「工場で作業中に熱中症になった。会社から自己管理の問題と言われたけれど労災になる?」
「病院に行って数日休んだ。気温や作業時間をどう証明すればいい?」
勤務中に熱中症で倒れても、会社から「水分補給が足りなかっただけでは」と言われることがあります。しかし、仕事による暑さへの曝露で発症した熱中症は労災保険の対象になり得ます。
大切なのは勤務中に発症したという事実だけではなく、実際の作業環境と発症までの経過を確認することです。
厚生労働省の職業病リストには「暑熱な場所における業務による熱中症」が明記されています。労災に当たるかどうかは労働基準監督署が仕事と病気の関係などを調査して判断します。会社が「労災ではない」と言っただけで結論が決まるわけではありません。
この記事では救護を優先したうえで、作業場所の気温・暑さ指数(WBGT)・勤務内容・休憩状況・受診記録を整理する方法を解説します。療養費と休業補償の違い、会社が協力しないときの相談方法も確認しましょう。
最初に確認|今も熱中症の症状があるなら労災申請より救護を優先
熱中症が疑われるときは書類の準備を始める前に、作業を中止して安全を確保してください。
意識がはっきりしない、普段と違う言動がある、自力で水分を飲めないといった場合は直ちに119番へ通報し、救急隊の指示に従ってください。本人を一人きりにしないことも重要です。
意識がはっきりしている場合でも、涼しい場所へ移動して衣服を緩め、首・脇・足の付け根などを冷やします。自分で飲めるなら水分と塩分を補給します。強い頭痛や吐き気、判断力の低下がある場合は医療機関の診察が必要です。
意識がない人や飲み込めない人に無理やり水を飲ませないでください。
厚生労働省の「職場でおこる熱中症」は、意識が不明瞭な場合や自力で水分を取れない場合には救急隊の要請を案内しています。
一度落ち着いても再び悪化することがあります。診察を受けた場合は症状や発症した時刻を医師へ説明し、治療上の指示に従ってください。
仕事中の熱中症は労災になる?結論と判断のポイント
暑い環境での業務が原因で発症した熱中症は、労災保険の業務上疾病として認められる可能性があります。
労働基準法施行規則別表第1の2では物理的因子による疾病の一つとして「暑熱な場所における業務による熱中症」が挙げられています。
ただし、就業中に熱中症の診断を受けた全員が自動的に認定されるわけではありません。労災保険の給付には、仕事と熱中症の間に相当な因果関係が認められる必要があります。
業務上疾病として確認される3つの観点
大阪労働局や東京労働局は業務上疾病を判断する一般的な観点として、次の3点を説明しています。
| 確認する観点 | 熱中症で整理したい情報 |
|---|---|
| ① 仕事の場に有害因子があったか | 高温・多湿の作業場所、日射、熱源、換気の状態など |
| ② 発症するほどの暑熱にさらされたか | 作業時間、体力負荷、休憩、水分補給、気温・WBGTなど |
| ③ 発症の経過が医学的に妥当か | いつ症状が出たか、診断名、受診内容、その後の経過 |
例えば炎天下の屋外作業が続き、強い頭痛と吐き気が出て医療機関で熱中症と診断された場合は、上記の情報が仕事との関係を確認する材料になります。
一方で、職場にいたという理由だけでは熱中症の原因を特定できません。暑さへの曝露や発症までの経過をできるだけ具体的に整理しましょう。
参考:厚生労働省「職業病リスト」、大阪労働局「業務上の疾病について」
工場や倉庫の屋内作業でも対象になり得る
「屋外の建設現場ではないから労災は無理」と決めつける必要はありません。
工場の炉や設備から熱が出る環境、換気が不十分な倉庫、強い日差しの入る室内などでも暑熱の影響を受けることがあります。
厚生労働省が公表した2025年の熱中症による死亡・休業4日以上の死傷者は1,803人で、うち死亡者は19人でした。業種別では製造業365人、建設業292人などと報告されています。
この数字は報告対象となった死亡・休業4日以上の事例であり、短期休業や受診のみの事例を全て含む数字ではありません。また個々の労災請求がどれほど認められるかを示す割合でもありません。
