宅建に合格したけど実務経験がない|登録実務講習はどこで受ける?費用・日程・選び方

不動産・宅建の仕事と資格

「宅建試験に合格したけれど、不動産業界で働いた経験がない」

「登録実務講習はLECや日建学院などで受けられるみたい。どこを選べばいいの?」

宅建試験に合格した後は資格登録の手続きが待っています。実務経験がない人は登録実務講習を調べることになりますが、受講料も開催日も講習機関によって違います。

結論からいうと、宅建業の実務経験などで登録要件を満たしていない人は、国土交通大臣の登録を受けた機関の「登録実務講習」を修了する方法があります。

選ぶときは学校の知名度だけではなく「申込みが間に合うか」「指定された日程に参加できるか」「修了証がいつ届くか」「総費用はいくらか」を比較しましょう。

そもそも2年以上の対象実務経験がある人や別の登録要件を満たす人は、登録実務講習が不要な場合もあります。

この記事では講習が必要になる人の条件から説明します。LEC・日建学院・TACの公開料金と講習日程も比べながら、資格登録までの進め方を整理します。

宅建試験の合格だけでは宅建士として働けない

まず宅建試験の合格と宅地建物取引士としての登録を区別しましょう。

宅建試験に合格した人が、そのまま宅建士証を持つ人になるわけではありません。

宅建士として仕事をするまでの順番

段階 何をする? この段階での状態
① 宅建試験合格 試験に合格する 宅建試験合格者
② 登録要件の確認 実務経験2年以上等があるか調べる 実務経験が足りなければ登録実務講習等を検討
③ 登録実務講習修了 登録機関で通信学習・演習・修了試験を終える 実務経験の代替要件を満たす
④ 資格登録 試験に合格した都道府県へ申請する 宅地建物取引士として資格登録される
⑤ 宅建士証交付 登録後に宅建士証の交付を申請する 有効な宅建士証を使って所定の宅建士業務に従事できる

登録実務講習を修了しただけで宅建士を名乗れるわけではありません。

宅建士として重要事項説明などの業務をするには資格登録を受け、有効な宅建士証の交付も必要です。

不動産適正取引推進機構も、試験合格後は受験した試験地の都道府県で登録手続きを行うと案内しています。

まだ宅建士として働く予定がないなら急いで登録しなくてもよい

宅建試験の合格自体に有効期限はありません。

愛知県の公式案内では資格登録を受けなくても宅建試験の合格は無効にならないと説明しています。

今すぐ宅建士証を使う仕事に就かないなら、必要になる時期に登録を進める方法もあります。

ただし後から登録する場合は、登録実務講習の修了時期と資格登録要件を改めて確認してください。

実務経験を積む予定や就職日が決まっている人は、勤務先が宅建士証を求める時期から逆算するとよいでしょう。

登録実務講習は誰が受ける必要がある?

登録実務講習は宅建試験合格者向けの講習です。

宅地建物の取引に関する実務経験が2年未満の人でも、講習を修了することで一定の登録要件を満たせます。

まず過去10年以内の実務経験を確認

宅建士資格登録の実務経験は原則として申請時から過去10年以内に2年以上必要です。

ただし不動産会社で働いていた期間がそのまま認められるとは限りません。

東京都・埼玉県などの公式案内では、顧客への説明や物件の調査といった具体的な取引業務が対象とされています。

一方で受付・総務・人事・経理などの一般管理業務や単純な補助事務は対象外です。

「不動産会社で2年間アルバイトをした」だけでは結論を出せません。

どの業務を何年担当したのかを先に確認しましょう。

経歴の例 登録実務講習を考える前に確認すること
不動産業界での勤務経験なし 実務経験の代替として登録実務講習を検討
宅建業者で物件調査・顧客説明を2年以上担当 登録対象の実務経験に該当するか勤務先と登録先へ確認
不動産会社で一般事務のみ2年間 一般事務は原則として対象外。講習を検討
過去に宅建業の経験がある 申請時から過去10年以内の対象期間か確認
国・地方公共団体等で宅地や建物の取得・処分業務に従事 別の登録要件に該当する可能性を確認

