一人親方の下見・資材買い出し中のけがは労災になる?工事中以外の補償範囲

労災・休業補償

「工事の下見中に足を滑らせてけがをした」「資材を買いに行った先で転んだ」。建設業の一人親方として労災保険に特別加入している人は、工事現場以外でのけがも補償されるのか気になりますよね。

建設業の一人親方等の特別加入は、現場で施工している最中だけが対象ではありません。請負契約の締結に直接必要な下見・見積りや、請負工事に付随する資材の購入、受注工事のために自分の作業場で行う加工なども業務災害として検討されます。

ただし、仕事に使う工具を持っていたからといってすべての行動が対象になるわけではありません。自宅の私的な修繕や、受注工事と関係のない製品の製造は区別されます。また下見先や資材店へ向かう移動は、区間によって通勤災害として扱われることもあります。

この記事では厚生労働省の認定基準をもとに、作業の場所ではなく何の工事のために行ったかという観点で確認の仕方を説明します。

工事現場の外でも補償対象になる?5つの場面を比較

建設業の一人親方等について厚生労働省は、請負契約に直接必要な行為や工事現場での作業、その工事に直接付随する行為などを業務災害の判断対象として挙げています。

例えば次の5つの場面では、けがをした場所が同じでも判断が異なります。

けがをした場面 業務災害として確認するポイント
注文者から依頼された現場の下見・見積り 請負契約の締結に直接必要な行為だったか。正式契約前でも検討対象
受注工事に必要な資材を購入・運搬 具体的な請負工事との関係と購入・運搬の目的、事故が起きた区間
自分の作業場で受注工事の部材を加工 請負契約に基づく作業だと明らかか
自分の家を私的に修繕 請負契約に基づく工事ではないため原則対象外
注文がない状態で販売用の製品を製造 請負契約によらない見込み製造なら原則対象外

これは事故の場面を整理するための表で、最終的な認定を保証するものではありません。対象業務中のけがでも事故の原因と業務との関係を個別に確認します。

先に本人の特別加入が有効か、建設業の一人親方等としてどの業務で加入しているかを確認することも必要です。加入している制度が中小事業主等や特定フリーランス事業の場合、同じ基準をそのまま当てはめることはできません。

契約前の下見・見積りも「請負契約に直接必要な行為」に含まれる

「まだ工事の正式な契約を結んでいないから、下見中のけがは労災にならない」と考える必要はありません。

厚生労働省の業務上外認定の通達は、建設業の一人親方等について請負契約の締結に直接必要な行為を対象に挙げ、その例として契約締結行為、契約前の見積り、現場の下見を示しています。

例えば住宅の改修を相談された大工が、注文者の依頼で現地へ行き、施工範囲を調べて寸法を測っている途中にけがをしたとします。

契約書にまだ署名していなくても、その下見が具体的な工事の請負契約を結ぶための行為であれば業務遂行性を検討できます。

一方、ただ営業先を探して歩いていた、個別の工事と結び付かない宣伝活動をしていたなどの場面では、同じ「受注前の仕事」と呼んでいても事情が異なります。

どの工事のための下見だったかを説明できるようにしておきましょう。例えば注文者の見積依頼メール、下見の約束をしたメッセージ、現場写真、見積書の作成記録などが判断材料になります。

ここで重要なのは、契約が成立したかどうかだけではなく、契約締結に直接必要な行為だったかという点です。

なお特別加入の承認内容と対象業務を確かめたい場合は、加入区分や加入先の違いを解説した記事も参考になります。

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資材の買い出しや作業場での加工は工事との関係で判断する

請負工事の途中では、材料が足りなくなって資材店へ買い出しに行ったり、自分の作業場に戻って部材を加工したりすることがあります。

こうした行為も工事現場の外という理由だけでは対象外になりません。ただし「事業用の買い物」「自宅での作業」といった説明では範囲が広すぎます。

工事途中に必要な資材を購入する場合

厚生労働省の認定通達では、請負工事現場での作業に直接付随する行為の例として作業途中にその工事に必要な資材等を買いに行く行為を挙げています。

例えば内装工事中に指定の部材が足りなくなり、近くの資材店へ買いに行ったとします。現場で必要になった資材を調達する行為なので、業務との関係を確認できます。

事故が起きたときは、購入した物の名前だけでなく、どの工事の何に使う予定だったかを整理してください。発注書、作業工程表、購入明細などがあると説明しやすくなります。

反対に仕事とは関係のない私用品も一緒に買いに行き、私的な用事の途中で事故が起きた場合は区別が必要です。買い物のすべての時間を業務と決めることはできません。

自分の作業場で受注工事の材料を加工する場合

工事現場ではなく、自宅に併設した作業場で建具や部材を加工している場合もあります。

厚生労働省の通達は請負契約に基づくことが明らかな作業を自家内作業場で行う場合を対象としています。

例えば工事を受注した建具職人が、注文された建具を自分の作業場で製作していたケースです。工事名・注文内容・製作する部材の対応関係が確認できれば、現場外での作業でも業務遂行性を検討できます。

作業場が自宅と同じ敷地にあるかどうかだけで決まるわけではありません。そこで何を作り、どの請負契約に基づく仕事だったのかが重要です。

自宅の修繕や注文のない見込み製造は同じ扱いにならない

同じ大工道具や機械を使っていても、仕事のための作業と私的な作業は違います。

厚生労働省の認定通達では、建設業の一人親方等が自分の家を補修する場合は、請負契約に基づく工事ではないため業務遂行性を認めないとしています。

例えば休みの日に自宅の棚を直すため電動工具を使い、けがをしたとします。日頃から建設業で使っている工具でも、今回の作業が私的な修繕なら通常は特別加入による業務災害の対象ではありません。

