだ払えていても、収入が減ったことで家賃の支払いが難しくなりそうな場合があります。更新時に保証人や緊急連絡先を用意できず、賃貸契約を続けられるか不安な人もいます。

次のような事情は、相談時に伝えたい材料です。

  • 家賃の不安:年金や給与などの収入が減り、次の家賃や契約更新の費用を払える見込みが立たない
  • 契約継続の不安:家主・管理会社から滞納や更新について連絡があり、住み続けられるか分からない
  • 緊急連絡先の問題:頼める親族や知人がなく、契約や入院時の対応について困っている
  • 退院後の住まい:入院や療養で生活が変わり、退院後に現在の住宅へ戻れるか不安がある
  • 近隣との関係:生活上の問題を相談できる相手がなく、困りごとを一人で抱えている

ただし、これらの事情が1つあれば必ず地域居住支援を使えるということではありません。家賃の支払状況や契約内容、本人の生活能力、地域で利用できる支援などを総合的に確認します。

家賃を滞納してから相談する必要はありません。住まいを失うおそれがあると感じた段階で、生活困窮者の自立相談支援窓口へ事情を伝えてください。

シェルター退所者と退所経験のない単身者を比較

「シェルターにいた人しか対象にならない」という誤解を避けるため、3つのケースで考えてみましょう。

本人の状況 地域居住支援の考え方 窓口で確認すること
一時宿泊施設を退所し、民間アパートで生活を始めた ①シェルター退所後の住居がある人として検討できる 退所後の生活状況、家計、地域とのつながり、必要な見守り
70代でアパートに一人暮らし。年金が少なく家賃や契約更新が不安。近隣に頼れる人もいない ②住居喪失のおそれ+社会的孤立の区分で検討できる 家賃負担、契約の状況、孤立の程度、既存の支援の利用状況
一人暮らしだが家賃も契約も安定し、家族や地域とのつながりがあり生活上の困難は少ない 単身であることだけでは地域居住支援の対象とは言えない 具体的な困りごとがあるか、別の相談・見守りの方が適切か

最初の例は住居の確保後に地域での生活を安定させることが中心です。

2つ目の例は今の住宅に住みながら、住まいを失うリスクと孤立の双方を確認するものです。退所経験がないことを理由に相談を諦める必要はありません。

3つ目のように単身であるという属性だけでは、国の手引きの対象者に該当するか判断できません。

高齢者なら誰でも利用できる?年齢だけでは決まらない

厚生労働省の手引きは、持ち家のない単身高齢者や一人暮らしに不安のある生活困窮者への支援の必要性にも触れています。

ただし65歳以上・75歳以上など、年齢を満たすだけで地域居住支援の対象になる全国一律の認定基準ではありません。住宅を失うおそれ、社会的孤立、生活上の困難、現在の支援体制などを確認します。

例えば年金で家賃を払いながら一人暮らしをしている高齢者でも、収入が大きく減って家賃滞納の危険が高まった場合は相談の余地があります。

一方で、毎日の介護が必要な人には地域居住支援だけでは十分ではない場合もあります。介護認定を受けているか、介護保険の訪問サービスや地域包括支援センターを利用できるかも一緒に確認しましょう。

「高齢者なので地域居住支援か、介護保険か」という二択で考えず、困っている内容を整理することが大切です。

2023年10月からシェルターと別に実施可能。2025年4月には制度名も変更

以前の制度説明に「一時生活支援事業は住居のない人のシェルター支援」と書かれていることがあります。その説明だけを見ると、すでに賃貸住宅に入居している人は対象外に見えるかもしれません。

しかし地域居住支援は段階的に拡充されてきました。

時期 制度上の主な変更 今の住まいがある人との関係
2018年の法改正 自立支援センター等の退所後や、地域で孤立した人への支援を追加 住居を持つ人の生活継続支援を位置付けた
2023年10月 地域居住支援をシェルター事業の上乗せではなく単独で実施できるようにした シェルター運営がない地域でも居住継続支援を実施しやすくなった
2025年4月 「一時生活支援事業」を「居住支援事業」へ改称。必要な支援の実施を自治体の努力義務に 一時的な宿泊だけでなく、地域で住み続ける支援が制度上より明確になった