参考:厚生労働省「令和7年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)」
作業終了後に症状が強くなった場合も記録する
熱中症は必ず作業中に倒れるとは限りません。
例えば暑い現場で夕方まで働き、帰宅後に頭痛や倦怠感が強くなって受診した場合でも、仕事中の暑熱への曝露が原因であったかを確認する余地があります。
東京労働局は業務上疾病について、職場で発症したことだけで判断せず、仕事による有害因子への曝露と発症経過の関係を確認すると説明しています。
帰宅後に悪化した場合も、当日の作業時間や環境と症状の変化を時系列に残しましょう。
労災の申請前に残したい作業環境と受診の記録
仕事との関係を相談するときに役立つのは、発症した日に何が起きたかを第三者へ説明できる資料です。
「すごく暑かった」だけでは当日の状況が伝わりにくいため、分かる範囲で数字や時刻も整理しましょう。
記録する項目と確認先の一覧
| 項目 | メモする内容の例 | 確認できる資料 |
|---|---|---|
| 発症日・時刻 | 8月○日、14時30分ごろ頭痛が始まった | 勤怠記録、本人のメモ |
| 作業場所 | 工場の製造ライン、倉庫内、建設現場など | 作業日報、配置表 |
| 屋内外・熱源 | 屋内で炉の近く、屋外で直射日光あり | 職場の配置図、当日の写真 |
| 作業内容・負荷 | 重量物を運ぶ、機械操作、長時間の立ち仕事 | 作業指示書、日報 |
| 気温・湿度・WBGT | 職場で測定した数値と測定時刻 | 安全衛生担当者の記録 |
| 作業・休憩時間 | 何時から働き、いつ休憩したか | シフト表、休憩記録 |
| 水分補給 | 飲水場所・機会・実際の状況 | 本人のメモ、職場の運用 |
| 症状の経過 | めまい→吐き気→ふらつき等 | 本人・周囲の証言 |
| 発見・報告した人 | 誰に症状を伝え、誰が見ていたか | 連絡記録、目撃者 |
| 受診内容 | 医療機関名、受診時刻、診断名 | 診療明細、領収書、診断書等 |
全てがそろわないと請求できないという意味ではありません。手元にある情報から始めましょう。
後から記憶を補って書くときは、推測した数字と実際に測定された数字を区別してください。確認できない欄は「不明」と記載します。
書き方の例|作業から受診までを時系列にする
次は説明のための架空の記入例です。
| 時刻 | 出来事 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 8:30 | 換気が弱い倉庫で荷物の運搬を開始 | 勤怠表・作業日報 |
| 11:00 | 暑さを感じながら作業継続 | 職場の温度測定記録 |
| 12:00〜12:45 | 昼休憩 | 休憩時間の記録 |
| 14:15 | 頭痛とめまいが出た | 本人メモ・同僚の証言 |
| 14:30 | 上司に報告し作業を中止 | 連絡履歴 |
| 15:20 | 病院を受診、熱中症と診断 | 診療明細・診断書など |
「誰に何を伝えたか」「その後どう対応されたか」まで残すと、発症から受診までの経過を説明しやすくなります。
診断名だけでは症状が始まった時刻や仕事内容までは分からないことがあります。病院には受診時に暑い現場で働いていたことを正確に伝えましょう。
当日の気温やWBGTが分からない場合
当時の測定値が手元になくても、勝手に数字を作る必要はありません。
勤務先の安全衛生担当者に職場での気温・湿度やWBGTの測定記録が残っていないか確認しましょう。作業場所が移動した場合は、どこを何時ごろ通ったかも記録してください。
近隣の気象台などの気温データが参考になることもありますが、地域の観測値がそのまま工場や倉庫内の実際の温熱環境を示すわけではありません。
会社に測定記録がない場合もその事実をメモし、労働基準監督署に相談してください。
WBGT28℃や気温31℃を下回ると労災にならない?
