【2027年4月】妻が労災で亡くなったら55歳未満の夫も遺族補償年金をもらえる?

労災・休業補償

「妻が仕事中の事故で亡くなった。自分は45歳だけれど、遺族補償年金はもらえるのだろうか」

「夫は55歳以上でないと対象にならないと聞いたけれど、制度が変わるの?」

2027年4月1日から、労災保険の遺族補償年金について、夫だけに設けられていた「妻の死亡時に55歳以上、または一定の障害があること」という要件が撤廃されます。

そのため、妻が2027年4月1日以降に業務上の事故や病気で亡くなり、夫が妻の収入によって生計を維持していたと認められる場合は、55歳未満の夫も年齢を理由に排除されず、遺族補償年金の受給対象になれます。

一方で、2027年3月31日以前に妻が亡くなったケースには、原則として従来の受給資格の規定が適用されます。4月になれば過去の死亡にも新制度がさかのぼる、というわけではありません。

給付額も改正され、遺族が1人の場合は給付基礎日額の175日分が年金額の基準になります。

この記事では、施行前後の違い、共働きの夫の受給条件、子どもがいる場合の年金額、必要書類と請求先を確認します。

※2026年10月18日時点の成立済み法令・厚生労働省資料に基づく情報です。改正の施行予定日は2027年4月1日です。

2027年4月からは55歳未満の夫も遺族補償年金の対象になる

改正前の制度では、妻を亡くした夫が遺族補償年金の受給資格を得るには、原則として妻の死亡時に55歳以上か、一定の障害があることが必要でした。

しかも55歳以上60歳未満で障害要件に該当しない夫は、受給資格があっても原則として60歳まで年金の支給が停止される仕組みです。

一方、夫を亡くした妻には同じ年齢要件がありません。

2026年7月17日に公布された労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)によって、この夫だけに課された条件が見直されます。

2027年4月1日以降に新制度の対象となる死亡が発生した場合は、夫の年齢に関係なく受給資格を判断し、従来のような夫の年齢を理由とする支給停止もなくなります。

妻が亡くなった日と夫の状況 夫の遺族補償年金
2027年4月10日・夫45歳・生計維持関係あり 年齢要件なし。労災認定など他の条件を満たせば対象
2027年4月10日・夫57歳・生計維持関係あり 60歳になるまで年齢だけを理由に待つ必要はない
2027年3月20日・夫45歳・一定の障害なし 従来の規定で判断。改正後に自動で受給資格が生じるわけではない
2027年4月10日・夫45歳・妻の収入で生計を維持していなかった 年齢要件が撤廃されても、生計維持の条件は満たさない

この表は一般的な場合を整理したものです。最終的な支給決定は、死亡原因・生計維持関係・他の遺族の状況などを調査したうえで行われます。

出典:厚生労働省「令和8年労災保険法等改正の概要」

妻が2027年3月までに亡くなっていた場合はどうなる?

今回の改正で特に注意したいのは、施行日と妻の死亡日です。

改正法の附則第2条では、2027年4月1日より前に支給事由が生じた遺族補償年金について、遺族の範囲・順位や支給停止などは従来の規定によると定められています。

たとえば、2026年12月に妻が業務災害で亡くなり、当時の夫が42歳で一定の障害もなかった場合です。

その夫が2027年4月1日に43歳になっていたとしても、改正を理由に新たな遺族補償年金の受給権が自動的に生じるわけではありません。

子どもなど別の遺族が従来の条件を満たすなら、その遺族に年金が支給される場合はあります。夫本人の受給資格とは分けて確認する必要があります。

反対に、業務上の病気が2026年以前に始まっていても、亡くなったのが2027年4月1日以降なら、支給事由がいつ生じたかを含めて新制度の対象になるか確認することになります。

事故や発病の日と死亡した日を混同せず、個別事情は労働基準監督署に伝えてください。

出典:厚生労働省「令和8年法律第60号・法律条文」附則第2条

すでに年金をもらっている人の金額も変わる?

