労災の不支給やハローワークの給付制限について審査請求をしたものの、相手がどんな資料を出したのか分からない。自分の記録と照らし合わせたいときは、審査の結果が出るまで待つ必要があるのでしょうか。
労働保険審査官が決定する前なら、審査官へ提出された対象資料の閲覧や写しの交付を求められます。根拠は「労働保険審査官及び労働保険審査会法」第16条の3です。審査請求をした本人は、事件を担当する労働局の審査官に申し出ます。
対象になるのは、法律で定められた手続きによりその審査事件に提出された資料です。労基署やハローワークが持っている元の調査記録を一式取り寄せる手続きとは範囲が違います。まずは不支給などの通知書と審査請求の控えを手元に置き、確認したい事実を一つ挙げて担当先へ連絡しましょう。
資料を見たいときは審査官の決定前に申し出る
たとえば「労基署はどの期間の勤務記録を見て判断したのか」「ハローワークに出された離職理由の説明を読みたい」と思ったら、審査中に申し出られます。次のように、元の給付申請から審査官の決定までの途中で使う手続きです。
給付を申請 → 不支給・給付制限などの処分 → 審査請求 → 審理中に資料の閲覧・写しを請求 → 審査官の決定
第16条の3で請求できるのは審査請求人のほか、同法第13条第1項に基づいて審査官から通知を受けた者です。審査結果に利害関係がある第三者などがこれに当たります。家族や勤務先が本人に代わって連絡するときは、どの立場で手続きするかと必要な書類を担当先に確認してください。
期限は審査官の決定があるまでです。「決定書が家に届くまでならまだ間に合う」と考えず、確認したい資料があると分かった時点で連絡してください。閲覧を申し出るときは、資料を見たあとに補足の意見や証拠を出したいことも伝え、提出できる時期と方法を聞いておきます。
見られる資料は「その審査事件に提出されたか」で決まる
審査請求で争っている不支給決定や給付制限のことを「原処分」といいます。第16条の3の対象は、原処分をした労基署・ハローワーク側や審査請求人などが法律の定めに従って審査官へ提出した文書・物件です。審査官が審理のために提出を求めて受け取った対象資料も含まれます。
| 調べたいもの | 審査中の閲覧・交付で確かめること |
|---|---|
| 処分した行政庁が事実の根拠として提出した文書・物件 | 第14条の3第2項の提出物が対象。勤務記録や賃金の資料などが今回の事件に出ているかを聞く |
| 審査請求人や通知を受けた関係者の証拠 | 第14条の3第1項の提出物が対象。どの資料をいつ提出したかを確認する |
| 審査官が審理のために提出させた資料 | 第15条第1項による提出物が対象。その資料を審査官が受け取っているかを聞く |
| 元の調査記録や事業所が保管する書類 | 対象となる手続きで提出された部分を確認する。保管されているだけの記録は第16条の3の対象に入らない |
同じ「勤務記録」でも、職場に残っている原本と審査官に届いている資料では、記載の範囲が違うことがあります。たとえば3か月分を見たいのに1か月分しか提出されていないなら、提出されている分を確認したうえで、残りの期間を示す手元の資料を追加できるか審査官に聞きます。
勤務先が持つ資料を自分では入手できず、それが審理に必要だと考える場合は、資料がないことも審査官に伝えます。第15条第1項では、審査官が必要な範囲で、資料を持つ人に提出を命じることができるとしています。「どの部署が持つ、いつの資料か」「何を確かめるために必要か」を伝え、審理のための申立ての方法を聞いてください。
資料の正式な名前が分からなくても、調べたい内容は説明できます。「会社の資料を全部見たい」と言うより「不支給の理由に挙がっている9月の時間外勤務について、労基署が審査に提出した出勤簿や集計表を確認したい」と伝えると、どの資料を確認するか話を進めやすくなります。
労基署の元の調査記録に含まれる本人の情報を調べたい場合は、保有個人情報の開示請求という別の手続きもあります。健康保険や厚生年金の不服申立ては社会保険審査官の制度です。問い合わせ先を探すときは、手元の通知書にある処分名を確かめてください。
担当の労働保険審査官に閲覧・写しを申し出る手順
1.原処分の通知書と審査請求の控えで事件を特定する
連絡先は事件を担当する労働保険審査官です。労災なら、原処分をした労働基準監督署の所在地を管轄する労働局の労災保険審査官です。雇用保険なら、原処分をしたハローワークの所在地を管轄する労働局の雇用保険審査官です。転居している場合や別の労働局へ事件が移された場合は、審査請求後に届いた案内で現在の担当先を確かめましょう。
手元にそろえるのは事件番号が分かる案内、審査請求書の控え、元の決定通知です。事件番号が分からなければ、審査請求日、処分名、決定日と処分した役所を伝えられるようにしておきます。複数の給付を争っているときは、どの給付の資料が必要かを具体的に伝えます。
○月○日に○○の処分について審査請求をしました。事件番号は○○です。現在審査中の事件について、法第16条の3に基づく提出資料の閲覧と、必要な部分の写しの交付を希望します。○月分の勤務記録に当たる資料が提出されているか、申出書の書き方と提出先を教えてください。
2.閲覧するか、写しを受け取るかを決める
何が出ているか分からない場合は、まず閲覧できる資料の範囲を聞きます。遠方で窓口へ行きにくい場合や必要な資料が分かっている場合は、写しの送付を希望できます。閲覧の日時・場所は審査官が指定できるため、来庁する前に予約や本人確認書類の要否を聞いてください。
写しを求めるときは、対象を特定できる事項、希望する交付方法、送付を希望する場合はその旨を記載した書面を提出します。正式な資料名や日付が分からないときは、どの情報で対象を特定すればよいかを審査官に相談します。
