時給制の労災休業で最初の3日分はいくら?平均賃金の最低保障と入社3か月未満の計算

労災・休業補償

「仕事中にけがをして3日休んだ。時給制だから休んだシフトの6割をもらえるの?」

「週2~4日勤務で給料が毎月違う。平均賃金はどう計算する?」

業務中のけがで仕事を休むと収入が心配になりますよね。会社から「最初の3日間は平均賃金の60%」と説明されても、自分の給料から計算できるとは限りません。

結論からいうと、業務災害の休業最初の3日間は原則として会社が平均賃金の60%以上を補償します。時給制なら通常の平均賃金と法律上の最低保障額を比べ、高い方を採用します。

ここで使う平均賃金は「休んだ日に働く予定だった時間×時給」ではありません。原則として事故前の賃金と暦日数から計算します。

また「平均賃金の最低保障を計算する60%」と「会社の休業補償の60%」は別の段階です。計算を混同すると補償額を誤りやすくなります。

この記事では3か月分の給与を使った具体例と、入社3か月未満の計算例を紹介します。事故当日に途中まで働いた場合やシフトの休日が入る場合も整理します。

※本記事は仕事中のけがなど業務災害を中心に説明します。通勤災害には労働基準法上の同じ3日間の会社負担義務はありません。

最初の3日間は誰が払う?会社の休業補償と労災保険を区別

労災保険の休業(補償)等給付は、療養のため働けず賃金を受けないなどの条件を満たす場合に休業4日目から対象となります。

休業最初の3日間は「待期期間」です。業務災害の場合、労働基準法第76条に基づき会社が休業補償を行います。

項目 業務災害 通勤災害
待期1~3日目の労災保険 支給なし 支給なし
待期1~3日目の会社の法定補償 原則、平均賃金の60%以上 労働基準法上の同じ補償義務はない
休業4日目以降 労災保険の休業補償給付等 労災保険の休業給付等
4日目以降の支給率の基本 給付基礎日額の60%+特別支給金20% 給付基礎日額の60%+特別支給金20%

この表の金額は通常の全日休業の場合の基本です。労働不能や賃金の支給状況によって対象は変わります。

時給制・パート・アルバイトでも、労働者として業務災害に遭った場合には会社の休業補償を確認できます。

労災保険でいう「8割」は手取り給与の8割ではありません。また会社が払う最初の3日分を保険からまとめて受け取る仕組みでもありません。

4日目以降の給付基礎日額と実際の支給額については、次の記事で詳しく説明しています。

労災の休業補償が給料の8割より少ないのはなぜ?給付基礎日額と計算方法
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時給制の平均賃金は2つの計算式を比べる

会社の休業補償額を確認するには、まず「平均賃金」を求めます。

労働基準法第12条と茨城労働局の説明では、原則として直前3か月の賃金総額をその期間の暦日数で割ります。

時給・日給・出来高制などでは最低保障額も計算します。

原則:賃金総額を暦日数で割る

計算式は次のとおりです。

平均賃金の原則額=算定期間の賃金総額÷算定期間の暦日数

暦日数とは土日や会社の休日を含むカレンダー上の日数です。

例えば対象期間が7月1日から9月30日なら、7月31日+8月31日+9月30日=92日になります。

実際に出勤した日数が36日でも、原則額では36日ではなく92日を使います。

時給制の最低保障:実労働日数で割って60%を掛ける

時給制の最低保障額は次の計算式です。

平均賃金の最低保障額=算定期間の時給制等の賃金総額÷実労働日数×60%

ここでいう「最低保障」は都道府県の最低賃金額とは別の制度です。

時給1,200円や1,300円といった時給そのものの最低額を意味するわけではありません。

また平均賃金の最低保障額を計算する段階で60%を掛ける点に注意しましょう。

2つの金額の高い方を平均賃金にする

時給だけを受け取る単純なケースなら、原則額と最低保障額を比較します。

計算方法 式
原則額 算定期間の賃金総額÷暦日数
最低保障額 算定期間の賃金総額÷実労働日数×60%
最終的な平均賃金 上の2つの高い方
会社の1日分の休業補償 決まった平均賃金×60%

最低保障額を出したところで計算は終わりません。

例えば最低保障により平均賃金が5,000円と決まったなら、会社の休業補償の基本額はその60%の3,000円です。

「賃金総額÷実労働日数×60%」だけを補償額と考えると、最低保障額と休業補償額を取り違えてしまいます。

計算例:3か月の給料30万円・実労働36日なら?