東京都は従業者名簿に記載されていることも実務経験の確認事項としています。

どこまで経験年数として認められるか迷う人は、試験合格地の都道府県の登録窓口に確認してください。

実務経験で登録できるなら受講しなくてもよい

実務経験等によって登録要件を満たす人は、一般に登録実務講習を受ける必要はありません。

例えば登録要件に該当する2年以上の経験があり、適切な実務経験証明書を取得できる場合です。

逆に実務経験に当てはまらない仕事を2年続けても、登録実務講習が不要になるとは限りません。

自分に必要か確認する前に受講料を払わないことが無駄な出費を避ける第一歩です。

以前に合格した人も受講できる?

登録実務講習は宅建試験合格者が対象です。

以前の年度に合格した人でも、必要な登録要件を満たすために受講できる場合があります。

合格証書の準備や申込時に入力する試験合格年度は、講習機関の案内に従いましょう。

ただし登録実務講習の修了結果については登録先の都道府県で有効な期間が定められています。東京都や愛知県では修了から10年以内と案内しています。

宅建試験の合格期限がないことと、登録実務講習修了証の有効期間は別です。

「登録講習(5問免除)」と登録実務講習の違い

名前が似ているため最初に整理しておきましょう。

比較する点 登録講習(5問免除) 登録実務講習
受ける段階 宅建試験の受験前 宅建試験の合格後
主な目的 宅建試験の一部問題の免除 資格登録に必要な実務経験の代替
主な対象 所定の宅建業従業者 宅建試験合格者で実務経験等が足りない人
得られるもの 受験時の5問免除に関する資格 宅建士資格登録に使う登録実務講習修了証
宅建士証の交付 この講習だけではできない 修了後も都道府県登録・宅建士証交付が必要

宅建試験を受ける前の5問免除を得る講習は、合格後の実務経験2年を代替する講習ではありません。

申込みの際は必ず「登録実務講習」と書かれているか確認してください。

「宅建受験対策講座」や「登録講習」など別の講座を買わないよう注意しましょう。

登録実務講習はどこで受ける?選び方の基本

受講先を探すときは、最初に国土交通省の「登録実務講習実施機関一覧」を確認しましょう。

国土交通大臣の登録を受けた講習機関が掲載されています。

公式一覧: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000068.html

国土交通省の掲載情報は2025年12月4日現在となっています。機関の追加・廃止などにより変更される可能性があります。

最新の登録状況と受講申込先は公式ページから確認してください。

選ぶポイントは機関名より5つの条件

比較したいのは次の5点です。

  1. 国土交通大臣の登録を受けた実施機関か
  2. 通える場所とスクーリング日程があるか
  3. 通信学習の開始日と教材の受取期限に間に合うか
  4. 修了試験の結果と修了証がいつ交付されるか
  5. 教材費・交通費・追加料金を含めて総額はいくらか

「名前を聞いたことがある学校だから安心」という理由だけでは、就職に必要な日までに登録できるか分かりません。

特に最終授業日と修了証の発送日は同じではない点に注意しましょう。

居住地と受験地以外の会場でも受けられる

登録実務講習は国土交通大臣登録の実施機関による講習です。

住んでいる都道府県だけで受けなければならないわけではありません。

例えば都内の会場が満席なら隣県の会場を確認する方法もあります。

ただし講習の修了後に行う宅建士の資格登録申請は、原則として宅建試験に合格した都道府県に提出します。

講習を受けた場所と資格登録の申請先は別だと覚えておきましょう。

LEC・日建学院・TACの登録実務講習を比較

実際に受講先を選べるよう、国土交通省の登録実施機関に掲載されている3つの講習を比べます。

料金は2026年10月24日に確認できた各機関の公式掲載額です。 比較している募集年度がすべて同じとは限りません。

講習機関 公式掲載の受講料(税込) 日程・申込みの確認点
LEC東京リーガルマインド 23,000円 全国のスクーリング日程と申込条件を確認
日建学院 通常24,000円・インターネット割引22,000円 2027年開催の申込みを2026年10月18日から早期受付
TAC 22,000円(2026年度の掲載額) 公式ページでは2026年度の申込み終了。次年度の募集を確認

