労災の休業補償が給料の8割より少ないのはなぜ?給付基礎日額と計算方法

労災・休業補償

「労災の休業補償は給料の8割と聞いたのに、思っていたより振込額が少ない」「給料の手取りが25万円だったのに、休業補償はその8割もなかった」

仕事中のけがや病気で休業すると、収入が減るだけでも大変です。振り込まれた金額が予想と違えば、計算が間違っているのではと心配になりますよね。

まず確認したいのは、労災の「8割」は、普段の手取り月給に80%を掛けるという意味ではないことです。

労災保険の休業(補償)等給付は、原則として事故前の賃金から計算した「給付基礎日額」を使い、休業4日目以降の支給対象日数に応じて支払われます。業務災害なら最初の3日間は会社の休業補償となるため、労災保険からの振込額には含まれません。

給付基礎日額が正しいか、何日分が支給されたかを順番に確かめましょう。

労災の休業補償が給料の8割より少ないのはなぜ?まず確認したいこと

休業補償が少なく見える理由は、主に「比べている給与の金額」「支給対象の日数」「最初の3日間の扱い」にあります。

確認すること よくある勘違い 実際の取扱い
8割の基準 今月の手取り月給の80% 原則として給付基礎日額の80%
休業した日数 休み始めた日からすべて労災保険が払う 原則として4日目以降の支給対象日数
最初の3日間 労災保険の給付に入っている 業務災害なら会社が平均賃金の60%以上を補償
賃金の基準期間 休業直前の給料1か月分 原則、事故前3か月の賃金と暦日数
一部働いた日 1日分の8割がそのまま出る 働いた時間に対する賃金を考慮して計算

例えば10日間休業したのに労災保険から7日分しか支払われていなければ、すぐに未払いと決めつける必要はありません。最初の3日間が待期期間だった可能性があります。

反対に、給付基礎日額の計算に必要な賃金が抜けていたり、休業日数が正しく申請されていなかったりすれば確認が必要です。

厚生労働省も、休業(補償)等給付は1日当たり給付基礎日額の80%で計算すると説明しています。厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」

休業補償の「8割」は60%の保険給付と20%の特別支給金

よく「労災の休業補償は80%もらえる」と言われますが、正確には二つの給付を合わせた金額です。

給付の種類 1日当たりの計算
休業補償給付(業務災害)または休業給付(通勤災害) 給付基礎日額の60%
休業特別支給金 給付基礎日額の20%
合わせた金額 給付基礎日額の80%

つまり、8割は通常の給与の8割という意味ではなく、給付基礎日額に60%と20%を掛けたものの合計です。休業4日目以降の支給条件を満たす日について計算されます。

例えば給付基礎日額が9,000円なら、1日当たり5,400円の休業補償給付と1,800円の休業特別支給金で、合計7,200円となります。

休業特別支給金の20%まで含めて比べているか、まず支給通知の内訳を確認しましょう。

給付基礎日額の計算方法|事故前3か月の賃金を「暦日数」で割る

給付基礎日額とは、労災保険の給付を計算する基準となる1日当たりの金額です。原則として労働基準法上の平均賃金に相当します。

計算式は次のとおりです。

給付基礎日額 = 事故前の所定期間3か月の対象賃金総額 ÷ その期間の暦日数

賃金締切日がある会社では、原則として事故発生日の直前の賃金締切日を基準にして3か月をさかのぼります。

ここで間違えやすいのが分母です。出勤した日数や所定労働日数ではなく、土日などの休日も含む暦日数で割ります。そのため、月給を20日ほどの出勤日数で割った金額とは違います。

月給27万3,000円なら、給付基礎日額はいくら?

例えば7月に業務中の事故に遭い、給与が毎月末締めの会社に勤めていたとします。4月・5月・6月の対象賃金がそれぞれ27万3,000円なら、次のようになります。

計算に使う項目 金額・日数
4月の対象賃金 273,000円
5月の対象賃金 273,000円
6月の対象賃金 273,000円
3か月の賃金合計 819,000円
4~6月の暦日数 91日
給付基礎日額 9,000円

計算は819,000円 ÷ 91日 = 9,000円です。したがって、休業4日目以降の給付は1日当たり7,200円となります。

この例で1か月の手取り額がたまたま23万円だったとしても、23万円に80%を掛けて給付額を決めるわけではありません。実際の休業日数に7,200円を掛けて計算します。

参考:厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」、福井労働局「給付基礎日額」

残業代・手当は入る?賞与は除かれる?

