労災の障害補償年金を受けているものの、以前より歩きにくくなった。手足の感覚が変わり日常生活にも支障が増えた。すでに障害等級が決まっているため「一度認定されたら年金額は変わらない」と考える人もいるでしょう。
障害補償年金は受給開始後でも、対象となった後遺障害の程度が変化して別の障害等級に該当するようになれば、等級変更の対象になります。労災保険法第15条の2は、変更後の障害等級に応じて年金または一時金を支給する仕組みを定めています。
ただし「以前より不便になった」と伝えるだけで自動的に増額されるわけではありません。現在の障害の部位・状態を示す医師の診断書を添えて、労働基準監督署へ変更を請求する手続きがあります。
まず確認したいのは、もともと認定された後遺障害そのものが変化したのか、いったん症状固定した傷病が再発して治療を必要としているのかという点です。必要な手続きが違うため、ここから順番に整理します。
障害補償年金の等級は受給後にも変わる?
労災保険の障害補償給付は、業務上の負傷や病気が治った後も一定の障害が残る場合に、その程度に応じて支給されます。ここでいう「治った」は必ずしも元の健康状態に戻ったという意味ではなく、治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」を含みます。
障害補償年金の対象は第1級から第7級までです。第8級から第14級は原則として一時金の対象になります。
労災保険法第15条の2では、障害補償年金を受けている人の障害の程度が変化して他の障害等級に該当する場合、従前の年金から新しい等級に応じた給付へ変更することを定めています。
例えば第7級の障害補償年金を受けている人が、認定対象だった後遺障害の変化によって第6級に該当すると判断された場合は、新しい等級に応じた年金が問題になります。これは等級変更の仕組みを示す例であり、特定の症状があれば第6級になるという意味ではありません。
反対に障害が軽くなって第8級以下に該当する場合は、一時金に切り替わる可能性もあります。変更の仕組みは増額だけを約束する制度ではありません。
等級が変わるかどうかは当初の認定と現在の医学的な状態を踏まえ、所轄の労働基準監督署長が決定します。
「残った障害が悪化した」と「同じけがが再発した」は別
今の症状に対してどの手続きを相談するかは、医師による診療上の判断と労災保険の認定が関係します。
| 今の状況 | 確認すること | 相談する手続き |
|---|---|---|
| 症状固定後に残った麻痺・運動制限・感覚障害などが変化した | 当初認定された障害と現在の状態がどう違うか | 障害補償給付の等級変更 |
| 同じ傷病について再び治療が必要になった | 医師が再療養を必要と判断しているか。労災上の再発に当たるか | 再発による療養給付などと年金の切替 |
| 以前の労災とは別の病気やけがで状態が悪くなった | 変化が認定済みの労災による障害に起因するか | 別傷病の取扱いを含め個別確認 |
例えば足の後遺障害で年金を受けていた人が、以前より関節を動かしにくくなった場合は、当初の可動域などと今の状態を比較することが考えられます。
一方で同じ傷病が再発し、手術や継続治療を必要とする状態になった場合は、単なる等級変更の請求とは別の検討が必要です。厚生労働省は、障害年金の受給者について再発による療養が必要になった場合の給付切替を通知で案内しています。
本人の判断だけで「等級変更の方が有利」と決めないことが大切です。まず主治医に現在の症状と治療の必要性を相談し、その説明をもとに労働基準監督署の労災担当へ確認しましょう。
変更請求の前に年金証書と以前の検査結果を確認する
最初に手元の労災保険年金証書や障害補償給付の支給決定通知などを確認してください。
現在の障害等級だけでなく、どの負傷・疾病によってどの部位の障害が認定されたかを把握すると、変更請求の対象を説明しやすくなります。
特に次の記録を分けて整理しましょう。
| 確認する資料 | 見る内容 |
|---|---|
| 労災保険年金証書 | 年金証書番号・現在の障害等級 |
| 以前の支給決定通知や診断書 | 認定対象になった傷病・障害の部位、当初の状態 |
| 以前の検査結果 | 関節可動域、筋力、感覚、画像検査など当時の客観的な所見 |
| 現在の診察・検査結果 | 症状が変化した部位、時期、程度、日常生活での機能の変化 |
必要な医学的検査は障害の種類によって異なります。例えば関節の動く範囲を問題にする場合と、視力や神経の障害を問題にする場合では確認する記録が違います。
以前の診断書が手元にない場合は、当初の労災給付を扱った労働基準監督署に年金証書番号を伝え、どの情報を準備すればよいか相談してください。
また日常生活で起きた変化を、具体的な行動で説明できるようにしておくと役立ちます。
- 以前は一人で歩けていた距離が短くなった
- 階段で手すりが必要になった
- 手指を動かせる範囲が変わり、物をつかみにくくなった
- 以前と比べ感覚の低下が強くなった
こうした記録は医師へ症状を伝える助けになります。ただし生活上の不便が増えたことだけで等級が変わるとは限りません。労災の障害等級認定基準に照らして判断されます。
変更請求書は「様式第11号」|何を書いてどこへ出す?
厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式」には、様式第11号「障害補償給付・複数事業労働者障害給付変更請求書/障害給付・障害特別年金変更申請書」が掲載されています。
通常の業務災害で障害補償年金を受けている人が、認定済みの障害の程度の変化について請求するときに用いる書類です。通勤災害などの場合も同じ様式に該当する給付名があるため、書類の名称を確認して使用します。
様式第11号には主に次の内容を記入します。
- 年金証書の番号:現在の年金証書に記載された番号
- 本人の氏名・生年月日・住所
- 現在受けている年金の障害等級:第何級か
- 現在の年金が支給されることとなった年月日
- 障害の部位と状態:添付する診断書と対応する内容
- 添付資料の名称:診断書や必要な検査資料など
変更請求書の提出先は所轄の労働基準監督署長です。以前の年金を扱った労働基準監督署へ連絡し、現在の住所や管轄の状況を伝えて提出先を確認すると確実です。
請求書は厚生労働省の様式ダウンロードページから入手できます。第10号は主に最初に障害補償給付を請求するための書類であり、受給中の等級変更には第11号を確認してください。
公式資料:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」 / 様式第11号(PDF)
診断書は必要?どんな医学的資料を添付する?
障害補償給付の変更請求には、現在の障害の部位と状態に関する医師または歯科医師の診断書が必要です。
労災保険法施行規則第14条の3は変更請求に添付する診断書を規定しています。また必要があるときは、エックス線写真など障害の状態を立証する資料を添えることとしています。
診断書を医療機関へ依頼する際は「労災の障害補償年金を受給中で、障害等級の変更請求を検討している」と伝えましょう。
診断書の作成前に労働基準監督署へ連絡し、どの診断書を使用するか、必要な検査結果は何か、画像や追加資料を提出する必要があるかを確認すると、書類の作り直しを防ぎやすくなります。
ただし過去の検査と現在の検査の数値が違えば必ず等級変更になるわけではありません。同じ労災による障害の変化か、障害等級認定基準で新たな等級に該当するかを含めて審査されます。
参考:厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第14条の3
等級変更が認められたら年金はいつから変わる?
変更請求書を提出すると、労働基準監督署が診断書などを確認し、障害の程度が現在の等級と異なるかを審査します。必要に応じて追加の資料や確認が求められることもあります。
障害等級が変更された場合は新しい等級に応じた給付へ切り替わります。厚生労働省の障害等級認定基準は、従前の等級に応じた障害補償年金を等級変更のあった月の翌月から支給しないと説明しています。
ただし本人が「この月から悪化した」と考えた日付が、そのまま等級変更日になるわけではありません。いつ新等級に該当する状態になったかは確認が必要です。
また変更請求を提出しただけで翌月から増額されるわけでもありません。過去の月にさかのぼった支給があるかや、実際の振込時期も個別の決定に従います。
労働基準監督署からの決定通知では、新たな等級、変更の基準となった日、給付の種類と金額を確認してください。年金額だけでなく、一時金への変更になっていないかも重要です。
もし判断の内容や日付に疑問があれば、決定した労働基準監督署へ理由や算定の基礎について照会しましょう。
労災の等級変更を相談するときの伝え方
年金を受け取っている人は、初めて労災給付を請求する人と手続きの出発点が違います。相談時に現在の年金があることと、以前の障害がどう変化したかを先に伝えると確認が進みやすくなります。
労災の障害補償年金を第○級で受給しています。対象となった○○の後遺障害について、以前より動かしにくいなどの変化があります。症状固定後の障害程度の変化として様式第11号の変更請求ができるか確認したいです。現在の診断書の様式、必要な検査資料と提出先を教えてください。再療養が必要な場合は手続きが違うかも確認したいです。
相談時は年金証書と現在の症状を説明できるメモを用意してください。治療が必要な状態であれば医師への相談を優先し、その診断を踏まえて給付の手続きを確認します。
障害の程度が変化しても、当初の労災と関連しない新しい傷病による変化であれば、第11号による変更の対象とならないことがあります。原因が分からないときは推測せず医師と労働基準監督署に確認しましょう。
まとめ|年金証書と現在の診断書をそろえ、等級変更の対象か確認する
労災の障害補償年金を受給し始めた後でも、認定対象となった後遺障害の程度が変化して別の等級に該当すれば、給付が変更される仕組みがあります。
ただし症状が悪化したという自己申告だけで増額されるわけではありません。様式第11号による変更請求と、現在の障害状態に関する医師の診断書が基本になります。
まず年金証書で現在の等級と対象となった障害を確認し、過去と現在の医学的な記録を整理してください。そのうえで主治医へ治療の必要性を相談し、労働基準監督署へ変更請求に必要な資料と手続きを確認しましょう。
再発して治療が必要な場合は別の給付切替の問題になります。変更日や新しい給付額も個別の審査結果で確認することが重要です。
参考にした公式資料
- e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」第15条・第15条の2 — 障害等級と、障害程度の変更による給付の変更
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第14条の3 — 障害補償給付の変更請求と診断書・資料
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」 — 第11号「障害補償給付等変更請求書」
- 厚生労働省「様式第11号」(PDF) — 年金証書番号・現在の等級・支給開始年月日などの記入欄
- 厚生労働省「障害等級認定基準について」 — 等級変更時の給付切替と従前の年金の終了
- 厚生労働省「障害(補償)年金を受ける者が再発した場合の事務処理上の留意点」 — 再発・再療養時の給付の取扱い
※2026年11月13日時点の法令・厚生労働省の公表資料を基に説明しています。実際の障害の変化、傷病との因果関係、新しい等級と変更時期は診断資料などを踏まえて所轄労働基準監督署が判断します。