※各社の募集条件・料金改定・教材の取扱い・空席は申込時点で再確認してください。2027年度のTACの確定料金を22,000円と断定するものではありません。

LECは全国の会場と開催日を比較する

LECの公式案内では登録実務講習の受講料を23,000円(税込)と表示しています。

全国のスクーリング会場と日程から選べます。

ただし会場ごとに申込締切が異なります。受講可能な開催回と修了証の交付予定日を確認してください。

LECは修了試験の不合格者に対する再受講制度も案内しています。

ただし欠席の場合や満席のクラスは対象外となるなど制限があります。

再受講制度があるから無条件で無料でやり直せるとは考えないでください。

公式ページ: https://www.lec-jp.com/takken/kouza/jitsumu/

日建学院は2027年の開催日程が公開済み

日建学院は通常24,000円(税込)とインターネット割引22,000円(税込)を案内しています。

2027年開催分については2026年10月18日から早期申込みを開始しています。

2027年1月には平日や土日など複数の日程があります。

例えば2027年1月13日・20日の2日間でスクーリングを受けるコースでは、修了証の発送予定日は2027年2月8日です。

スクーリングを1月20日に終えても、その日に修了証を受け取れるとは限りません。

また早期申込者向けに2026年12月1日までの無料キャンセル期間が案内されています。これは所定の条件を満たす場合の取扱いです。

試験結果が出る前に申し込む場合はキャンセル方法と返金期限を必ず確認してください。

公式ページ: https://www.nik-g.com/lessonlist/housing_jitsumu/

TACは募集年度とクラス形式を確認する

TACの公式ページでは2026年度の登録実務講習を22,000円(税込)と案内しています。

ただし2026年度の受付は終了しています。

次年度の料金・日程・申込開始日は別途確認してください。

TACにはスクーリングの一部をオンラインで受講できるクラスも案内されています。

「オンライン対応」と書いてあっても、すべての学習と修了試験が完全在宅になるとは限りません。

対面での受講が必要な日程やパソコン環境の条件も確認しましょう。

公式ページ: https://www.tac-school.co.jp/kouza_takken/takken_jitumukou.html

3校以外にも登録実施機関がある

国土交通省の登録一覧には上記3校以外にも実施機関が掲載されています。

通える地域や希望月に3校の空席がない場合は、公式一覧から別の機関も調べてみましょう。

ただし国交省への登録を受けた機関かどうかを必ず確認してください。

ランキングや広告の掲載順位だけで選ぶ必要はありません。

登録実務講習の流れ|自宅学習とスクーリングが必要

一般的な登録実務講習は通信による事前学習とスクーリング、修了試験を組み合わせています。

宅地建物取引業法施行規則では講義と演習を含む講習の時間数をおおむね50時間としています。

すべての時間を教室へ通って学ぶという意味ではありません。

STEP1:宅建試験の合格を確認して申し込む

受講資格の基本は宅建試験合格者であることです。

合格証書のコピーや合格番号などを求められます。

2026年度の宅建試験は10月18日に実施されました。2026年10月24日時点ではまだ合格発表前で、発表予定日は11月25日です。

今年受験した人は自己採点で合格を見込んでいても、まだ正式な合格者ではありません。

合格前の予約を認める講習機関もありますが、不合格時のキャンセルや返金条件を確認してから申込みましょう。

STEP2:通信学習の教材を受け取る

教材が発送されてから指定の事前学習に取り組みます。

自宅でテキストを読んだり課題を解いたりする方式が一般的です。

日建学院はおおむね1か月程度の自宅学習を案内しています。

機関によって学習期間が違うため「明日申し込んで明後日スクーリング」という進み方ができるとは限りません。

