足場の組立て等特別教育と作業主任者技能講習は何が違う?5mの選任条件と経験年数の確認

建設・配管・空調の仕事と資格

「足場の特別教育を受けたから、作業主任者にもなれる?」

「3年の経験があれば主任者講習へ進める?足場の高さ5mは何の基準?」

建設現場で足場の組立てや解体に携わっていると、特別教育と作業主任者技能講習の両方を見かけます。

特別教育は足場の組立て・解体・変更を実際に行う作業者のための安全教育です。作業主任者技能講習は対象となる足場で作業方法や作業員の配置を決め、指揮・監視する人の資格につながる講習です。

特別教育を修了しただけで作業主任者になれるわけではありません。作業主任者技能講習には原則3年以上の実務経験が必要です。土木・建築・造船の指定学科卒業者などは卒業後2年以上という別ルートもあります。

また高さ5mは作業主任者の選任に関わる条件であり、特別教育の必要性を決める高さではありません。 高さ5m未満の足場であっても組立て等の作業者には特別教育が必要になるのが原則です。

この記事では法令上の対象作業、受講資格、経験年数の数え方、講習時間・費用を比較します。会社から資格取得を求められた場合の確認方法も紹介します。

足場の特別教育と作業主任者技能講習の違い

比較項目足場の組立て等特別教育足場の組立て等作業主任者技能講習
対象足場を組立て・解体・変更する作業者所定の足場で作業を指揮する主任者候補
目的危険を理解して安全に作業する作業方法や配置を決め安全を監督する
主な根拠労働安全衛生法59条・安衛則36条労働安全衛生法14条・安衛令6条
高さ要件高さの下限は原則なしつり足場・張出し足場または高さ5m以上の足場
原則の受講経験なし実務3年以上など
学科時間6時間13時間
修了試験通常は必須の筆記試験なし修了試験あり
修了後対象作業の教育要件を満たす事業者から主任者に選任され得る

この表の条件は代表的なものです。学歴や職業訓練の経歴による別の受講資格、科目免除もあります。

区別するときのポイントは「実際に作業する人」か「作業全体を指揮する人」かです。

特別教育は足場を組み立てる作業員のためのもの

足場の組立て・解体・変更では転落や部材落下の危険があります。

事業者は対象業務に労働者を就かせる前に必要な安全衛生特別教育を実施しなければなりません。

例えば足場材を組んで固定する、部材を外して解体する、手すりなどの構造を変更する作業です。

特別教育は現場で安全に作業するための教育であり、修了証が作業主任者の資格になるわけではありません。

作業主任者は作業方法と人員配置を決める

作業主任者は対象となる危険作業について事業者が選任します。

足場の組立て等作業主任者の法定職務には、次の内容があります。

  • 足場材の欠点を点検し不良品を除く
  • 工具や保護帽・墜落制止用器具の状態を点検する
  • 作業方法と労働者の配置を決める
  • 作業の進行状況を監視する
  • 保護帽や墜落制止用器具の使用状況を監視する

作業主任者は職場の役職名だけでは決まりません。

技能講習修了者の中から事業者が選任する必要があります。

高さ5mの条件は作業主任者の選任に関係する

労働安全衛生法施行令第6条第15号では、次の足場の組立て・解体・変更を行うときに作業主任者の選任が必要とされています。

  1. つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)
  2. 張出し足場
  3. 高さ5m以上の構造の足場

つり足場と張出し足場は高さ5m未満であっても作業主任者の選任対象です。

一般的な足場の高さだけでなく、足場の種類を確認してください。

作業主任者の選任を現場別に確認

足場の例作業主任者の選任
高さ6mの一般的な足場の組立て対象
高さ4mの一般的な足場の組立て高さ要件だけでは通常対象外
高さ4mの張出し足場の組立て対象
つり足場の組立て高さにかかわらず対象(ゴンドラのつり足場を除く)
完成した足場で塗装するだけ足場の組立て等作業主任者の対象作業とは区別

選任の要否は足場を組立て・解体・変更する作業について判断します。足場を使うだけの作業に必要な墜落防止措置などは別途確認してください。

また主任者を選任する現場でも作業員全員が主任者技能講習を受ける必要はありません。作業者への特別教育と主任者の選任を分けて考えます。

5m未満なら特別教育がいらない?