給付基礎日額を計算する際は、基本給だけを見るのではありません。対象期間に支払われた通常の賃金が計算の基礎になります。毎月の残業代や賃金として支払われる各種手当なども、原則としてその対象です。

一方、年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金や、結婚祝い金など臨時に支払われた賃金は通常の平均賃金の計算には含みません。

例えば、普段は残業が多いのに事故直前の3か月だけ残業が少なかった場合、過去の好調な月の給与を基準に想像していた金額とは違うことがあります。

ただし、直前3か月の対象賃金を「基本給だけ」で計算されていたなら、残業代や手当の算入漏れがないか確認する価値があります。給料が翌月払いの人は、どの賃金締切期間が使われたのかも会社へ聞きましょう。

なお、給付基礎日額は原則の平均賃金だけで決まるとは限りません。時給・日給・出来高払などには平均賃金の最低保障の計算があり、休業が長期化した場合は賃金水準の変動に応じたスライドや年齢別の上下限が関係することがあります。

上の計算式は通常の基本例です。自分の給付基礎日額が大きく違う場合は、例外的な計算が適用されていないか労働基準監督署で確認してください。

10日間休業したのに労災保険から50,400円しか入らない?計算例

先ほどの給付基礎日額9,000円の人が、業務上のけがの治療のために10日間連続で働けず、休業期間中の賃金が支払われなかったとします。

「10日間休んだから、9,000円×80%×10日=72,000円」と予想したかもしれません。

しかし、実際に労災保険から支給されるのは原則として4日目から10日目の7日分です。

対象期間 支払元・計算 金額
休業1~3日目(3日) 業務災害なら会社が平均賃金の60%以上を補償 16,200円以上
休業4~10日目(7日):保険給付60% 9,000円 × 60% × 7日 37,800円
休業4~10日目(7日):特別支給金20% 9,000円 × 20% × 7日 12,600円
労災保険からの給付合計 37,800円+12,600円 50,400円

この例なら、労災保険から50,400円が振り込まれても、計算の仕組みとしては不自然ではありません。

そして業務災害の場合、最初の3日間の会社の休業補償が別にあります。最低の補償額で計算すれば9,000円×60%×3日=16,200円以上です。両者を合計すると、10日間について少なくとも66,600円という計算になります。

ただし、この16,200円は労災保険からの振込ではなく、会社が負担する補償です。会社の給与明細や休業補償の支払い記録と分けて確認してください。

なお、この例では給付基礎日額がちょうど9,000円なので端数が出ません。実際には、給付基礎日額に1円未満の端数があれば1円に切り上げ、60%と20%の給付額はそれぞれ1円未満を切り捨てる計算をします。

参考:厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」、厚生労働省「1日でも会社を休んだら給付をもらえる?」

最初の3日間はなぜ8割ではない?業務災害と通勤災害で違う

休業補償で特に勘違いしやすいのが、最初の3日間です。

労災保険には「待期期間」があり、原則として最初の3日間について休業(補償)等給付は支給されません。保険からの給付は休業4日目から始まります。

ただし、業務上の事故と通勤中の事故では、この3日間に誰が支払うかが違います。

事故の種類 最初の3日間 4日目以降
業務災害(仕事中のけがなど) 会社に平均賃金の60%以上の休業補償義務がある 労災保険から原則60%+20%
通勤災害(合理的な通勤中のけがなど) 労働基準法上、会社に同じ休業補償義務はない 労災保険から原則60%+20%