特に教材受取期限を過ぎるとスクーリングへ参加できない機関もあります。

STEP3:指定日にスクーリングへ出席する

多くの機関では2日間の演習・講義を行っています。

不動産取引の実例を使いながら、物件調査や重要事項の確認などを学びます。

開催日は連続した土日とは限りません。

例えば日建学院には水曜日を2回使うコースもあります。

平日に休める人と土日しか休めない人では選ぶ会場が変わります。

申込み前に2日間とも出席できるか確認しましょう。

STEP4:修了試験を受ける

スクーリングの最後などに修了試験が行われます。

例えば日建学院は択一式20問と記述式20問で、各区分80%以上の得点を修了条件としています。

宅建試験の合格者でも講習を受けただけで自動的に修了できるわけではありません。

試験に不合格となった場合の再受講条件や再試験の扱いは講習機関で確認してください。

STEP5:修了証を受け取り資格登録を進める

修了試験に合格すると登録実務講習修了証が発行されます。

郵送で届く機関もあれば電子データで発行する機関もあります。

東京都や愛知県などは登録実務講習の修了から10年以内であることを登録の要件として示しています。

資格登録を予定している都道府県の案内を確認し、期限内に申請しましょう。

修了証を受け取っただけでは資格登録は完了しません。

受講料だけでなく登録までの総費用を比べる

登録実務講習の受講料が同じでも、通学にかかる費用は異なります。

また講習後には都道府県への資格登録手数料と宅建士証の交付手数料が必要です。

講習費以外にかかるもの

費用 確認する内容
登録実務講習の受講料 学校・申込方法・割引の適用条件
教材費・送料 受講料込みか別料金か
スクーリング交通費 2日間の往復交通費
宿泊費 遠方会場を選ぶ場合
欠席・振替費用 変更できる期限と追加料金
修了証の再発行費用 紛失時などの手数料
宅建士資格登録手数料 37,000円
宅建士証交付申請手数料 4,500円
必要に応じて法定講習費 合格後1年超などの条件を確認

京都府などの公式案内では宅建士資格登録手数料を37,000円、宅建士証の交付申請手数料を4,500円としています。

これらは登録実務講習の受講料には含まれません。

実務講習を安く受けても、資格登録と宅建士証交付の費用が別にかかることは計画に入れておきましょう。

早く登録したい人は修了証の発送日を見る

例えば同じ1月中にスクーリングがある2つの講習を比べるとします。

A講習は1月中に修了証が届き、B講習は2月中旬に発送されるとします。

就職先から2月上旬までに資格登録の申請を進めるよう求められているなら、Aの方が予定に合う可能性があります。

これは日程比較の例であり実在講習の確定スケジュールではありません。

講習を修了してから都道府県で資格登録の審査もあります。

宅建士証が必要な期限が決まっているなら、修了証の到着日からさらに登録手続きの期間を見込んでください。

合格後1年を超えると法定講習が必要になる場合も

宅建士証の交付には別の法定講習が関係します。

試験合格後1年以内に宅建士証の交付申請をする人は法定講習が免除されます。

一方で合格から1年を超えた人は、原則として法定講習を受けて宅建士証の交付を受けることになります。

東京都の案内では法定講習の受講料を12,000円としています。

これは登録実務講習とは別の講習です。

合格から1年以内かどうかの判断や必要書類は、資格登録・宅建士証交付を行う都道府県の案内で確認しましょう。

講習選びはどの順番で決める?条件別の判断表

次の表で今の状況に合う選び方を確認できます。

現在の状況 先に比較する条件
早く宅建士証が必要 修了証の発行日・都道府県の登録所要期間
土日しか休めない 2日とも土日で参加できるクラス
平日休みが取りやすい 平日開催のスクーリングと自宅学習期間
受講料をできるだけ下げたい 割引後受講料・交通費・追加料金の総額
家の近くに会場がない 隣県の会場・オンライン演習の有無
今年の宅建試験を受けたばかり 合格発表日・早期申込の取消条件
まだ資格登録を急がない 実務経験の取得見込みと講習修了の有効期間

