障害補償年金の決定前でも介護補償給付を請求できる?同時請求と年金証書の扱い

労災・休業補償

「労災のけがで重い障害が残り、家族の介護を受けている。でも障害補償年金の審査が終わらない」

「年金証書番号がまだ分からない。介護補償給付も証書が届くまで申請できないの?」

症状固定後に介護が必要となった場合、家族の負担も介護費用もすでに発生しています。年金の結果を何か月も待ってからでないと請求できないと思うと不安になりますよね。

結論からいうと、障害補償年金を前提とする介護補償給付は、障害補償年金の請求と同時に、またはその請求をした後に請求できます。年金の支給決定通知や初回振込を受けるまで一律に待つ制度ではありません。

厚生労働省が公開する「介護補償給付支給請求書」(様式第16号の2の2)には、障害補償年金と同時請求する場合は年金証書番号など2項目の記入を省略できると明記されています。

ただし請求書を同時に提出できることと、介護補償給付の支給が認められることは別です。障害補償年金の受給権や介護の必要性・実際の介護状況などが審査されます。

また治療中の「傷病補償年金」を前提とする人には請求の順番が異なるため、この記事では2026年11月11日時点の労災保険法施行規則と厚生労働省の公式様式・通達をもとに整理します。

結論|年金の初回入金を待たずに介護補償給付を請求できる場合がある

「年金証書がまだないから申請できません」と判断する前に、まず次の4つの状態から自分の状況を確認してください。

現在の手続き状況 介護補償給付の初回請求 先に確認すること
① 障害補償年金をこれから請求する 年金請求と同時に提出できる 障害補償年金の請求書、介護給付の請求書、必要な添付資料
② 障害補償年金を請求済みで審査中 年金請求後なので請求可能な手順 年金請求日と受付状況。証書番号がない欄の記載を労基署へ確認
③ 障害補償年金の支給が決定済み 介護給付の条件を満たすなら請求を検討 年金証書番号、年金の種類・等級、介護状況
④ 治療中で傷病補償年金を検討中 傷病補償年金の支給決定後に初回請求 まだ未治ゆか、傷病補償年金の支給決定が出ているか

根拠は労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の5第1項です。同条は、障害補償年金を受ける権利がある人の介護補償給付請求を「障害補償年金の請求と同時、または請求後」に行うと定めています。

また厚生労働省の通達「平成8年3月1日基発第95号」は傷病補償年金について、初回の介護補償給付請求をその年金の支給決定を受けた後に行うと区別しています。

年金の種類と、既に年金請求書を提出しているかどうかが最初の分かれ目です。

出典:厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第18条の3の5/厚生労働省「平成8年3月1日基発第95号」介護補償給付の請求手続

「請求日」「決定日」「年金証書の受領日」「入金日」は全部違う

介護補償給付をいつ請求できるか考えるうえで、4つの日付を混同しないことが大切です。

日付 意味 介護給付への関係
障害補償年金の請求日 年金の請求書を労基署へ提出した日 同時・事後請求の基準となる
障害補償年金の支給決定日 年金の受給権と等級等が審査され決定した日 介護給付の認定判断にも影響する
年金証書が届いた日 証書の番号や年金種類・等級を確認できる日 同時請求では一定欄の記入不要
年金の初回入金日 年金が実際に口座へ振り込まれた日 一律の介護給付請求開始条件ではない

例えば2026年10月5日に障害補償年金を請求し、同日に介護補償給付の初回請求書も提出した場合です。その時点で年金証書番号が発行されていなくても、同時提出として処理する仕組みがあります。

ただし介護補償給付の支給決定が年金請求日に確定するわけではありません。年金の受給権や対象となる介護状態は別途確認されます。

また2026年10月5日に年金だけを請求し、11月に介護補償給付を申請する場合は「同時提出」ではありません。年金請求後の手続きに当たるため、年金証書番号が未発行なら担当労基署へ記入方法を確認してください。