したがって2026年に相談する場合は、昔の制度紹介だけでなく現在の「居住支援事業」「地域居住支援事業」の実施状況を確認してください。

ただし単独実施が可能になったことと、すべての自治体で実施していることは別です。市区町村によって実施の有無や委託先が違います。

支援を受けられるかはアセスメントと支援調整会議などで判断

地域居住支援を利用できるかは、自分で「対象に当たる」と申告すれば自動的に決まるものではありません。

厚生労働省の2026年版手引きでは、シェルター退所者だけでなく民生委員・社会福祉協議会・民間団体・地域住民などから把握した人についても、自立相談支援事業のアセスメントや支援調整会議の結果などを踏まえて判断するとされています。

窓口で主に整理されるのは次のような情報です。

  • 現在の住まいが賃貸・持ち家・施設等のどれか
  • 家賃の滞納や更新の問題など住居を失うおそれがどの程度あるか
  • 収入・貯蓄・生活費・借金など家計の状況
  • 親族・近隣住民・知人とどの程度連絡を取っているか
  • 困ったときに相談できる人や公的機関があるか
  • 介護保険・障害福祉・生活保護などで既にどのような支援を受けているか

本人が高齢であるか、障害があるか、シェルター退所歴があるかという情報も重要ですが、それだけで決まりません。支援の必要性と利用できる他制度を合わせて確認します。

なお生活保護を受けている人でも、国の手引きは福祉事務所が利用の必要性を認めた「特定被保護者」について地域居住支援の利用を認めています。生活保護受給中の人は自分で利用の可否を判断せず、担当ケースワーカーや福祉事務所へ相談してください。

障害福祉・介護保険で既に似た支援がある場合は調整される

地域居住支援の見守り・相談は、別の福祉制度と内容が重なることがあります。

厚生労働省の手引きは、障害者総合支援法に基づく「自立生活援助」や、介護保険法の地域支援事業に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」など、類似の事業の対象となっている人は地域居住支援の対象にしないと説明しています。

これは「障害者手帳がある人や介護保険を利用する人は全員対象外」という意味ではありません。内容の重なる支援を既に利用しているかが確認されます。

例えば訪問介護を受けている人でも、訪問介護のサービス内容と家賃・契約継続の問題は必ずしも同じではありません。今の支援で解決できること、解決できないことを窓口へ伝えましょう。

制度 主な役割 地域居住支援との違い
地域居住支援事業 住居を失うおそれや孤立などがある人への居住継続・地域生活の支援 生活困窮者自立支援制度の事業。対象者の条件と自治体の実施有無を確認
障害福祉の自立生活援助 障害のある人の地域での自立生活を訪問等で支援 法制度と対象者が別で、同種支援との調整が必要
介護保険・地域支援事業等 介護や高齢者の生活・住まいに関する支援 認定・サービス内容と既存の支援の範囲を確認
住居確保給付金 要件に当てはまる人の家賃・転居費用に対する給付 家賃費用の支給制度であり、居住支援の見守りとは別

地域居住支援を申し込む際に、他のサービスを利用していることを隠す必要はありません。既に関わっている担当者の名前や支援内容を伝えれば、支援員が役割分担を確認しやすくなります。

地域居住支援と「居住サポート住宅」は別の制度

名前が似ているため間違えやすいのが、2025年10月から始まった「居住サポート住宅」です。

居住サポート住宅は、住宅の確保に配慮が必要な人向けに、大家などと居住支援法人等が連携して安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを提供する認定住宅です。

一方で本記事の地域居住支援事業は、生活困窮者自立支援制度に基づく住まいと地域生活の支援です。特定の認定住宅に引っ越すことが前提ではありません。

また居住サポート住宅には支援が必要な入居者に対する1日1回以上の安否確認・月1回以上の見守りという別の基準がありますが、その頻度を地域居住支援事業へそのまま当てはめることはできません。

自分が求めているのが「今のアパートで生活の相談をしたい」のか「見守り付きの認定賃貸住宅を探したい」のかを分けて相談しましょう。

どこに相談する?最初は自立相談支援機関へ

今の賃貸住宅に住み続けながら地域居住支援を受けられるか確認したい場合は、住んでいる自治体の生活困窮者自立相談支援機関へ相談してください。

埼玉県の2026年案内では、市に住む人はお住まいの市、町村に住む人は県の窓口へ相談すると案内しています。千葉県も生活と住まいの困りごとを自立相談支援機関で受け付け、相談員が状況を確認すると説明しています。