また自分の作業場で販売用の建具を製造していても、具体的な請負契約に基づかない製造・販売目的の作業なら、建設業の一人親方等の業務遂行性を認めないと通達に示されています。

次の違いが判断の手掛かりになります。

  • 受注済みの工事で使う部材を加工:請負契約との関係が明らかなら検討対象
  • 注文のない販売用製品を製造:請負契約に基づかない製造なら原則対象外
  • 自分の家の私的な修繕:請負契約に基づく工事ではないため原則対象外

ただし「自宅で作業した」という場所だけで私的作業と決めないことも大切です。自宅兼作業場で顧客の工事に必要な加工をしていたなら、注文書や製作指示、納品予定などを確認しましょう。

下見先・資材店への移動は業務災害と通勤災害を区間で分ける

買い出しや下見の途中で事故に遭った場合は、作業中の事故か移動中の事故かで確認する点が変わります。

業務災害に当たらない移動が、必ず労災保険の補償対象外になるわけではありません。建設業の一人親方等の特別加入には通勤災害の制度もあります。

厚生労働省の認定通達は、自宅から直接下見現場へ行く移動を通勤とみなし、業務遂行性は認めないと説明しています。これは下見先で行う業務そのものの判断とは別です。

また資材を買うための移動には、さらに細かな区分があります。

移動の例 確認する扱い
自宅 → 契約前の下見現場 通勤として扱う旨が認定通達に明記されている
自宅 → 資材店(工事現場へ向かう途中に購入) 原則として通勤として扱う場合がある
資材店 → 工事現場(工事用資材を調達後) 業務遂行性を認める旨が通達に示されている
自宅 → 工事現場(工事に使う機械・製品を運搬) 運搬作業として業務遂行性を検討する
通常の手工具を持って自宅 → 工事現場 工具を持つだけでは業務運搬にならず、通勤として扱う

例えば、自宅から資材店に寄って工事現場へ向かう途中に事故が起きた場合を考えます。

自宅から資材店へ向かう部分と、購入した資材を現場へ運ぶ部分では判断が異なり得ます。事故時にどこを走っていたかが重要になるため、出発地・目的地・立ち寄り先・時刻を整理してください。

通勤災害として給付を受けられるかについては合理的な経路・方法や私的な寄り道の有無なども関係します。通勤に分類されるから必ず給付されるという意味ではありません。

また、大きな機械や製品の運搬と、普段の工具袋を持って現場に向かうことは同じ扱いではありません。車に工具を積んでいただけで全区間が業務上の移動になるとは考えないでください。

事故が起きたら工事との関係と移動経路を記録する

けがをした場合は治療を優先し、その後できるだけ早く加入している特別加入団体へ連絡しましょう。

「下見中にけがをした」「資材を買っていた」という言葉だけでは、対象業務かどうかを十分に説明できません。

事故の事実を次のように整理すると、労働基準監督署が確認する内容も伝えやすくなります。

記録する項目 書いておく内容
工事・依頼の情報 注文者、工事名、見積依頼日、契約の有無と作業予定
事故時の行為 現地調査、寸法測定、資材購入、加工、運搬など具体的な作業
日時と場所 事故発生日・時刻、現場・作業場・店舗・道路のどこで起きたか
移動中の状況 出発地、目的地、立ち寄り先、事故地点と私的な用事の有無
関連資料 見積依頼メール、発注書、契約書、材料の領収書、現場写真など
加入・受診状況 特別加入団体、加入者証、対象業務、受診日と医療機関

正式な契約書がまだない下見でも、依頼のメッセージや日時が分かる記録があればそのまま保管してください。事故後に書類を事実と違う内容に作り直す必要はありません。

資料がない場合は、覚えていることと客観的に確認できることを分けて説明します。

加入団体に問い合わせるなら、次のように伝えれば具体的な相談につながります。

建設業の一人親方として労災に特別加入しています。今回は契約前の見積りのため、注文者から依頼された現場で下見をしているときに負傷しました。見積依頼の記録と当日の移動経路が分かります。業務災害と通勤災害のどちらで確認するか、必要な資料と請求方法を教えてください。

資材購入中や自分の作業場でのけがなら、どの受注工事に使う材料や製品だったかも添えます。特別加入団体では加入・請求の手続きについて相談でき、個別の労災認定は労働基準監督署が事故状況に基づいて判断します。

いずれも加入していた事実だけで給付が確定するわけではありません。下見の目的、請負工事との関連、移動経路を確認できる資料を用意しましょう。

まとめ:現場以外のけがは「何の工事のためか」で確認する

建設業の一人親方等の特別加入は、工事現場で施工しているときだけが対象ではありません。請負契約を結ぶための下見・見積り、工事途中の資材調達、受注工事のための作業場での加工なども対象として検討されます。

一方で自宅の私的な修繕や、請負契約と結び付かない販売用製品の製造は同じ扱いにはなりません。

事故が起きた場所だけでなく、具体的な工事との関係と移動区間を整理することが大切です。移動中は業務災害ではなく通勤災害として判断される区間もあります。

まず加入者証と承認された業務を確認し、工事の依頼記録・購入明細・事故時の作業や移動経路を整理してください。そのうえで特別加入団体と所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月4日時点で厚生労働省が掲載している資料を参照しています。各事例は判断の仕方を説明するための例であり、個別事故の認定・給付を保証するものではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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