いいえ。足場の組立て等特別教育には高さ5mという下限がありません。

例えば高さ2mや3mの足場でも、組立て・解体・変更に従事する人は特別教育の対象となります。

「主任者を置く条件に当たらない」ことと「作業員が特別教育を受けなくてよい」ことは同じではありません。

特別教育の対象となる作業と対象外の作業

足場を使用する人が全員特別教育の対象というわけでもありません。

法令で対象となるのは足場の組立て・解体・変更の業務です。

地上や堅固な床上での補助作業は対象から除かれています。

実際の作業特別教育の扱い
足場材を組み付ける原則必要
足場を解体する原則必要
足場の手すりを外して構造を変更する原則必要
地上の資材置場で部材を運ぶだけ補助作業に当たれば対象外
堅固な床上で材料運搬を補助するだけ補助作業に当たれば対象外
完成した足場で塗装・設備工事をするだけその作業だけでは原則対象外

現場によっては一人が複数の仕事を担当します。

例えば普段は足場上で塗装をしていても、作業中に手すりを取り外すような変更を担当すれば対象業務に当たる可能性があります。

「足場に上るかどうか」だけではなく、実際に何を組立て・解体・変更するかを確認してください。

地上での仕事ならすべて対象外ではない

地上又は堅固な床上で行う補助作業が対象から除かれていても、そこで行う作業がすべて除外されるわけではありません。

材料を運搬するだけなのか、足場の緊結・組立て工程に従事するのかで確認が必要です。

作業内容が曖昧なら事業者や現場責任者に確認しましょう。

フルハーネス特別教育とは別

足場組立て等の特別教育と、フルハーネス型墜落制止用器具を使用する所定の作業に関する特別教育は別制度です。

足場の特別教育を受けたからフルハーネス教育まで修了したことにはなりません。

逆も同じです。

担当する作業、作業床の有無、使用する器具などから必要な教育を別々に判断してください。

足場の組立て等特別教育は原則6時間

厚生労働省の安全衛生特別教育規程には次の学科科目と時間が示されています。

特別教育の科目時間
足場及び作業の方法に関する知識3時間
工事用設備・機械・器具・作業環境等に関する知識30分
労働災害の防止に関する知識1時間30分
関係法令1時間
合計6時間

通常のカリキュラムは学科6時間です。

現場で安全に働くための教育であり、作業主任者技能講習の13時間とは異なります。

どこで受ける?

特別教育は事業者が労働者に実施する法定教育です。

勤務先が社内で行う方法もあれば、外部の教育機関に委託する方法もあります。

実施した教育の記録を会社で保管し、本人も修了証などを大切に持っておきましょう。

2015年7月から義務化された

この特別教育は2015年7月1日から義務化されました。

制度が始まる前から経験を積んでいた人などには、知識や技能の程度に応じた科目省略が認められる場合があります。

しかし昔から足場を組んでいたから教育自体が無条件で不要という意味ではありません。

省略できる科目と事業者による教育の実施状況を確認してください。

作業主任者技能講習の受講資格は実務経験3年以上が基本

足場の組立て等作業主任者技能講習には受講資格があります。

東京労働局の案内では主に次の経路が示されています。

受講資格の経路経験年数
一般的な経路足場の組立て・解体・変更に3年以上従事
所定の土木・建築・造船学科卒業者卒業後2年以上の対象作業経験
所定の職業訓練修了者・資格保有者別途個別の条件を確認

特別教育を修了しただけで作業主任者技能講習に申し込めるわけではありません。

対象となる実務経験や学歴・訓練歴を確かめる必要があります。

通常は足場作業3年以上

基本ルートでは足場の組立て・解体・変更に3年以上従事した経験が必要です。

会社に3年間在籍しただけでは足りません。

実際に担当した足場の作業と従事期間を整理して証明してもらいましょう。

また足場の組立て等の危険作業は18歳未満の従事が禁止されています。

このため18歳未満の期間を作業主任者技能講習の実務経験として数えることはできません。

通常の3年経路で受講できる年齢は原則として21歳以上となります。

指定学科卒業者は卒業後2年以上

学校教育法による大学・高専・高校・中等教育学校などで土木・建築・造船の所定学科を専攻して卒業した人には、卒業後2年以上の経験による経路があります。

この経路を使うには卒業した学校・学科と足場作業の経験を確認します。

単に高校や大学を卒業しているだけで2年に短縮できるわけではありません。

卒業証明書や学科の記載された資料を求められることがあります。

とび技能士などの科目免除も確認する

とびに関する1級・2級技能検定合格者や所定の職業訓練修了者などには、技能講習の一部科目免除が設けられています。

講習時間が短くなる場合がありますが、すべての人に自動適用されるわけではありません。

必要な受講資格を確認したうえで、資格証などの提出方法を講習機関に確認しましょう。

2017年7月以降の実務経験は特別教育の修了日が重要

経験年数を数える際に特に注意したいのが2017年7月1日以降の期間です。

建災防の各支部では、2017年7月1日以降の経験を受講資格に含める場合、足場の組立て等特別教育の修了証などで受講時期を確認すると案内しています。

特別教育を受けずに違法な状態で従事していた期間は、原則として技能講習の受講資格に必要な実務経験へ算入できません。

作業経験の時期確認すること
2017年6月30日以前に必要な実務年数を満たす当時の経験を証明する方法
2017年7月1日以降を含めて3年・2年に達する特別教育の修了日とそれ以後の実務
2015年7月以降に対象作業を始めた原則として特別教育修了後の作業期間
18歳未満で従事した期間法令上の就業制限から算入できない