具体的な金額で計算してみましょう。

時給制のパートで毎月の勤務日数が変動する人を想定します。

  • 業務中にけがをした日:2026年10月15日
  • 賃金締切日:毎月末日
  • 算定対象:2026年7月1日~9月30日
  • 通常の時給制賃金のみで、除外期間・特別な手当はないものとする

給与台帳は次のとおりです。

算定月 暦日数 実労働日数 賃金
2026年7月 31日 12日 100,000円
2026年8月 31日 11日 90,000円
2026年9月 30日 13日 110,000円
合計 92日 36日 300,000円

STEP1:原則額は約3,260.87円

まず賃金総額を暦日数で割ります。

300,000円÷92日=約3,260.87円

暦日数にはシフトが入っていない日も含まれています。

STEP2:最低保障額は5,000円

今度は賃金総額を実労働日数で割り、その60%を計算します。

300,000円÷36日×60%=5,000円

原則額約3,260.87円より最低保障額5,000円の方が高いため、この例では平均賃金は5,000円になります。

STEP3:会社の補償は1日3,000円が基本

最後に決まった平均賃金へ60%を掛けます。

5,000円×60%=3,000円/日

3日とも全日休業で賃金を受けないケースなら、

3,000円×3日=9,000円

となります。

確認する金額 計算結果
暦日数による原則額 約3,260.87円
時給制の最低保障額 5,000円
採用する平均賃金 5,000円
会社の1日分の休業補償(60%) 3,000円
全日休業3日分の合計 9,000円

この例の9,000円は法律上の基本的な計算結果です。会社が給与の一部を支払っていた場合や事故当日の部分休業がある場合は、同じ合計になるとは限りません。

「その日の時給×予定勤務時間×60%」ではなく、平均賃金を求めてから計算する点が重要です。

休む予定だったシフトの時間数を使わないのはなぜ?

例えば時給1,250円で1日6時間働く予定だったとしましょう。

単純に計算すると1,250円×6時間×60%=4,500円です。

しかし、これは法律上の平均賃金を使った休業補償の計算式ではありません。

勤務日数が少ない人は、暦日数で割るだけでは平均賃金が低くなりやすいため、時給制に最低保障の仕組みがあります。

最低保障額を含めて平均賃金を決めることが先です。

その結果、1日分の法定休業補償が「その日に働く予定だった賃金の6割」と一致しないことがあります。

勤務日ごとにシフト時間が4時間・6時間・8時間と変わる人も、基本は同じ考え方です。

ただし雇用契約に固定手当がある場合や、休業日の一部に賃金が支払われる場合は計算条件を分ける必要があります。

入社3か月未満ならどう計算する?

入社から3か月経っていない人も労災の休業補償の対象になり得ます。

「直前3か月の給与がないから平均賃金は計算できない」として補償を諦める必要はありません。

静岡労働局や和歌山労働局は、雇入れ後3か月未満の場合は雇入れ後の期間から平均賃金を計算すると説明しています。

ただし賃金締切日がある場合は締切日との関係に注意が必要です。入社直後で賃金計算期間が十分にないときには特例もあります。

例:8月15日入社・10月20日に負傷した場合

次の条件を仮定します。

  • 入社日:2026年8月15日
  • 業務災害の発生日:2026年10月20日
  • 賃金締切日:毎月末日
  • 平均賃金の算定対象:8月15日~9月30日
  • 対象期間中の時給制賃金:160,000円
  • 実労働日数:20日
  • 算定から除外する特殊な期間・賃金はない