もとの資料が電子記録の場合も、記録内容の閲覧や、その内容を出力した書面の交付を求められます。電子的な交付方法も政令に定めがあります。実際に利用できる方法は担当先に確かめ、必要な箇所を特定して申し出てください。資料に別紙が付いているときは、写しの申出に別紙も含めるかを確かめておくと、あとで集計の根拠を追いやすくなります。
3.第三者情報を含む資料は閲覧できる範囲を確認する
審査官は、第三者の利益を害するおそれなどの正当な理由がなければ閲覧・交付を拒めません。閲覧や交付を行う前に、原則として資料の提出者の意見を聞きます。ただし審査官が意見を聞く必要がないと判断した場合は省略できます。
たとえば欲しい勤務記録に同僚の情報も載っている場合、資料の全体をそのまま見られるとは限りません。担当先には「私の勤務日と時刻の部分だけ確認できますか」「見られない部分はどこですか」と聞きます。見られない項目の内容は推測で補わず、自分の勤怠記録など別の資料で確認できる事実を整理しましょう。
写しの費用は白黒1面10円。郵送には送付費用もかかる
第16条の3の手数料は写しなどの交付を受けるときにかかります。紙の写しや電子記録を紙に出力した書面は、政令で白黒1面10円、カラー1面20円です。両面に印刷するとそれぞれの面を数えます。たとえば白黒で表裏に印刷された5枚は10面なので100円です。
送付を希望するときは、写しの手数料に加えて送付にかかる費用を納めます。手数料は所定の用紙に収入印紙を貼って納めるのが原則です。厚生労働省の施行規則で、この用紙は様式第5号の2とされています。送付費用の納め方は別に定められているため、必要な金額と納付方法は担当先の案内を受けてから準備しましょう。
経済的な事情で手数料を納められない場合、審査官の判断で交付の求め1件につき2,000円を限度に減額や免除を受けられることがあります。希望する場合は、写しを求めるときに減免を希望する理由を書いた書面と、その事情を示す資料を提出します。どの書類で事情を証明するかは申出時に確認してください。
資料を見たら「どの記載が自分の記録と違うか」を整理する
閲覧した資料で食い違いに気づいたら、文書名と該当ページ、日付を控えておきます。「決定に納得できない」と伝えるだけでは、どの記載を確認すればよいか伝わりにくいためです。次の表は整理の仕方を示す架空の例です。表にある資料が常に提出されるわけではありません。
| 資料で確かめたいこと | 手元の記録との照らし合わせ方 |
|---|---|
| 出勤簿や勤務時間の集計 | 食い違う日を絞る。自分の打刻、業務日報や作業終了の連絡の時刻を並べる |
| 処分側が使った賃金の計算 | 対象となった給与の期間や含めた手当を確認し、該当月の給与明細と照らす |
| 医師の意見や診療に関する資料 | どの時点までの症状や仕事内容が前提なのかを読み、受診日や業務内容の記録を見直す |
| 離職理由についての説明 | 退職の意思を伝えた日や会社から更新の説明を受けた日を、離職票・契約書・メールと照らす |
労災では不支給の理由と勤務・受診記録を対応させる
たとえば「勤務時間の集計に9月12日の残業がない」と分かったら、その日のどの記載が違うと考えるのかを示します。終了時刻の記録があるなら、いつ何の作業を終えた記録なのかを添えます。医師の意見を確かめる場合は、前提となっている業務内容や受診の時期と、手元の資料で示せる事実を対応させます。不支給理由ごとに何を証拠にできるかは、労災の審査請求の記事でも確認できます。

雇用保険では離職理由の説明と実際のやり取りを照合する
給付制限を争っている場合は、離職理由に関する会社側の説明と、本人が置かれていた状況を示す資料を並べます。たとえば「本人が更新を希望しなかった」という記載に心当たりがなければ、更新したいと伝えた日、その返信、雇用契約の終了日を順に整理します。メールなら日付とやり取りの流れが分かる形で用意し、どの記載を補足する資料なのかを添えましょう。自分が出した資料は提出日と資料名も控えます。追加で聞かれたときに、閲覧した記録のどの箇所について、どの資料を出したかを説明できます。給付制限の処分名や離職理由に対応する資料の探し方は、こちらの記事で確認できます。

審査官の決定が出たら、次の手続きの期限を確かめる
すでに審査官の決定が出ている場合は、決定書に書かれた理由と、労働保険審査会への再審査請求の案内を確認します。再審査請求では窓口や資料を確認する手続きも変わります。資料が必要であれば、決定書に記載された期限も確認しながら再審査請求先へ聞いてください。
まだ審査中なら、まず事件番号か審査請求日を用意し、調べたい資料を一つ挙げて担当の審査官に相談しましょう。資料が見つかったら、閲覧・交付の方法と、見たあとに意見を出せる日程を続けて確認できます。
参考資料
制度と手続きは2026年11月16日時点の公式資料で確認しました。
- 厚生労働省「労働保険審査官及び労働保険審査会法」(第7条・第13条・第14条の3・第15条・第16条の3)
- 厚生労働省「労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令」(第14条の3から第14条の7。交付方法・手数料・減免・送付)
- 厚生労働省「労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則」(第5条の2・第5条の3。印紙を貼る書面と送付費用の納付)
- 厚生労働省「労災保険審査請求制度」(労災保険審査官の管轄・手続き)
- 厚生労働省「雇用保険の審査請求制度のご案内」(雇用保険審査官の管轄・手続き)
- 厚生労働省「労働保険審査会」(再審査請求の窓口と手続き)