つまり、業務災害の場合でも「最初から毎日8割を国が支払う」という制度ではありません。最初の3日間は、会社が平均賃金の60%以上を支払う扱いです。

通勤災害では会社に同じ義務がありません。会社独自の休業補償制度などがあるかは別途確認しましょう。

最初の3日間について会社からも何も支払われていないときは、まず事故が業務災害として扱われているか、人事・給与担当へ確認してください。

参考:栃木労働局「労災保険給付の内容」、厚生労働省「労働災害が発生したとき」

支給日数が少ないのはなぜ?土日・有給・申請期間を確認しよう

給付基礎日額が合っていても、掛け算に使う日数が違えば振込額は変わります。

例えば同じ人が30日間休業したとしても、請求書で今回申請した期間が「休業4日目から15日目まで」の12日分なら、入金額はその12日分について決まります。残りの期間は別の請求として扱われている可能性があります。

大切なのは、カレンダーで休んだ日数を数えるだけでなく、請求した期間と支給対象として認められた日数を照合することです。

土日や会社の休日も、条件を満たせば支給対象になる

休業(補償)等給付は、「本来は出勤日だった平日」にしか出ないわけではありません。

仕事や通勤が原因のけが・病気を治療するため働けず、その期間に賃金を受けていないなどの条件を満たせば、会社の所定休日も対象になります。

例えば月曜日から日曜日まで継続して療養のため働けないなら、土日を機械的に除いて5日と数えるとは限りません。逆に、既に働ける状態に戻った後の休日まで自動的に支給されるわけでもありません。

厚生労働省も所定休日の支給について明確に回答しています。厚生労働省「会社が休みの日でも休業給付をもらえる?」

会社から給与が出た日や一部働いた日は金額が変わる

休業中に会社から賃金の支払いを受けていた場合も確認が必要です。

基本的に休業給付は、労災の療養のため働けず賃金を受けられないことを前提としています。通常どおり働いた日や、賃金が支払われた日を「丸1日無給の休業」と同じ計算にはできません。

例えば給付基礎日額9,000円の人が、治療のため勤務時間を短くし、その日に働いた時間の賃金3,000円を受け取ったとします。

その日が一部休業として支給対象に当たるなら、基本的な計算は(9,000円-3,000円)×80%=4,800円です。丸1日休んだときの7,200円より少なくなります。

ただし、会社が支払った金額が給与なのか、休業中の補償なのか、有給休暇の賃金なのかによって確認する内容が異なります。実際の勤務時間と支給額を会社に確認し、判断に迷ったら請求先の労働基準監督署へ相談してください。

手取り給与と休業補償は、そのまま比べられない

休業前の給与明細を思い出して「普段は手取り23万円だから、少なくとも18万4,000円は入るはず」と計算した人もいるかもしれません。

しかし手取り額は、会社が支払う給与から所得税や社会保険料などを引いた後の金額です。一方、給付基礎日額は原則として事故前の賃金から計算します。税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額が出発点ではありません。

また労災保険の休業補償給付は原則として非課税です。だからといって、普段の手取り給与と給付を単純に比較した結果だけで計算が正しいか判断することはできません。

月給1か月分と比較するなら、その振込が何日分の休業に対応しているかも必要です。7日分の労災保険給付を1か月分の手取りの8割と比べても、金額が合わないのは自然です。

まず給付基礎日額と支給対象日数に戻り、数字を一つずつ確認していきましょう。

支給通知書と給与明細はどこを見る?金額を確かめる4つの手順

実際の金額が適正か気になるときは、振込通帳だけでは判断しきれません。労働基準監督署からの支給決定通知や振込通知、会社の給与明細、事故前3か月分の賃金資料を用意すると確認しやすくなります。

  1. 支給対象期間を確認する:今回の請求がいつからいつまでで、何日分について支払われたか。最初の3日間が含まれていないかも見る。
  2. 給付基礎日額を確認する:平均賃金の計算に使った給与の締切期間、賃金総額、暦日数を会社に尋ねる。
  3. 60%と20%の内訳を確認する:休業(補償)等給付の60%と休業特別支給金の20%がどう算定されているかを見る。
  4. 会社からの補償や給与を別に確認する:業務災害の最初の3日間の補償、一部勤務した日の賃金、別の請求期間がないかを照合する。

例えば給付基礎日額9,000円で支給対象日数が7日なら、保険給付37,800円と休業特別支給金12,600円で、原則50,400円が目安です。これと通知書の計算が違う場合は、どの段階の数字が違うのか特定します。

通知書の形式によっては「支給決定通知」と「支払振込通知」が別々に届くこともあります。金額を確認するときは対象期間と給付の種類を見てください。

参考:厚生労働省「労災保険給付の受給者の皆様へ」

8割より少ない理由が分からないときは、会社と労基署のどちらに聞く?