この例では雇入れ後の期間が3か月未満です。

直前の賃金締切日は9月30日なので、8月15日から9月30日までを使います。対象は47暦日です。

計算する項目 式 金額
原則額 160,000円÷47暦日 約3,404.26円
最低保障額 160,000円÷20実労働日×60% 4,800円
採用する平均賃金 高い方を採用 4,800円
会社の1日分の休業補償 4,800円×60% 2,880円
全日休業3日分 2,880円×3日 8,640円

入社3か月未満でも、原則額と時給制の最低保障額を比べる点は同じです。

一方、10月1日~19日の勤務を必ず加えるわけではありません。賃金締切日を使う計算では算定期間が変わるためです。

これは期間を単純化した説明例です。雇入れ直後の事故などで十分な賃金締切期間がない場合は、事故日を基準にする特例があり得ます。

入社数日でけがをしたら?

入社翌日や数日後に事故が起きた場合は、通常の3か月分を使えません。

賃金締切日の前後関係によっても計算の起点が変わります。

さらに雇入れ当日に算定事由が発生するなど平均賃金を通常の計算式で決めにくい場合は、特別な算定方法が問題になります。

「時給×8時間」を仮の平均賃金にしてそのまま60%を掛けるのは避けましょう。

雇用契約書、入社日、実際の勤務日、賃金締切日を確認し、労働基準監督署へ計算方法を相談してください。

平均賃金に含める賃金と除外する期間に注意

給与明細の手取り額を合計しても正しい平均賃金にはなりません。

原則として算定期間の税金・社会保険料を差し引く前の賃金総額を使います。

基本給だけでなく、一定の通勤手当や時間外労働の割増賃金なども含まれます。

一方、臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは原則として除外されます。

手当が混じる場合は最低保障額の内訳も確認

時給制の賃金とは別に、毎月固定額の手当を受け取っている場合もあります。

このようなケースでは時給部分と月額で定められた賃金部分について、最低保障額の計算方法が変わる場合があります。

すべての支給額をまとめて「実労働日数で割り60%」と計算すればよいとは限りません。

手当の名称と支給方法を賃金台帳で確認し、会社の算定明細を求めましょう。

算定期間から除外する日や賃金がある場合

労働基準法第12条には、一定の休業期間を平均賃金の計算から除外する定めがあります。

代表例は次のとおりです。

  • 業務上の負傷・疾病で療養のため休業した期間
  • 産前産後休業期間
  • 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
  • 育児・介護休業法に基づく一定の休業期間
  • 試みの使用期間など法令上の除外対象期間

対象となる場合は該当する日数と賃金を計算から除外する扱いがあります。

単に「今月は休みが多かった」という理由だけで、任意に暦日数を減らしてよいわけではありません。

個別の期間については会社と労基署へ確認してください。

待期3日間はシフトが入っている日だけ数える?

時給制のパートでは「週3日の勤務だから待期の3日間も3回の出勤予定日だけ」と思いがちです。

しかし会社の所定休日でも療養により働けない状態が続いていれば、待期期間に含む場合があります。

労災保険の休業給付についても厚生労働省は、所定休日であっても業務上の傷病の療養により働けず賃金を受けないなどの条件を満たせば対象になり得ると説明しています。

金曜日にけがをして土日が休みだった例

例えば金曜に業務上のけがで全日休業し、土日も就労不能が続いた場合を考えます。

日付 状態 待期の考え方
金曜日 けがの療養で働けず賃金を受けない 1日目
土曜日 所定休日だが療養による労働不能が続く 2日目となり得る
日曜日 所定休日だが療養による労働不能が続く 3日目となり得る
月曜日 引き続き療養で働けず賃金を受けない 4日目以降の給付対象を確認

これは条件を単純化した例です。

単に会社が休みというだけではなく、療養のため労働不能であることが前提です。

休日も含めた待期の判断や給与支給状況に疑問がある場合は、勤務表と医師の証明内容を示して労基署へ確認しましょう。

事故当日に途中まで働いていた場合は?