講習機関を選ぶ前に就職先が求める状態も確認しましょう。

「宅建試験合格者」で応募できる求人と「宅建士証を保有する人」を求める求人では必要な手続きの進み具合が違います。

就職予定日があるなら逆算する

例えば不動産会社への入社が2027年4月に決まっている人を考えてみましょう。

会社が「入社までに資格登録を申請してほしい」と言っているのか、「入社日までに宅建士証を用意してほしい」と言っているのかで条件が変わります。

登録実務講習の日程だけでなく、登録先の都道府県が資格登録の申請を受け付ける時期と審査期間も確認しましょう。

会社に書類を提出する期限があれば早めに問い合わせてください。

日程が合わないなら別会場も確認

同じ講習機関でも校舎ごとに定員と開催日が違います。

近くの会場が満席でも、別の会場に空席がある可能性はあります。

ただし必ず空席があるとは限りません。

一つの学校だけでなく国交省一覧にある複数の登録実施機関を比較しましょう。

申込み前に必ず確認したい8項目

申し込む直前に次の情報を確認してください。

  1. 宅建試験合格者として受講資格を満たしているか
  2. 国土交通省に登録された実施機関か
  3. 受講料に教材と修了試験の費用を含むか
  4. 自宅学習の開始日と教材の到着予定日
  5. スクーリングの2日間に出席できるか
  6. 欠席・振替・キャンセル・返金の条件
  7. 修了試験の基準と再受講制度
  8. 修了証の交付予定日と登録先の受付条件