会社と労働基準監督署では、確認できる内容が違います。

事故前3か月分の給与明細、休業した期間、最初の3日間の会社補償については、まず勤務先の給与・労務担当へ聞きましょう。

一方、労災保険の給付基礎日額や認められた支給対象日数、支給決定の根拠については、請求先となった労働基準監督署が確認先です。会社で計算した金額と、労災保険が最終的に決定した金額を分けると、食い違いを見つけやすくなります。

会社への問い合わせ例文

労災の休業補償の計算について確認したいです。

〇月〇日から〇月〇日まで休業し、労災保険から〇〇円の振込がありました。

給付基礎日額を照合したいため、事故前3か月の賃金計算期間と対象賃金総額、会社から提出した休業期間・日数を教えていただけますか。

また、業務災害の待期期間に当たる最初の3日間について、会社の休業補償をどの給与で支払っているかも確認したいです。

労働基準監督署への確認例文

労災の休業補償給付の支給額について確認したいです。

支給決定通知の金額が予想より少なかったため、今回認められた給付基礎日額と支給対象日数、60%の保険給付と20%の休業特別支給金の計算を確認したいです。

会社の賃金証明や申請期間に誤りがないかも相談できますか。

支給決定の内容に誤りがあると思う場合は、単なる計算照会だけで終わらせず、審査請求の対象になるかも確認してください。労災保険給付の決定に不服があるときは、原則として決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求する制度があります。

参考:厚生労働省「労災保険審査請求制度」

労災の休業補償の金額でよくある質問

毎月の手取りが20万円なら、休業補償は必ず16万円?

いいえ。手取り20万円という数字だけでは決まりません。事故前3か月の賃金から求める給付基礎日額、給付の対象となった日数、待期期間、休業中に受けた賃金などで計算されます。

1か月丸ごと休業したのか、請求したのは10日分だけなのかでも振込額は変わります。

休業補償が60%しか出ていないように見えます。残り20%は?

4日目以降については、原則として60%の保険給付に加えて20%の休業特別支給金があります。支給通知の給付の種類と金額の内訳を確認してください。

20%分がどのように決定されているか分からなければ、請求先の労働基準監督署へ尋ねましょう。ただし業務災害の最初の3日間は会社の補償であり、20%の特別支給金が別途付く仕組みではありません。

土日を挟んで休業しました。平日分しか支給されない?

土日など会社の所定休日も、療養のため働けず賃金を受けていないという要件を満たせば支給対象です。土日を一律に除いて計算するわけではありません。

申請書に記載した休業期間や医師の証明内容と、支給対象期間を照合してください。

賞与が多いのに給付基礎日額が低いのはなぜ?

年2回など3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は、原則として給付基礎日額を求める3か月の賃金総額には含みません。

また、月によって残業代が異なる場合は、実際に計算対象となる3か月の賃金額で確認する必要があります。直近3か月の給与明細だけで不明な場合は、賃金締切期間を会社に確認しましょう。

まとめ|給付基礎日額・支給対象日数・最初の3日を分けて確認

労災の休業補償が給料の8割より少なくても、それだけで計算ミスとは限りません。

「8割」は普段の手取り月給ではなく、原則として事故前3か月の賃金から求めた給付基礎日額に対する割合です。そして労災保険から支給されるのは休業4日目以降。業務災害なら最初の3日間は会社の休業補償として別に考えます。

まず給付基礎日額と支給対象日数を確認し、60%の保険給付と20%の特別支給金を計算してみましょう。

それでも通知書の金額が合わなければ、事故前の賃金資料と休業期間を会社に確認し、決定額については労働基準監督署へ相談してください。

参考資料

※2026年10月16日時点の厚生労働省・労働局の公表資料に基づく一般的な計算例です。給付基礎日額の最低保障・スライド、複数の勤務先がある場合、部分休業等では個別計算が異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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