このように「請求できる時点」と「支給が決まる時点」を分けて考えることが重要です。

ケース①|障害補償年金と介護補償給付を同じ日に請求する

症状固定後に重い障害が残り、介護を必要としている人が障害補償年金をこれから請求する場合です。

法令では障害補償年金の請求と介護補償給付の請求を同時に行えます。

所轄労働基準監督署へ相談する際は、次の書類を同時に用意できるか確認してください。

  1. 障害補償給付の支給請求書と、所定の障害診断書など
  2. 介護補償給付支給請求書(様式第16号の2の2)
  3. 介護状態を示す診断書(所定の省略条件に該当する場合を除く)
  4. 有料の介護サービスを利用した場合の支払日・日数・費用の証明資料
  5. 家族などから介護を受けた場合の介護の事実に関する申立書
  6. 本人確認や振込口座など、担当署に指定された追加資料

どの障害等級になるかを請求前に推測して書く必要はありません。障害の認定は支給請求の内容と医師の所見などをもとに決定されます。

また障害補償年金の認定を申請しただけでは、介護補償給付の等級や介護の必要性が自動認定されるわけではありません。

年金と介護給付の書類をどこまで同じ診断書で足りるか、別途の診断書を添付する必要があるかを窓口で確認してください。

公式資料:厚生労働省「様式第16号の2の2 介護補償給付支給請求書」(表面・裏面)

同時提出なら年金証書番号と年金種類・等級の欄は記入不要

「番号が分からないので提出できない」という疑問に直接関係するのが、公式様式の裏面です。

様式第16号の2の2では表面上部に次の2つの欄があります。

請求書の欄 通常確認する内容 障害補償年金の請求書と同時に提出する場合
(イ)年金証書番号 年金証書に記載された番号 記入不要
(ロ)受給している労災年金の種類・等級 障害補償年金・傷病補償年金の区分と等級 記入不要

厚生労働省の公式様式裏面「注意2」は、障害(補償)等給付支給請求書を同時に提出する場合は(イ)と(ロ)を記入する必要がないと明記しています。

このとき未発行の年金証書番号を自分で作ったり、受給予定の等級を推測して書いたりしないようにしましょう。

ただし年金請求書をすでに別の日に提出した人には、この「同時提出の場合」の案内をそのまま当てはめるとは限りません。

「年金は請求済みで、証書が届いていません。介護補償給付の(イ)(ロ)はどう記入しますか」と担当署へ確認してください。

出典:厚生労働省「介護補償給付支給請求書」裏面・注意2と注意3

ケース②|障害補償年金を請求済みで審査中の場合

障害補償年金の請求書を先に提出した後で、介護補償給付を利用できることに気づいたケースです。

施行規則は年金請求と同時、または年金を請求した後の介護補償給付請求を認めています。

そのため年金の支給決定が出ていないという理由だけで一律に「まだ請求できない」と考える必要はありません。

ただし次の資料が必要になるかは個別の受給状況で変わります。

  • 障害補償年金を請求した日と受付済みであることが分かる記録
  • 障害補償給付の請求に使った資料の控え
  • 介護補償給付の初回請求書
  • 初回請求に必要な診断書や介護の証明資料
  • 年金の審査が続いていることを確認できる情報

このケースのポイントは年金証書番号が分からない状態を隠さないことです。

実際にはまだ番号が通知されていないなら、その旨と年金請求日を伝えて欄の取扱いを確認します。

「後から年金証書の写しを追加提出する必要があるか」「給付の審査は年金の決定まで保留されるか」も聞いておきましょう。

請求書を受付してもらえることと、その時点で給付額が確定することは違います。年金が不認定になる場合などは介護補償給付の可否にも影響します。

ケース③|年金支給決定済みだが初回入金はまだの場合

障害補償年金が認定され、支給決定通知や年金証書は届いたものの初回の振込がまだない場合です。

この場合は「実際に口座へ入金されたか」を請求開始の条件と考える必要はありません。

公式の様式裏面「注意3」は、すでに障害(補償)等年金や傷病(補償)等年金を現に受給している人に対して、(ロ)の欄に年金の種類に印をつけて等級を記入するよう案内しています。