例えば足場を4年担当したとしても、特別教育を修了したのが2年前なら受講前の期間を無条件に足して3年と数えられません。

2017年6月以前の経験がある人は、当時の適法な作業歴も含めて講習機関へ確認しましょう。

受講証明書をなくしたときは?

特別教育修了証が見つからない場合は、当時の会社や教育実施機関に記録があるか確認してください。

講習機関によっては修了証の代わりに事業者による受講証明書などを認めることがあります。

書類がないときに自分で修了日を推測して記入せず、証明方法を申込先へ問い合わせましょう。

作業主任者技能講習は学科13時間と修了試験

厚生労働省の作業主任者技能講習規程で定める学科時間は13時間です。

科目時間
作業の方法に関する知識7時間
工事用設備・機械・器具・作業環境等に関する知識3時間
作業者に対する教育等に関する知識1時間30分
関係法令1時間30分
合計13時間
修了試験別途実施

一般に2日間で受講し、最後に修了試験を受けます。

修了すると登録講習機関から技能講習修了証が交付されます。

技能講習を修了すれば必ず主任者になる?

技能講習を修了しても、自動的にその現場の主任者に就任するわけではありません。

事業者が技能講習修了者から作業主任者を選任し、必要な職務を行わせます。

技能講習修了証の取得と現場での選任を分けて考えましょう。

特別教育と技能講習の料金はどのくらい?

講習の料金は実施機関や地域によって異なります。

2026年度に公開されている料金の例は次のとおりです。

講習の例料金
建設埼玉の足場特別教育・組合員5,280円(税込)
建設埼玉の足場特別教育・非組合員10,340円(税込)
建設埼玉の足場作業主任者技能講習・組合員9,350円(税込)
建設埼玉の足場作業主任者技能講習・非組合員11,275円(税込)
建災防埼玉県支部の作業主任者技能講習12,925円(税込・テキスト込み)
中小建設業特別教育協会の作業主任者技能講習16,005円(税込)

※2026年度の実施団体の掲載例です。全国一律の金額ではありません。教材費・昼食・交通費・受付時の料金改定も確認してください。

特別教育は事業者が実施すべき法定教育です。

一方で作業主任者技能講習は本人の資格取得に関わるため、費用負担や受講日の勤務扱いを会社に確認しておくとよいでしょう。

会社に確認する費用・勤務条件

  • 特別教育を社内で実施しているか
  • 作業主任者技能講習の受講料を負担してもらえるか
  • 教材費と会場までの交通費の負担
  • 講習日の勤務扱い
  • 実務経験証明書を会社で作成してもらえるか
  • 受講前の会社承認や精算手続きの要否
  • 資格手当や主任者選任後の手当の有無

法定の特別教育と任意の資格取得支援を同じものと考えず、会社の制度を分けて確認してください。

受講費用や資格手当の会社負担については、次の記事でも具体的な確認方法を説明しています。

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作業主任者技能講習の申込みに必要な書類

講習機関は受講資格を確認するために、実務経験や学歴・保有資格を証明する書類を求めます。

先に次の情報を整理しておきましょう。

準備するもの確認内容
受講申込書氏名・住所・申込コースなど
本人確認書類講習機関の指定する書類
実務経験証明書足場組立て・解体・変更に従事した期間
特別教育の修了証等2017年以降の経験を使う場合の修了日
学歴証明2年経路を利用する場合の学校・指定学科
科目免除資格証とび技能士・職業訓練歴など該当する場合

実務経験を証明する書類には勤務先の事業者の証明が必要になる場合があります。

会社に在籍していた期間と、実際に足場を組立てた期間を区別して伝えてください。

会社に証明を依頼するときの伝え方

例えば次のように相談できます。

> 足場の組立て等作業主任者技能講習の受講資格を確認したいです。これまで従事した足場の組立て・解体・変更の期間について、会社の実務経験証明をお願いできますか。2017年以降の経験には特別教育の修了日も必要と案内されています。現在の受講記録とあわせて確認したいです。

以前の勤務先の経験を含める場合は、各社でどの資料を準備するか講習機関に確認しましょう。

複数社の経験を使えるか、自分で一律に決めないことが大切です。

現在の状況別|次に必要な手続きは?