年金の受給資格と、支給される年金額では経過措置が異なります。

施行前の死亡について受給資格は従来の規定が適用されますが、改正法は2027年4月1日より前の期間に係る年金額について従来の規定を適用するとしています。

つまり、すでに受給中の年金でも、2027年4月以降の支給対象期間には新しい金額の規定が関係します。

たとえば、遺族が1人で従来の153日分を受け取っていた人は、改正後の175日分への変更の対象となり得ます。

ただし、過去の期間についてまで差額が一括で上乗せされるという意味ではありません。現在の受給区分と施行後の通知を確認しましょう。

55歳未満の夫が受給するために残る3つの条件

年齢制限がなくなっても、配偶者だから必ず年金を受け取れるわけではありません。

確認すべきなのは、妻の死亡原因と生計維持関係、そして遺族の優先順位です。

1. 妻の死亡が業務災害などに該当すること

まず妻の死亡が、仕事中の事故や業務上の病気など、労災保険の支給対象となるものか確認されます。

たとえば仕事中の事故だけでなく、業務に起因する疾病による死亡も認定対象になり得ます。

ただし、勤務中に起きたすべての病気や事故が自動的に労災になるわけではありません。業務と死亡との関係を労働基準監督署が調査します。

また、通勤中の事故で亡くなった場合にも労災保険による遺族年金がありますが、給付の正式名称は「遺族補償年金」ではなく「遺族年金」です。申請書類の様式も異なります。

2. 妻の収入によって生計を維持していたこと

もう一つ大切なのが、生計維持関係です。

「妻の収入で生計を維持していた」と聞くと、夫が無職で、妻の給料だけで生活していた場合を想像するかもしれません。

しかし、夫が働いているからといって、それだけで対象外になるわけではありません。

夫婦が共働きで家賃や食費を分担し、妻の収入も家計を支えていた場合などは、生計維持関係が認められるか確認する価値があります。

ただし、同居していたという事実だけで必ず受給できるわけでもありません。

審査では、死亡当時の収入や家計の状況などをもとに判断されます。妻と別居していた場合は、生活費の送金などの事情も説明できるようにしておきましょう。

3. 夫が受給権者の順位で最先順位に当たること

遺族補償年金は、受給資格のある親族全員が、それぞれ別々に年金を受け取る仕組みではありません。

亡くなった労働者の収入によって生計を維持されていた遺族のうち、法律で定められた最先順位者が受給権者になります。

2027年の改正後は、配偶者は妻・夫ともに第1順位です。

たとえば夫と小学生の子どもがいて、両方が受給資格を満たしている場合、原則として夫が最先順位の受給権者になります。

ただし、子どもが無関係になるわけではありません。年金額の計算で人数に含まれる場合があります。

出典:厚生労働省「遺族補償年金における支給要件等の見直し」

遺族が1人なら175日分|年金額はいくらになる?

2027年4月1日からは、遺族補償年金の計算にも変更があります。

これまでは年金額の算定対象となる遺族が1人の場合、原則として給付基礎日額の153日分でした。例外として、55歳以上または一定の障害がある妻が1人で受給する場合には175日分が使われていました。

改正後はこの区別がなくなり、遺族が1人なら175日分に統一されます。

ここでいう「175日分」は、175日だけしか年金を受け取れないという意味ではありません。給付基礎日額に175を掛けた金額が、年間の年金額を計算する基準になるということです。

年金額の算定対象となる遺族の数 2027年4月からの年金額
1人 給付基礎日額の175日分
2人 給付基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分
4人以上 給付基礎日額の245日分

出典:厚生労働省「労災保険法等の改正概要」、厚生労働省「労災保険給付の内容」

給付基礎日額が1万円なら、1人の場合は年間175万円

金額が分かりにくいので、給付基礎日額を仮に1万円として考えてみましょう。

改正後に算定対象の遺族が夫1人なら、次の計算になります。

1万円 × 175日 = 年間175万円

現行制度で原則となっている153日分で計算すると年間153万円です。差は22万円になります。

ただし、これは給付基礎日額を仮定した単純計算です。

実際の給付基礎日額は亡くなった妻の賃金などから算定され、年齢別の上限・下限や年金の調整が関係する場合もあります。

また、同じ死亡を理由に遺族厚生年金などを受ける場合は、労災年金との併給調整が行われることがあります。175万円が必ずそのまま銀行へ入ると考えないでください。

夫と小学生の子どもがいるなら「1人・175日分」とは限らない

たとえば、妻が亡くなり、夫と10歳の子どもが残された場合を考えます。

夫が年金の受給権者になっていても、子どもが受給資格を満たし、夫と生計を同じくしている場合は、年金額を算定する遺族の数が2人になることがあります。

その場合の基準は175日分ではなく、201日分です。

給付基礎日額が1万円なら、年間201万円が計算上の基準になります。

つまり、年金の受取人が夫1人だからといって、常に算定人数も1人になるわけではありません。

子どもは原則として「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」の間にあることなどが受給資格の条件です。年齢や障害の状況などによって算定人数は変わります。