WBGT28℃や気温31℃という数値を、労災認定の一律の合否基準と考えるのは誤りです。
2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則では、WBGT28℃以上または気温31℃以上の場所で継続して1時間以上、または1日4時間を超えることが見込まれる作業について、事業者に熱中症の早期発見・報告体制や重篤化防止の手順整備などが求められています。
これは一定の暑熱作業について職場が行うべき予防・救護体制の整備基準です。
一方、熱中症の労災認定では実際の業務と発症との因果関係が判断されます。
例えば測定されたWBGTが基準に少し届かなかったからといって、労災を請求できないと自動的に決まるわけではありません。
逆にWBGTが28℃以上だったからといって、それだけで労災認定されるわけでもありません。
体にかかる負荷、作業服、風通し、休憩時間、症状の経過なども整理しましょう。
参考:厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」
会社から「体調管理の問題」「労災ではない」と言われたら?
職場の熱中症について、会社から「水分を取らなかったから自己責任」「持病があるから労災ではない」と言われることがあります。
しかし会社の説明だけで労災保険の支給可否が決まるわけではありません。
仕事と発症の関係は労基署が調査して判断する
労災保険の給付については、提出された請求書や資料をもとに労働基準監督署が必要な調査を行います。
個人の体調や持病などが関係する場合も、それを理由に最初から申請を諦める必要はありません。作業場所の状況と受診記録を整理して相談しましょう。
一方で「熱中症と診断されたのだから必ず労災」と断定することもできません。業務と疾病の関係についての確認が必要です。
事業主証明を書いてもらえないとき
会社が「労災ではない」と言い、請求書の事業主証明を拒むことも考えられます。
その場合でも会社が協力しないことだけを理由に本人の労災請求を諦める必要はありません。
労働基準監督署へ会社が証明しない経緯を伝え、請求書の提出方法や必要資料を相談してください。
会社に確認した日時、担当者の説明、メールなどを残しておくと状況を説明しやすくなります。
事業主証明を拒否された場合の本人請求と労基署への相談方法は、次の記事で詳しく説明しています。

熱中症で病院に行った場合の治療費はどうなる?
労災保険では、業務が原因と認められた傷病について療養(補償)等給付の対象となる場合があります。
労災指定医療機関では原則として窓口負担なく必要な治療を受ける仕組みがあり、指定外の医療機関ではいったん費用を立て替えた後に請求する方法があります。
熱中症で数日休んだかどうかと、医療費の請求ができるかどうかは区別しましょう。
最初から労災の可能性を医療機関に伝える
受診するときは「仕事中の暑熱作業の後に症状が出た」などの経過を正確に説明してください。
会社での作業中に発症した可能性があることも受付・医師に伝え、労災の受診手続きについて確認しましょう。
必要な請求書は業務災害と通勤災害で異なります。今回のような仕事が原因と考えられる熱中症は、業務災害の様式を確認することになります。
健康保険で受診してしまった場合
救急受診などで労災の可能性を伝えられず、健康保険証やマイナ保険証で治療を受けた場合もあるでしょう。
そのときは医療機関へ労災扱いへの変更が可能か確認します。変更できない場合には健康保険の保険者への返納や労災への療養費請求が必要になることがあります。
同じ治療費を健康保険と労災保険の両方へそのまま請求することはできません。
切替の具体的な手順は医療機関と保険者に確認してください。返納と立替払いが必要かどうかは状況によって異なります。
健康保険を使ってしまった場合の確認順序と費用の精算については、次の記事で詳しく解説しています。

熱中症で何日休めば休業補償が出る?治療費とは別に判断する
「2日だけ休んだから労災ではない」「休業4日未満なら医療費も出ない」という理解は正確ではありません。
療養(補償)等給付と休業(補償)等給付は、確認する条件が違います。
| 項目 | 療養(補償)等給付 | 休業(補償)等給付 |
|---|---|---|
| 何のための給付か | 労災傷病の必要な治療のため | 療養によって働けず賃金を受けない期間のため |
| 休業日数 | 「4日以上休んだこと」が一律の必要条件ではない | 待期期間を満たした後の第4日目から労災保険の対象 |
| 請求で確認すること | 診断・受診内容、業務との関係、医療機関など | 療養のため働けないこと、賃金の支払い、休業日など |
| 主な相談先 | 医療機関・労働基準監督署 | 会社・労働基準監督署 |
最初の3日間はどうなる?