特にキャンセル期限と修了証の発行日は学校によって違います。

日建学院の2027年開催分では早期申込者の無料キャンセル期限を2026年12月1日と案内しています。

合格発表前に申し込む場合は、その期限を過ぎた後の返金可否も確認してください。

講習機関へ問い合わせる文例

「宅建試験に合格したので登録実務講習を受けたい」と連絡するだけでは、日程が合うか判断できないことがあります。

必要な点をまとめて問い合わせましょう。

お世話になっております。

宅建試験に合格しており、宅建士資格登録のため登録実務講習の受講を検討しています。

宅建業の実務経験は2年未満です。

希望する会場と日程について次の点を教えてください。

① 現在申込みできるクラスと受付締切日

② 通信学習の開始日と教材が届く時期

③ スクーリング2日間の日時と開催場所

④ 受講料に含まれる費用と追加料金

⑤ 欠席時の振替とキャンセル・返金条件

⑥ 修了試験の結果発表日と修了証交付日

⑦ 合格証書等の申込時の提出方法

よろしくお願いいたします。

回答はメールで保存しておきましょう。

特に修了証の交付予定日が分かれば、登録先の都道府県に資格登録の申請予定を相談しやすくなります。

登録実務講習を修了した後の登録手順

実務講習に合格したら、受験した都道府県の資格登録窓口へ申請します。

STEP1:登録する都道府県を確認する

宅建士資格登録は原則として宅建試験に合格した都道府県で行います。

現在の住所が別の県に変わっていても、住んでいる県が自動的に登録先になるわけではありません。

試験合格地を確認してください。

STEP2:資格登録の必要書類を準備する

登録先の案内に従って書類を用意します。

例えば登録申請書・誓約書・身分証明書・住民票・合格証書・登録実務講習修了証などです。

必要書類の種類や交付後の有効期間は都道府県によって異なる場合があります。

交付に時間がかかる証明書もあるため早めに一覧を確認しましょう。

STEP3:資格登録を申請する

登録手数料を支払い、指定された方法で申請します。

登録には欠格事由などの確認もあるため、講習を修了していれば必ず即日登録されるわけではありません。

手続きの進捗は登録先の案内に従って確認しましょう。

STEP4:宅建士証を申請する

資格登録が済んだら宅建士証の交付申請を行います。

有効な宅建士証を受け取ってから、法令上の宅建士としての業務に従事できます。

合格証書や登録実務講習修了証を宅建士証の代わりに使うことはできません。

登録実務講習についてよくある質問

Q. 宅建試験に合格したら必ず登録実務講習を受ける?

必ずではありません。

過去10年以内の対象実務経験が2年以上あるなど、別の登録要件を満たす場合は不要です。

まず登録先の都道府県へ経験が該当するか確認してください。

Q. 宅建試験に合格していない人も登録実務講習を受けられる?

基本的な受講対象は宅建試験合格者です。

一部の講習機関では合格発表前の早期申込みを受け付けていますが、実際の受講には合格を証明する必要があります。

自己採点での合格見込みを正式な合格と混同しないでください。

Q. 登録講習の5問免除を受けていれば実務講習は不要?

不要とは限りません。

登録講習は宅建試験の一部免除を目的とする講習です。

登録実務講習は資格登録に必要な実務経験の代替です。

制度と目的が異なります。

Q. 登録実務講習をオンラインだけで修了できる?

自宅で通信学習できる講座はあります。

ただし演習や修了試験の受講方法は講習機関とクラスによって異なります。

TACのように演習の一部がオンラインのクラスもありますが、すべての受講工程が完全在宅と決めつけないようにしましょう。

Q. どの講習機関を選んでも登録に使える?

国土交通大臣の登録を受けた適切な登録実務講習実施機関で修了することが前提です。

国交省の公式一覧で登録状況を確認してください。

単なる民間の不動産実務セミナーが代わりになるとは限りません。

Q. 日建学院の22,000円は誰でも同じ料金?

日建学院は通常24,000円とインターネット割引22,000円を案内しています。

適用条件を満たさなければ割引後の料金にはなりません。

実際の申込み画面で適用額を確認してください。

Q. LECとTACはどちらが安い?

確認できる公式掲載額ではLECが23,000円、TACの2026年度掲載額は22,000円です。

ただしTACの2026年度申込みは終了しているため同じ開催回の料金比較ではありません。

次年度の価格と空席を確認してから判断してください。

Q. 修了試験に落ちた場合はどうなる?

再受講制度を用意する機関もあります。

例えばLECには条件付きの無料再受講制度があります。

ただし利用期限・回数・対象となる不合格理由に制限があります。

再受講できるから修了が保証されるわけではありません。

Q. 登録実務講習の修了証に期限はある?

宅建試験の合格自体に期限はありません。

一方で登録実務講習の修了は東京都や愛知県では修了から10年以内とされています。

申請する都道府県の最新案内を確認してください。

Q. 登録実務講習だけで宅建士証をもらえる?

もらえません。

講習修了後に都道府県への資格登録が必要です。

登録された後で宅建士証の交付申請を行います。

Q. 宅建士証の取得には講習費のほかにお金がかかる?

かかります。

資格登録手数料37,000円と宅建士証の交付申請手数料4,500円などがあります。

合格後1年を超えて宅建士証を申請する人は法定講習費が必要になる場合もあります。

まとめ|人気よりも修了証の到着日と総費用で選ぼう

宅建試験に合格しても実務経験等が足りなければ、登録実務講習を修了する方法があります。

選ぶときは次の順序で確認してください。

  1. 実務経験2年以上など別の登録要件を満たしていないか確認する
  2. 国土交通大臣に登録された講習機関を探す
  3. スクーリング2日間と自宅学習の予定を確かめる
  4. 受講料だけでなく交通費や追加料金も比べる
  5. 修了試験の結果と修了証の交付予定日を確認する
  6. 宅建試験合格地の都道府県への資格登録日程を逆算する
  7. 登録後の宅建士証交付まで必要な費用と期間を見込む

最初に確認すべきなのは「自分に講習が本当に必要か」と「修了証をいつ受け取れるか」です。

この2点が分かれば無駄な申込みを避けつつ、必要な登録手続きを進めやすくなります。

参考資料

※2026年10月24日時点の公的資料と講習機関の公式案内に基づく解説です。受講料・空席・実施日程・キャンセル条件は変わる可能性があります。合格地の都道府県による資格登録要件も申請時点の最新情報で確認してください。