今の状況次に確認すること
足場の組立て作業を始める予定事業者の特別教育を受ける
特別教育済みで実務1年受講記録を残して経験を積む
足場組立て等の実務3年以上作業主任者技能講習の受講資格を確認する
指定学科卒業後の経験2年以上2年経路を確認する
2017年以降の実務を算入する特別教育修了日と作業期間を照合する
とび技能士などの資格がある科目免除と申込書類を確認する
完成した足場で塗装するだけ足場組立て等特別教育以外の作業安全要件を確認する
主任者へ選任される予定技能講習を修了し会社の選任を受ける

これから足場の仕事を始める人

足場組立て・解体・変更に就く予定なら、まず特別教育の実施方法を勤務先に確認します。

対象業務に必要な教育を受けてから現場で作業しましょう。

初めから作業主任者技能講習を受講できるとは限りません。受講に必要な実務経験を確認してください。

特別教育は修了しているが経験が足りない人

特別教育の修了証を保存し、対象となる組立て作業の期間を記録しておきましょう。

会社での作業日報や担当履歴を残しておくと経験証明を依頼しやすくなります。

指定学科卒業などの経路を利用できるかも確認してください。

主任者になるよう職場から依頼された人

受講資格を満たすか、事業者と一緒に確認してください。

実務経験が足りない場合は技能講習に申し込めません。

勤務先がいつから主任者を必要としているか確認し、すでに資格を持つ人の選任や配置も含めて相談しましょう。

よくある質問

足場の特別教育を受けたら作業主任者になれますか?

なれません。

特別教育は足場の組立て・解体・変更に従事するための法定教育です。

作業主任者になるには所定の経験等を満たして技能講習を修了し、事業者から選任される必要があります。

高さ5m未満の足場なら特別教育は不要ですか?

不要ではありません。

特別教育の対象業務に高さ5mの下限はありません。

またつり足場・張出し足場は高さ5m未満でも作業主任者の選任対象になる点に注意してください。

完成した足場を使って作業するだけでも特別教育が必要ですか?

足場を使って塗装や設備工事をするだけなら、それだけを理由に足場組立て等の特別教育の対象とはなりません。

ただし足場の手すりを外すなど変更作業をする場合は別です。

担当する業務に必要な安全措置や別の特別教育も確認しましょう。

作業主任者の講習を受けるには特別教育の修了証が必須ですか?

実務経験を積んだ時期によります。

2017年6月末までに必要年数を満たしている場合は特別教育修了証の提出が不要とされる取扱いがあります。

2017年7月以降の作業歴を経験として使う場合は、原則として特別教育修了証等が必要です。

申込先の講習機関へ確認してください。

実務経験3年は18歳より前の期間も数えられますか?

原則として数えられません。

法令で18歳未満の足場組立て等の作業に就業制限があるためです。

18歳以降の対象作業歴を会社の記録で確認してください。

とび技能士を持っていたら講習は不要ですか?

所定の資格によって技能講習の一部科目が免除される場合があります。

しかし全員が無条件に技能講習を省略できるわけではありません。

現在の保有資格と免除条件を申込先へ確認してください。

フルハーネスの特別教育も必要ですか?

作業内容によって必要になる場合があります。

ただし足場組立て等特別教育とフルハーネスの特別教育は別制度です。

片方を修了しただけで他方を修了したことにはなりません。

技能講習を修了するとその場で作業主任者へ選任されますか?

自動的には選任されません。

事業者が技能講習修了者の中から作業主任者を選び、法定の職務を担当させます。

修了証の取得と現場での選任を分けて考えましょう。

まとめ|作業者は特別教育、主任者は技能講習と選任

足場の組立て等特別教育と作業主任者技能講習は別の制度です。

  • 特別教育は組立て・解体・変更に従事する作業者向け
  • 特別教育は原則6時間で、高さ5m未満だから不要とはならない
  • つり足場・張出し足場または高さ5m以上の足場での組立て等は主任者選任の対象
  • 作業主任者技能講習の受講資格は通常3年以上の対象作業経験
  • 指定学科卒業後2年以上の経験で受講できる経路もある
  • 2017年7月以降の経験は特別教育の修了時期と照合する
  • 主任者技能講習は原則13時間の学科と修了試験
  • 技能講習を修了しただけで自動的に主任者へ選任されるわけではない

まず自分が組立て作業員として働くのか、作業主任者として指揮するのかを確認してください。

次に特別教育の修了日と実務経験を整理し、主任者を目指す場合は受講資格証明書を勤務先に依頼しましょう。

受講費用と勤務の扱いも事前に確認すると、手続きを進めやすくなります。

参考資料

※2026年10月時点の法令・公開料金を基にしています。個人の経歴と受講資格、講習日程・費用の最新情報は勤務先と登録講習機関で確認してください。