業務災害で療養のために働けず賃金を受けない場合、労災保険の休業(補償)等給付は原則として待期3日を経た第4日目からです。
業務災害の最初の3日については労災保険ではなく、労働基準法に基づく使用者の休業補償が問題となり、平均賃金の60%を会社が支払う必要がある場合があります。
待期期間の数え方や賃金支払いの扱いは個別に確認が必要です。「最初の3日間は誰からも何も受け取れない」と決めつけないでください。
熱中症で1日だけ受診して翌日から働けた場合でも、業務による疾病と認められれば療養費の請求対象になり得ます。
業務災害の最初の3日間の休業補償については次の記事で詳しく確認できます。

労働基準監督署へ相談するときの順番と質問例
熱中症による労災請求の方法が分からない場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
救護や受診が終わったら、次の順番で準備しましょう。
STEP1:診断と治療の資料をまとめる
受診した病院名・受診日・熱中症の診断内容・診療明細などを整理します。
医師から休業を指示された場合は、その期間もメモしてください。診断書の発行が必要かは手続きに応じて確認します。
STEP2:当日の勤務状況を整理する
出勤・退勤時間、作業場所、業務内容、休憩、症状が出た時刻を時系列で書き出します。
作業日報やシフト表、会社の温度・WBGT測定記録があるなら確認してください。
資料の持ち出しについては職場の規程や個人情報に配慮し、他の従業員の記録を無断で収集しないようにしましょう。
STEP3:会社へ発症の報告と記録確認を依頼する
会社へ診断内容を伝え、事故報告や労災手続きの担当者を確認します。
会社が把握している熱中症の発症時刻や作業環境の記録について、本人の記録と食い違いがないか確かめましょう。
STEP4:労基署に請求書と必要資料を確認する
次の情報を伝えると相談しやすくなります。
> ○月○日に○○の作業現場で働いている間に頭痛やめまいが出ました。医療機関で熱中症と診断されています。 > > 当日の勤務時間、作業内容、休憩状況、受診記録を整理しました。会社の作業環境の測定記録は現在確認中です。 > > 業務が原因の熱中症として労災保険の療養(補償)等給付を請求したい場合、必要な書類と事業主証明の取扱い、提出先を教えてください。 > > 休業した日がある場合は休業(補償)等給付の対象になるかも確認したいです。
