取引先で作業中にけがをして病院に行くことになった。「フリーランス向けの労災保険には入っているけれど、発注元と加入団体のどちらに連絡すればいい?」「仕事を休んだ分も同じ書類で請求できる?」と迷うかもしれません。
特定フリーランス事業として労災保険に特別加入している人は、事故当日に加入が有効で、対象となる業務や通勤によるけがと認められれば給付を受けられます。請求先は原則として、加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署です。労災指定医療機関で治療そのものの給付を受ける書類は、受診先を経由して提出します。
まず必要な治療を受け、受付で仕事や通勤中のけがであることと特別加入していることを伝えましょう。受診後は加入団体に連絡すると、使う様式と管轄の監督署を確認できます。
事故の連絡は加入団体へ。請求先は団体の所在地で確認する
ここで扱うのは、2024年11月から企業などの業務委託を受ける人に対象が広がった「特定フリーランス事業」の特別加入です。建設業の一人親方など別の区分で加入している人は、自分の加入区分で案内を受けてください。
加入団体に連絡するときは、会員番号や加入通知を手元に置き、事故日・場所・依頼主・作業内容・受診先を伝えます。たとえば、加入団体の本部が東京都内にあり、自分は埼玉県に住んでいて千葉県の取引先でけがをしたとします。この場合も、特定フリーランス事業の請求先は団体の主たる事務所を管轄する監督署が基準です。事故現場や自宅の近くにある監督署を探す前に、団体に提出先の監督署名を聞いてください。
特定フリーランス事業の特別加入者です。○月○日に○○社から依頼された作業中にけがをし、○○病院を受診しました。事故当日の加入が有効だったかと、請求先の監督署名を確認したいです。病院の費用はすでに支払いました。使う様式と団体の証明が必要な欄も教えてください。
団体によっては、会員ページなどで事故発生報告を先に受け付け、事故の状況に応じて請求書の様式や記入方法を案内します。団体の事故報告の受付と、労災給付の請求書の受付は別の段階です。案内を受けたときは、誰がどこへ書類を出すかも確かめましょう。
発注元には納期や作業の調整に必要な事実を連絡し、事故当日の依頼内容、入退場の記録、目撃した人の情報などを確認します。請求書の事業主証明欄について尋ねる相手は、まず加入団体です。発注元に事故を知らせた後も、請求書の準備は加入団体の案内に沿って進めます。
治療費の請求書は、受診先と事故の種類で選ぶ
受付で「業務委託の仕事中にけがをしました。労災保険は特別加入です」と伝え、加入団体名や加入者証など分かる情報を示します。急いで受診が必要なときは書類がそろうのを待たず、受診後に会計窓口で必要書類を確認してください。
| 受けたい給付 | 業務災害 | 通勤災害 | 書類を出す先 |
|---|---|---|---|
| 労災指定医療機関で治療を受ける「療養の給付」 | 様式第5号 | 様式第16号の3 | 受診先に出し、医療機関などを経由して所轄の労基署へ |
| 指定外の病院などで立て替えた「療養の費用」 | 様式第7号(1) | 様式第16号の5(1) | 必要な証明と領収書をそろえて所轄の労基署へ |
| 働けない期間の休業の給付 | 様式第8号 | 様式第16号の6 | 所轄の労基署へ |
労災指定医療機関で受診した場合
労災の療養の給付として扱われる治療は、原則として対象費用を窓口で立て替える必要がありません。初診時に請求書を持っていない場合などは、一時的な支払いを求められることがあります。受診先の会計窓口に、後日どの書類を出せばよいかと、支払済みの分をどう精算するかを聞きましょう。会計を済ませた場合は領収書を残してください。
指定外の病院で治療費をすでに支払った場合
指定外の病院では、治療費をいったん立て替え、療養の費用を後から請求するのが基本です。受診先で請求書の診療担当者の証明をどう依頼するか確認し、領収書と診療の内訳が分かる書類を保管します。処方薬を薬局で購入した場合は薬局分の領収書も残してください。薬局で立て替えた費用には、業務災害なら第7号(2)、通勤災害なら第16号の5(2)を使います。
たとえば、取引先で機材を片づけて手を負傷し、救急外来が指定外で全額を支払ったとします。業務災害として請求するなら病院分は第7号(1)です。診療担当者と加入団体に必要な証明を依頼し、領収書などを添えて団体の所轄の監督署へ出します。その後に労災指定医療機関へ通う場合は、初診分と今後の治療で手続きが分かれるので、どの受診分にどの様式を使うか確認しておきましょう。
すでに健康保険を使ってしまった場合
受診した病院の会計窓口に、受診日と仕事中または通勤中のけがだったことを伝え、労災への切り替えができるかを確認します。病院では切り替えられず、健康保険の保険者へ返納する手続きが必要になることもあります。立て替えが難しい場合は返納前に、加入団体の所轄の監督署へ相談してください。