仕事中の事故では出勤後にけがをして早退することがあります。

例えば1日8時間の予定で4時間働いた後にけがをし、残り4時間を働けなくなったケースです。

この場合は事故当日に一部でも労働不能になったかが待期の初日を考える手掛かりになります。

ただし事故当日に給与が一部支払われているため、3日とも全日無給の例と同じ金額を機械的に掛けてはいけません。

事故日の賃金を先に確認する

次の記録が重要です。

  • 事故が起きた日時
  • 所定労働時間と実際に働いた時間
  • 早退後の時間に賃金が支払われるか
  • 事故当日を待期に含めたか
  • 会社が支払った当日分の賃金と休業補償の内訳

その日に一部の賃金を受け取った場合の会社の補償額は個別に確認が必要です。

「平均賃金×60%を満額給与に必ず上乗せできる」とは限りません。反対に会社から一部給与が支払われたことだけで休業補償の確認が不要になるわけでもありません。

事故当日を通常どおり最後まで勤務した場合は、待期の初日が翌日以降になることがあります。

労基署へ相談するときは事故時刻・早退時刻・給与記録を合わせて説明しましょう。

4日目以降は別の計算と申請が必要

最初の3日間は会社の労働基準法上の休業補償です。

4日目以降は労災保険の「休業補償給付」などに切り替わり、所定の請求手続きを行います。

支給の基本は給付基礎日額の60%の休業補償給付と20%の休業特別支給金です。

4日目から支給対象になることと、4日目に銀行振込があることは別です。

請求書を提出した後、労働基準監督署による確認・支給決定を経て給付されます。

最初の3日分を会社へ請求し、4日目以降は労災保険の申請が進んでいるか確認しましょう。

初回の入金までの流れや確認する相手は次の記事で詳しく説明しています。

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会社の休業補償額が少ないときの確認手順

給与明細を見て「思っていたより少ない」と感じたら、まず計算の根拠を確認しましょう。

STEP1:事故日と待期の対象日を確認する

業務災害か通勤災害かを整理し、会社が待期の1~3日目を何月何日と判断しているかを確かめます。

事故当日に途中まで働いた場合はその時刻も記録しましょう。

STEP2:平均賃金の算定期間を確認する

事故日と賃金締切日を確認し、平均賃金の計算に使った期間を尋ねます。

3か月未満の在籍なら入社日も重要です。

STEP3:賃金総額と実労働日数を確認する

給与明細・賃金台帳・勤務表を見比べます。

所得税や社会保険料の控除前の支給額を使っているか、除外する賃金や期間があるかを確かめましょう。

STEP4:原則額と最低保障額を両方出す

時給制なら「賃金総額÷暦日数」と「賃金総額÷実労働日数×60%」を比較します。

どちらを平均賃金として採用したか確認してください。

固定手当などがある場合は、賃金の種類ごとに算定方法を確かめましょう。

STEP5:会社の支払額・給与明細と照合する

決まった平均賃金から会社の休業補償額を確認します。

事故日の部分就労や給与の継続支給がある場合は、その取扱いも聞きましょう。

休業補償を通常の給与と別に支払っている会社もあります。支払項目と支払予定日を確かめてください。

人事・労務へ計算根拠を問い合わせるメール例

平均賃金の計算に疑問があるときは、数字の内訳を具体的に質問すると確認しやすくなります。

件名:業務災害の待期3日分の休業補償と平均賃金について

人事・労務ご担当者様

お世話になっております。

〇月〇日に業務中のけがで休業した〇〇です。

待期3日間の休業補償について計算根拠を確認したくご連絡しました。

私は時給制で勤務しており、事故前の勤務日数が月ごとに異なります。

お手数ですが次の点をご確認いただけますでしょうか。

  1. 待期1~3日目として扱う日付と事故当日の取扱い
  2. 平均賃金の算定期間と賃金総額・暦日数
  3. 時給制の最低保障額の計算に使った実労働日数
  4. 原則額と最低保障額の比較結果
  5. 会社が支払う休業補償額と支払予定日