子どもがいる場合は、申請時に子どもの生年月日と生計を同じくしているかどうかも確認しましょう。

労災の遺族補償年金はどこに請求する?必要書類と期限

夫が対象になりそうでも、会社から連絡が来るのを待っていれば自動で年金が振り込まれるわけではありません。

遺族補償年金の請求は、原則として労働基準監督署へ行います。

業務災害なのか通勤災害なのかによって請求書の様式が変わるため、まず妻の死亡に関する事故・疾病の状況を整理してください。

仕事中の事故や業務上の病気なら「様式第12号」

業務災害で妻が亡くなった場合は、通常「遺族補償年金支給請求書」(様式第12号)を使います。

通勤災害の場合は「遺族年金支給請求書」(様式第16号の8)です。

書類は厚生労働省の労災保険給付関係主要様式のページで確認できます。

請求書の作成では勤務先にも確認してもらう項目がありますが、支給するかどうかを最終的に決めるのは会社ではありません。

勤務先から「労災にはならないと思う」と言われた場合でも、請求を諦める前に労働基準監督署へ相談しましょう。

戸籍謄本・死亡診断書・生計維持の資料を準備する

厚生労働省は、遺族補償年金などの請求で、請求書に加えて次のような資料が必要になると案内しています。

  • 死亡診断書など、死亡を確認できる資料
  • 戸籍謄本など、妻との身分関係を確認できる資料
  • 妻の収入で生計を維持していたことを示す資料
  • 他の年金を受けている場合は、その受給状況が分かる資料

住民票の写しについては、個人番号による確認などで省略できる場合もあります。

事情によって追加資料が必要になることもあるため、最初に労働基準監督署へ電話などで確認すると無駄がありません。

出典:厚生労働省「遺族(補償)等給付の請求に必要な資料」

請求できる期限は原則として死亡日の翌日から5年

遺族補償年金の請求権は、亡くなった日の翌日から5年で時効になると案内されています。

業務上の病気かどうかを調べるのに時間がかかるケースもあるでしょう。

しかし、資料が全部そろうまで何年も待ってしまうのは避けたいところです。

不明な点があっても、まず労働基準監督署で必要書類や請求できる時期を確認してください。

出典:厚生労働省「労災保険の各種給付の請求期限」

2027年の遺族補償年金改正でよくある質問

夫が40代で正社員として働いていても受給できますか?

夫が働いていることだけで受給対象外にはなりません。

2027年4月1日以降に妻が労災で亡くなった場合、夫の年齢・障害要件は撤廃されます。

ただし、妻の収入によって生計を維持していたことなどの条件は残るため、共働きの家計の状況を確認する必要があります。

妻が2026年に亡くなりました。2027年4月から夫も受給できますか?

2027年の改正だけを理由に、新たな受給資格がさかのぼって発生するわけではありません。

施行前の死亡について、遺族の範囲・順位・支給停止は従来の法令が適用されます。

子どもなど他の受給資格者がいる場合は、その人の受給の可能性を別に確認してください。

55歳から59歳の夫は2027年4月以降も60歳まで待つ必要がありますか?

2027年4月1日以降の死亡に新制度が適用される場合は、夫の年齢を理由とする従来の支給停止はなくなります。

ただし、施行前に妻が亡くなっている場合は、年齢による支給停止についても従来の規定が適用されます。

妻の死亡日で判断が変わる点に注意しましょう。

遺族が夫1人なら、年金は毎年175日間だけ支給されますか?

いいえ。

175日分は、年間の年金額を計算するための日数です。175日で年金が終わるという意味ではありません。

年金を受ける権利が続く間は支給対象になります。再婚など、受給権が失われる条件は別に確認する必要があります。

労災の遺族補償年金と遺族厚生年金は同じ制度ですか?

別の制度です。

労災の遺族補償年金は、業務災害による死亡などを対象とする労災保険の給付です。

遺族厚生年金は公的年金の制度で、加入歴や配偶者・子どもの条件に従って判断されます。

両方に該当する場合は併給調整が行われることがあるため、どちらか一方だけを見て受取額を計算しないようにしましょう。

まとめ|夫の55歳要件は撤廃されるが、死亡日と生計維持の確認が必要

2027年4月1日から、労災保険の遺族補償年金について、夫だけに課されていた55歳以上などの要件が撤廃されます。

これによって、妻を業務災害で亡くした40代や50代前半の夫も、生計維持関係や労災認定などの条件を満たせば受給対象になります。

ただし、妻が2027年3月31日以前に亡くなった場合、遺族の受給資格は従来の規定で判断されます。ここは必ず確認したいところです。

年金額は、算定対象の遺族が1人なら給付基礎日額の175日分です。子どもなどがいる場合は、201日分など別の区分になる可能性もあります。

まずは妻の死亡日・業務との関係・夫婦の生計維持関係・子どもなどの遺族の状況を整理しましょう。

そのうえで労働基準監督署に相談し、該当する請求書と必要書類を確認してください。

参考資料・出典

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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