会社が労災を否定している場合は、その説明を受けた日時と内容を伝えましょう。
STEP5:請求後の照会に対応し、結果を確認する
労基署は提出資料をもとに必要な調査を行います。
仕事の内容や発症時の状況について追加の説明が求められることもあります。提出後も関連する明細・連絡履歴を保管しましょう。
請求書を出した時点で労災認定が決まるわけではありません。 支給の可否は調査の結果を確認してください。
熱中症の労災申請でよくある質問
Q. 水をあまり飲んでいなかったら自己責任で労災になりませんか?
水分補給の状況だけで労災の対象外と決められるわけではありません。
業務の暑熱環境や作業時間、休憩の取り方、発症経過などを含めて確認されます。水分補給ができなかった理由も含め、事実を整理して労基署に相談してください。
Q. 事務所や屋内倉庫で発症した熱中症でも労災になりますか?
屋内だからといって自動的に対象外とはなりません。
強い熱源や換気不足、重い作業などにより暑熱の影響を受ける場合があります。実際の温度・WBGT、仕事内容、症状の経過を確認しましょう。
Q. 職場にWBGTの測定器がなく、温度記録もありません。申請できますか?
測定記録が手元にないことだけを理由に請求を諦める必要はありません。
勤務先の作業環境の記録を確認し、分からない場合は不明のまま相談しましょう。作業日報、休憩記録、本人・目撃者の説明、医療記録なども大切な確認材料です。
Q. 休業が2日だけなら労災保険は使えませんか?
休業2日だから療養(補償)等給付を請求できないということではありません。
必要な医療費と休業中の所得補償では給付の条件が違います。業務災害の休業補償は最初の3日について会社の補償が問題になります。
Q. 会社が労災だと認めてくれません。自分で相談できますか?
できます。労災保険の支給を判断するのは会社ではありません。
会社の事業主証明を受けられないときも、その事情を所轄労働基準監督署へ伝えて請求方法を相談できます。
Q. 持病がある場合は労災を請求できませんか?
持病があるという理由だけで、すべての熱中症が労災対象外になるわけではありません。
実際の暑熱作業と発症の関係を医療記録などで確認する必要があります。自己判断で原因を決めつけず、医師と労基署へ事実を説明してください。
Q. 帰宅してから熱中症の症状が強くなった場合は?
業務上疾病は必ず就業時間内に症状が現れる必要があるわけではありません。
仕事中の暑熱への曝露と発症経過に因果関係があるかを確認します。退勤までの作業状況と帰宅後の症状、受診時刻を記録して相談しましょう。
Q. 労災申請するために会社の気温測定データを無断で持ち出してもよいですか?
資料が必要だからといって機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出すのは避けてください。
自分の勤務状況や受診記録を整理し、会社には必要な測定値を確認しましょう。資料を提供してもらえない場合は、その事情を労基署へ伝えてください。
まとめ|熱中症の労災は作業環境・発症経過・受診記録を整理して相談
仕事中の熱中症は、暑熱な場所での業務が原因と認められれば労災保険の対象になり得ます。
ただし勤務中に発症したという事実だけで自動的に認定されるわけではありません。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 症状が残る場合は作業をやめて救護・医療機関への受診を優先する
- 作業場所と業務内容、気温・WBGT、休憩、発症時刻を記録する
- 医師の診断内容と症状の経過を残す
- WBGT28℃や気温31℃は職場の予防措置に関する基準であり、労災の一律の合否ラインではない
- 会社の「自己責任」「労災ではない」という説明だけで請求を諦めない
- 治療費の給付と休業補償を分けて確認し、休業4日未満でも療養の請求を検討する
- 必要な資料と請求書、事業主証明の取扱いは所轄の労働基準監督署へ相談する
まずは熱中症の治療と安全確保。その後で「いつ・どこで・何をしていたか」を時系列に整理することが重要です。
作業日報や測定値が手元にない場合も、分かる範囲の情報をまとめて相談できます。会社と労基署で確認すべきことを分け、必要な手続きを進めましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省|職業病リスト(労働基準法施行規則別表第1の2)
- 大阪労働局|業務上の疾病について
- 東京労働局|業務災害について
- 厚生労働省|2025年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)
- 厚生労働省|職場でおこる熱中症・救護と事例
- 厚生労働省|労働災害が発生したとき
- 厚生労働省|熱中症対策に関する改正労働安全衛生規則の施行通達
※2026年10月現在の公表資料をもとにした解説です。熱中症の診断内容、労災認定、給付の可否、請求に必要な書類は事案によって異なります。実際の判断や手続きは所轄労働基準監督署へ確認してください。