事故当日に一部勤務していた場合は、給与と補償の計算も教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

大事なのは平均賃金の金額だけでなく、算定期間・賃金総額・日数も尋ねることです。

金額の誤りが疑われるときは、その資料を持って労働基準監督署へ相談できます。

時給制の労災休業補償に関するよくある質問

Q. 時給制なら「休む予定だった時間×時給×60%」ですか?

必ずしもそうではありません。

会社の法定休業補償は平均賃金を基礎に計算します。時給制には最低保障もあるため、暦日数による原則額と実労働日数による最低保障額を比較してください。

Q. 最低保障額にも60%を掛けますか?

はい。時給制の最低保障額は平均賃金を決めるための下限です。

採用する平均賃金を決めた後で、その60%が会社の1日分の休業補償の基本額になります。

ただし給与の支払いがある日などは個別に確認してください。

Q. 入社して2か月しか経っていなくても対象ですか?

業務災害で会社の休業補償を受ける条件を満たせば対象になり得ます。

入社3か月未満なら雇入れ後の期間などを使って平均賃金を計算します。

賃金締切日や勤務実績によって特例があるため、会社と労基署に算定期間を確認しましょう。

Q. 週2日勤務で事故後に土日が入ったら、3日を数えるのに除外しますか?

会社の所定休日も、療養で働けない状態が続いていれば待期期間に含む場合があります。

ただし休日だっただけでは足りません。労働不能の状態と賃金の支給状況を確認してください。

Q. 事故当日も待期に含まれますか?

所定労働時間の途中で負傷して一部働けなかった場合は、事故当日を待期に含む場合があります。

終業まで働いていた場合は翌日以降から数える場合もあるため、事故の時刻と勤務状況を示して確認しましょう。

Q. 通勤中の事故でも会社が最初の3日分を払いますか?

通勤災害には労働基準法第76条による同じ休業補償義務はありません。

会社独自の制度で補償する場合はあります。就業規則や休暇制度を確認してください。

Q. 4日目からの労災保険は手取り給料の8割ですか?

違います。原則として給付基礎日額の60%の給付と20%の特別支給金です。

手取り月収に単純に80%を掛けた額ではありません。

Q. 給料から休業分が控除されていたら補償はありませんか?

欠勤控除の有無だけでは判断できません。

会社が休業補償を別の項目で支払っている場合があります。給与明細の内訳と振込予定を確認してください。

Q. 派遣やアルバイトでも会社へ休業補償を請求できますか?

時給制の派遣労働者やアルバイトでも、業務災害による休業について要件を満たせば法定の休業補償の対象になります。

雇用主と就業先が異なる場合は給与を支払っている派遣元などへの連絡方法も確認してください。

まとめ:時給制は平均賃金の最低保障を確認してから3日分を計算

業務災害の休業最初の3日間は、労災保険の休業補償給付ではなく会社の休業補償を確認します。

時給制の場合は平均賃金の計算に注意が必要です。

  • 原則額:算定期間の賃金総額÷暦日数
  • 時給制の最低保障額:算定期間の賃金総額÷実労働日数×60%
  • 採用する平均賃金:原則額と最低保障額の高い方
  • 会社の補償額:採用した平均賃金の60%以上が基本
  • 入社3か月未満:雇入れ後の期間と賃金締切日を確認
  • 事故当日や休日:勤務状況と療養による労働不能の状態を確認
  • 通勤災害:業務災害と同じ会社の3日間の法定補償義務はない

まず事故日・賃金締切日・過去の給与明細・実労働日数をそろえましょう。

それらを使って平均賃金の計算根拠を確認すれば、会社の補償額が合っているか判断しやすくなります。

参考資料・公的な確認先

※確認日:2026年10月24日。本記事の計算例は時給制の賃金だけを受け取る場合を単純化しています。実際の平均賃金には賃金の種類・除外期間・算定特例・端数処理などが関係するため、個別の計算は会社と労働基準監督署に確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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