年金証書がある場合はその番号を確認し、障害補償年金の種類と等級を正確に記入します。

一方で支給決定通知は来たが証書がまだ届かない場合は、番号を推測せず担当署へ記入方法を確認してください。

介護補償給付の対象となる月は、実際に介護が必要で介護を受けたかなどの条件で判断します。年金の初回入金日から自動的に介護給付の全額が支払われるとは限りません。

ケース④|傷病補償年金を検討中なら請求の順番が違う

ここまで説明したのは主に「障害補償年金」の手続きです。

傷病補償年金は、労災の療養開始後1年6か月を経過しても治ゆせず、傷病等級第1~3級に該当すると認められる場合などに支給される年金です。

一方の障害補償年金は治ゆ(症状固定)後に残った障害を対象とします。

比較 障害補償年金 傷病補償年金
対象となる状態 症状固定後に障害が残っている 治療中で未治ゆの重い傷病状態
年金の手続き 本人などが所定の障害補償給付を請求 所轄労基署長が職権で支給・不支給を決定
介護補償給付の初回請求 年金の請求と同時またはその後 傷病補償年金の支給決定後
決定前の注意点 年金証書が未発行でも同時請求の様式上の取扱いがある 障害補償年金と同じタイミングの同時請求とは扱わない

厚生労働省の基発第95号ではこの順序が明確に区別されています。

現在も療養中の人は、介護補償給付を申請するために症状固定を急ぐ必要はありません。傷病の状態と治療による改善の見込みは主治医と確認してください。

「治ゆとは何か」「症状固定後に障害補償を請求できるのか」が分からない場合は、次の記事で療養給付から障害補償へ進む条件を整理しています。

労災の治療を「症状固定」で終えると言われた|痛みが残る場合の障害補償と相談
労災の治療を症状固定で終えると言われても、痛みがなくなったとは限りません。治療費・休業給付が終わる理由、残った障害への補償と請求手順、判断に疑問があるときの相談先、アフターケア・再発の違いを解説します。

根拠:厚生労働省「平成8年基発第95号」第一・一・(五)。

同時請求しても介護補償給付が必ず支給されるわけではない

障害補償年金と介護補償給付は関連する給付ですが、支給の条件は同一ではありません。

障害補償年金が認められる見込みがあるだけでは足りず、介護補償給付についても次の内容を確認します。

  1. 障害補償年金または傷病補償年金の受給権があること
  2. 年金の支給事由となる障害が介護補償給付の対象となる障害状態であること
  3. 常時または随時の介護が必要で、実際に介護を受けていること
  4. 病院への入院中や所定の施設に入所中など、支給対象外になる状態に当たらないこと
  5. 対象月の介護の記録や費用を必要な資料で確認できること

労災の障害等級で1級または2級の年金に該当していても、すべての人に介護補償給付が自動で付くわけではありません。

介護の必要性は障害の状態と日常生活の状況で判断されます。家族が無料で介護している場合でも対象となり得ますが、記録や申立書などが必要になります。

また「障害等級3級でも生活上の介助が必要」という事情だけで、この給付の対象となるわけではありません。法令に定める障害の程度に該当するかが重要です。

対象等級・常時介護と随時介護・家族による無償の介護・入院や施設入所の扱いは次の記事で詳しく確認できます。

労災の後遺障害で家族が介護している|介護補償給付の常時・随時と対象条件
労災の障害・傷病年金を受ける家族を介護している場合の介護補償給付を解説。常時・随時の障害状態と家族介護の条件、2026年度の月額、入院・特養等での不支給、様式第16号の2の2、月ごとの請求と2年の時効を公式資料で確認します。

参照:労災保険法施行規則第18条の3の2~第18条の3の5。

年金請求書と介護補償給付請求書は別の書類

障害補償年金と同時に介護補償給付を申し込む場合でも、年金の申請書に「介護が必要」と書くだけで全ての手続きが終わるわけではありません。

介護補償給付には独自の支給請求書があります。

書類 何を伝えるか 注意点
障害補償給付の請求書と診断書 治ゆ後に残った障害の程度や日付 障害年金の認定審査に使う
介護補償給付支給請求書・様式第16号の2の2 請求対象月、介護を受けた事実、費用など 同時提出時は(イ)(ロ)欄を記入不要
介護状態を確認する診断書 障害の状態と日常生活で必要な介護 初回請求で原則必要。所定の省略条件あり
介護サービスの費用資料 有償で介護を受けた日数と支払った額 領収書などで証明できるよう保管
家族などの介護の申立書 誰がいつどのように介護したか 家族が無償で介護した場合などに確認