市役所の担当課が分からなければ「生活困窮者の自立相談支援窓口につないでください」と伝えれば相談先を案内してもらえます。

ただし地域居住支援の実施自体は自治体によって異なります。埼玉県の公式サイトも「居住支援事業の実施の有無は自治体によって異なる」と明記しています。

住んでいる自治体で地域居住支援事業を実施していない場合も、相談そのものを諦める必要はありません。自立相談支援窓口で状況を説明し、家計改善支援・住居確保給付金・地域包括支援センター・居住支援法人など利用できる方法を相談してください。

なお自立相談支援機関への相談は無料と案内する自治体がありますが、個別の住居支援サービスの費用や利用条件は実施先に確認する必要があります。

相談前に書くメモ|家賃と孤立の状況を具体的に伝える

「一人暮らしで心細いです」とだけ伝えるよりも、今の住まいを失うおそれと、頼れる人が少ない状況を説明できると支援の必要性を確認しやすくなります。

例えば次の表を埋めてみましょう。

確認する項目 自分の状況を記入する例
今住んでいる住宅 民間の賃貸アパート。家賃月5万円。契約名義は本人
収入・家賃の状況 年金月9万円。光熱費上昇で貯金が減り家賃の支払いが不安
契約上の困りごと 更新時の緊急連絡先がなく、管理会社から確認を求められた
家族・近隣とのつながり 近所に知人がなく、親族とは数年間連絡していない
病気・入院の心配 体調が悪いときに連絡できる人がいない。入院時の手続きを相談したい
現在の支援 介護保険サービスは未利用。週1回の配食サービスを利用
希望する支援 今の家を維持する方法と家計の相談、見守りを頼める先を知りたい

これは説明用の架空の事例です。年金月9万円・家賃5万円なら自動的に対象となるという意味ではありません。国の手引きは全国共通の単一の年金額で対象を決めるものではなく、本人の事情をアセスメントして判断します。

家賃の請求書、賃貸借契約書、収入が分かる資料、管理会社からの通知が手元にあれば持参すると相談が進みやすくなります。ただし全部の書類がそろうまで相談を遅らせる必要はありません。

窓口での伝え方|「今は家があるが継続が不安」と相談できる

例えば次のように説明できます。

現在は賃貸アパートに一人で暮らしています。年金が少なく家賃の支払いが今後難しくなるかもしれません。保証人や緊急連絡先を頼める親族もなく、近所に相談できる人がいません。シェルターを利用したことはありませんが、今の住まいを失うおそれと社会的な孤立があります。生活困窮者の地域居住支援事業を相談できますか。住んでいる市で実施しているかも確認したいです。

窓口へは次のことも聞きましょう。

  • 現在のアパートで暮らしたまま地域居住支援を利用する条件は何か
  • シェルター退所歴がなくても対象の検討を受けられるか
  • 家賃・契約の不安と孤立を示すために何を伝えればよいか
  • 介護保険や障害福祉などの類似支援を利用している場合、どこが担当になるか
  • 市が事業を実施していない場合、ほかにどこへ相談できるか

「住居があるから対象外と言われるのでは」と心配な人も、家賃の困りごとと頼れる人がいない状況を一緒に伝えてください。自立相談支援機関が必要な支援を整理するための窓口です。

まとめ|住居があっても対象の可能性あり。ただし孤立だけでは決まらない

地域居住支援事業は、今住んでいる賃貸住宅がある人も対象になり得ます。国の2026年版手引きが定める対象は①シェルター退所後に住居がある人、②現在の住居を失うおそれがあり地域社会から孤立している人です。

そのためホームレス経験やシェルターの退所歴がないという理由だけで利用を諦める必要はありません。一方で一人暮らしや高齢という属性だけでは自動的に対象になりません。

住居喪失のリスク、地域での孤立、収入と生活費、既に利用している福祉サービスなどを踏まえ、自治体が支援の必要性を判断します。また実施の有無は自治体によって異なります。

まずは今の家に住み続けたいこと、家賃・契約への不安、周囲に頼れる人が少ないことを整理し、住んでいる地域の自立相談支援機関へ相談してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点の公的資料を基に作成しています。地域居住支援事業の個別の利用可否と支援内容は、自治体の実施状況と本人の生活状況により異なります。