休業の給付は、けがで対象の仕事ができなかった日を請求する
治療費の手続きが済んでも、働けない期間の給付には別の請求書が必要です。特別加入者の休業の給付では、療養で補償の対象になる業務や作業をまったくできない状態だったかを確認します。これを「全部労働不能」といいます。日常生活ができるかという意味ではなく、療養のためにどの作業ができなかったかという判断です。
けがで依頼を断って売上が落ちた日でも、売上が減ったという事情だけでは休業の支給要件を満たしません。反対に事故前に納品した仕事の代金が療養中に振り込まれても、その日の作業ができたかは別に確認します。受注予定の売上全額を補償する仕組みではありません。入金日と自分が作業した日がずれているときは、納品日も記録しておきましょう。

金額を見積もるには、承認された給付基礎日額を見る
支給要件を満たす場合は休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%が休業の給付となり、20%相当の休業特別支給金が加わります。給付基礎日額は、特別加入時などに団体を通じて申請し労働局長が承認した額です。事故時に適用されていた日額を団体に確認してください。

たとえば業務災害で連続して8日間仕事ができず、そのすべてが休業として認められたとします。給付基礎日額が8,000円なら、最初の3日を除いた5日分が計算の対象です。休業補償給付は8,000円×60%×5日で24,000円。休業特別支給金は8,000円×20%×5日で8,000円です。合計は32,000円になります。
医師の証明と、仕事ができなかった日の記録をそろえる
診療を担当した医師に、休業の請求書の証明欄を依頼します。診察時には「右手を固定していて機材を持てない」「画面操作はできるが、受託した現場作業はできない」など、普段の作業とけがで難しくなったことを具体的に伝えてください。通院した日だけを並べるより、仕事ができなかった期間とその間の仕事の実態を説明しやすくなります。
休業を始めた日、医師の指示、延期した仕事、仕事を再開した日を日付順に控えます。途中で少し業務をした日があれば作業内容も書いておきましょう。加入団体に、請求書とは別に休業証明などの添付が必要かを確認し、所轄の監督署に提出します。
仕事中か通勤中か迷ったら、契約と事故の日の記録を照合する
特定フリーランス事業の認定では、受託した業務に必要な作業や、その作業に直接伴う準備・片づけなどが判断材料になります。たとえば会社から依頼された撮影で機材を設置しているときの事故なら、発注書と当日の作業内容を照らし合わせます。撮影そのものが始まる前でも、機材の設置が依頼された作業に必要な準備だったことを伝えてください。自宅から撮影場所へ通常の経路で向かう途中の事故なら、出発地と行き先、用件、移動経路を示し、通勤災害に当たるか確認します。
移動中にけがをした場合も、現場間の移動か、自宅と就業場所の往復か、途中で私用の立ち寄りがあったかで扱いが変わり得ます。自宅でのけがなら、仕事の準備中だったのか家事などの私的な行為中だったのかを確認します。どちらの様式か判断できないときは、事故の場所に加えて、事故前後に何をしていたかを団体と監督署に伝えてください。
たとえば取引先へ向かう途中の交通事故で相手がいる場合は、通常の労災の請求書に加え、第三者行為災害届などが必要になることがあります。相手の保険会社とのやり取りやすでに受け取った補償があれば、その内容も監督署に伝え、必要書類を確認しましょう。
| 整理する項目 | 確かめる資料や情報 |
|---|---|
| 事故当日の加入状況 | 加入の承認日と適用開始日、加入区分、事故時に有効だった業務範囲を加入通知や団体の記録で確認 |
| 発注者と仕事の内容 | 業務委託契約書、発注書、作業日時や場所を確認したメール・チャット |
| 事故の状況や移動 | 事故の日時・場所、そのときの作業、目撃者、移動の目的と経路 |
| 治療と休業 | 初診日、病院・薬局の領収書や明細、医師の指示、作業できなかった日 |
特別加入の適用開始より前に起きた事故や、私生活でのけがは、この特別加入による給付の対象外です。申込みをした日と補償が始まった日が分からない場合は、事故日と加入通知を照らし合わせてください。個別の事故が対象になるかは、こうした資料に基づいて労働基準監督署が判断します。
書類がそろったら、何をいつ病院や監督署に出したか分かるように控えを残します。立て替えた療養の費用は支出が確定した日の翌日から2年が請求時効です。休業の給付にも対象となる休業日ごとに時効があります。治療が長引く場合は、まずどの期間の休業を請求できるかを所轄の監督署に確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「フリーランスが労災保険の特別加入の対象となりました」(特定フリーランス事業と加入団体)
- 埼玉労働局「労災保険特別加入の手続きQ&A」(加入団体の主たる事務所と給付請求先)
- 厚生労働省「労災保険の特別加入制度に関する通達」(特定フリーランス事業の業務災害・通勤災害の認定基準)
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」、「療養(補償)等給付の請求手続」(治療費の様式・提出先)
- 厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました」(切り替えと返納)
- 厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」(休業の支給要件と支給額)
- 厚生労働省「休業(補償)等給付・傷病(補償)等年金の請求手続」(休業の書類と医師の証明)
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求時効」(立て替えた治療費・休業の請求期限)
- 連合フリーランス労災保険センター「労災事故が起きたら」(加入団体による手続き案内の例)
2026年11月16日時点の公表資料に基づきます。