施行規則第18条の3の5第3項には、診断書、費用を証明できる資料、家族などの介護についての申立書が示されています。

ただし初回請求に必要な診断書を省略できる障害の状態もあります。障害等級の認定見込みによって扱いが変わるため、どの資料が必要か所轄労基署へ確認してください。

また重複する診断書の利用や写しの提出が認められるかも個別の手続きによって異なります。「年金請求で診断書を出したから介護給付用は一切不要」と決めつけないようにしましょう。

資料:厚生労働省「様式第16号の2の2」裏面注意1~6

まだ年金証書がない間も介護日誌・領収書を残しておく

介護補償給付の初回請求ができるか相談する段階でも、実際の介護の状況は日付ごとに記録しておくと便利です。

年金の決定を待つ間に家族が介護を続けている場合も、後から「何月に誰が介護したか」を思い出すのは大変です。

記録項目 記録例
介護を受けた年月 2026年10月分、11月分
介護の場所 自宅、入院先、利用施設など
介護をした人 同居の配偶者、親、訪問介護事業者
実際に介護した日と内容 10月5日、移動・食事・排泄などの介助
有料介護の支払い 介護を受けた日・支払日・金額・領収書
入院・施設入所 入院開始日、退院日、施設の種類

これは記録の例です。実際の請求書に書く日数・費用は様式と担当労基署の案内に従ってください。

また所定の時効があるため、年金証書が届かないまま長期間放置しないようにしましょう。介護補償給付の請求権は原則として2年で時効となります。

請求を検討できる月がいつからか、既に受けた介護をどの月分として請求できるかは、年金の受給権と介護給付の支給要件を踏まえて労基署へ確認してください。

年金の認定前に介護費用がかかったからといって、過去の全額が必ず支給されるとは限りません。

参考:厚生労働省「平成8年基発第95号」請求手続・時効

年金の支給決定前に提出したらいつから支払われる?

「同時に請求しておけば今日から介護給付も振り込まれる」と考えてしまう人もいます。

しかし障害補償年金と介護補償給付はそれぞれ支給要件の審査があります。

介護補償給付は月単位で計算されます。実際に介護が必要だった期間、介護を受けた日、費用を支出したか、対象外の施設へ入所していなかったかなどを確認します。

さらに対象となる年金の受給権が認められるかによって、介護補償給付の決定にも影響します。

たとえば2026年10月に障害補償年金と介護補償給付を同時請求した場合でも、いつ結果が出るか、何月分が認定されるかは本人の障害の状態と審査によります。

請求日・年金決定日・介護給付決定日・実際の振込日を分けて記録してください。

介護を受けた最初の月は金額の算定方法に特別な扱いがあるため、初月に必要な費用・介護日数の確認も重要です。

審査中の請求をどのように扱うか、決定後に追加資料が必要になるかは所轄労基署へ相談しましょう。

申請の順番を整理|年金請求前・審査中・支給決定後の5ステップ

ここまでの内容を実際の手続きへ落とし込むと、次の順番になります。

  1. 現在が治ゆ(症状固定)後なのか、まだ療養中なのかを確認する。主治医の説明と労基署の扱いを確認。
  2. 障害補償年金を既に請求したか確認する。未請求なら同時請求を検討。請求済みなら受付日・審査中であることを伝える。
  3. 介護補償給付の初回請求書を準備する。年金証書番号の欄は同時提出かどうかで扱いが変わる。
  4. 診断書・家族介護の申立書・費用の証明資料を確認する。省略が認められる資料があるか担当労基署へ相談。
  5. 請求対象月と審査の進行状況を確認する。年金の決定待ちの場合はその後の追加資料や連絡方法を聞く。

この順番で進めれば、証書番号が手元にないことだけを理由に請求を先送りする必要があるのか判断できます。

年金と介護給付を同日に提出する場合も、担当労基署に「障害補償年金の請求と介護補償給付の初回請求を同時に行いたい」と明確に伝えましょう。

労働基準監督署への質問例|証書番号がないことを正確に伝える

申請書の空欄や添付資料について迷ったら、所轄労働基準監督署へ問い合わせましょう。

問い合わせでは本人の傷病の状態と年金請求の進行状況を最初に伝えると判断しやすくなります。

「労災のけがで症状固定となり、障害補償年金の請求を予定しています。家族による介護も受けているため、介護補償給付の初回請求を一緒に進めたいです。

公式の様式第16号の2の2の裏面には、障害補償年金と同時提出する場合に年金証書番号と年金の種類・等級の欄が記入不要とあります。

私の場合は同時に提出できますか。必要な診断書と介護の申立書、請求対象となる最初の月、年金の審査中の請求書の取扱いについて教えてください」

すでに年金を請求済みの人は次のように伝えるとよいでしょう。

「障害補償年金を○月○日に請求しましたが、現在審査中で年金証書番号がありません。介護補償給付を請求したいので(イ)年金証書番号と(ロ)年金の種類・等級の欄をどう記入すべきか教えてください。請求が受け付けられる時期と追加資料が必要になるかも確認したいです」

どのケースでも、年金請求日・症状固定日・介護を受け始めた日・介護方法をメモしておくと説明しやすくなります。

「書類がそろっていないから何もできない」と決めつけず、まず請求できる段階か確認することが大切です。

よくある質問

Q.障害補償年金の証書番号がまだない場合でも請求できますか?

障害補償年金の請求と同時に介護補償給付を請求する場合は、公式様式の裏面注意2で(イ)年金証書番号と(ロ)年金の種類・等級の記入が不要とされています。すでに年金を請求済みで審査中の場合は同時提出とは異なるため、記入方法を所轄労基署へ確認してください。

Q.年金の支給決定通知が届くまで介護給付の請求を待つ必要がありますか?

障害補償年金を前提とする請求では、一律に待つ必要はありません。施行規則により障害補償年金の請求と同時またはその請求後に申請できます。ただし介護補償給付の支給には別途要件があり、審査が必要です。

Q.傷病補償年金を申請する場合も同時に出せますか?

同じではありません。厚労省の通達は傷病補償年金の受給権者について、年金の支給決定を受けた後に初回の介護補償給付を請求する扱いを示しています。まだ療養中なら、主治医と労基署に現在の傷病状態と年金の手続き状況を確認してください。

Q.障害補償年金を請求したら介護補償給付も自動で支給されますか?

自動ではありません。介護補償給付の独自の支給請求書や、介護状態の診断書・介護の事実を証明する資料などが必要です。障害補償年金の受給権と介護給付の要件を個別に確認します。

Q.家族が無償で介護していても請求できますか?

可能性があります。家族による介護も支給対象になり得ます。ただし実際に介護を受けた事実と対象となる障害の程度を確認する必要があります。家族介護の申立書などを用意してください。

Q.障害補償年金の等級がまだ決まっていません。1級と書いてよいですか?

自己判断で等級を書かないでください。年金の請求と同時に出す場合は所定の欄を記入不要とする扱いがあります。既に別の日に請求している場合は担当署へ確認します。

Q.証書の発行待ちで介護の記録が何か月もたまりました。どうすればよい?

各月の介護日・介護者・費用の記録を残して所轄労基署へ相談してください。原則2年の時効にも注意が必要です。過去の介護月がすべて対象になると決めつけず、対象月と必要な資料を確認しましょう。

まとめ|障害補償年金なら同時請求可能。年金証書がないだけで諦めない

障害補償年金の請求と介護補償給付の初回請求は、同時に行うことができます。すでに年金を請求した後であっても、介護補償給付の請求を検討できます。

公式の介護補償給付支給請求書では、障害補償年金の請求書と同時提出する場合に(イ)年金証書番号と(ロ)年金の種類・等級の記入が不要とされています。

ただし傷病補償年金では支給決定後の請求になる点が異なります。

また書類を出せることと介護補償給付が支給されることは別です。対象の障害状態・介護実態・年金の受給権が確認されます。

今すぐやることは「障害補償年金を請求済みか」「同時提出か事後提出か」「年金証書番号がない理由」を整理することです。

そのうえで所轄労基署へ初回請求の順番と添付資料を確認してください。介護を受けた日付や支払費用の記録は審査中も保存しておきましょう。

参考資料・公式書式

確認日:2026年11月11日。本文は主に業務災害の介護補償給付と障害補償年金の組合せを扱っています。通勤災害・複数業務要因災害では正式名称や請求書の区分が異なります。実際の受給権・対象月・請求書類は所轄労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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