「父が仕事中の事故で亡くなった後、労災の遺族年金を受ける権利のある家族が行方不明になった。残された家族にできる手続きはある?」
受給権者の所在が1年以上分からないときは、ほかに同順位の受給権者がいればその人が支給停止を申請できます。同順位者がいなければ、受給資格のある次順位の人が申請できます。 停止が決まると、同順位者がいる場合はその人の年金額が見直されます。同順位者がいない場合は停止中に限り、次順位の人が最先順位となって年金を受けられます。
ただし1年が過ぎただけで受取人が変わるわけではありません。「自分が申請できる順位か」「いつから所在が分からないのか」の両方を確認して申請します。この記事では家族図の書き方から、労働基準監督署(以下、労基署)に電話で何を聞けばいいかまで順に説明します。
※2026年11月9日確認。仕事が原因で亡くなった労働者の遺族に支給される「遺族補償年金」を扱います。ここで所在が分からなくなったのは、亡くなった労働者ではなく年金を受ける権利のある遺族です。
誰が申請できる?亡くなった労働者を起点に家族図を作る
まず紙の一番上に亡くなった労働者の名前を書きます。その下に遺族を並べ、「年金を受ける権利のある人」「その人と同じ順位の人」「その次の順位で受給資格のある人」を分けます。自分から見た続柄ではなく、亡くなった労働者から見て「子」「父」などと書くと、順位の確認がしやすくなります。
次は亡くなった労働者に配偶者がおらず、子2人と労働者の父が受給資格を満たしている架空の家族です。子2人はともに年齢などの条件を満たし、労働者の父は死亡当時65歳で労働者の収入で生計を維持していたものとします。
亡くなった労働者(父)
├─ 子A(15歳):受給権者。所在が分からない
├─ 子B(12歳):Aと同順位の受給権者
└─ 労働者の父(A・Bの祖父):次順位の受給資格者
この家族では子Bが申請する側です。Bに年金が直接振り込まれていなくても、受給権がないとは限りません。同順位の受給権者が複数いる場合は原則として代表者が年金を請求して受け取るためです。Aが代表者だったなら、Bの受給権とあわせて、停止後の受取手続きも確認してください。Bが未成年の例では、誰が書類を提出するかも担当署に聞いておきましょう。
もしこの家族に子Bがおらず、子A以外に同順位の受給権者がいなければ、次順位の労働者の父が申請する側になります。逆にBがいるのに「Bは申請しないから」といって、次順位の父が代わりに申請できるわけではありません。
家族図は窓口に状況を伝えるためのメモです。「子だから資格がある」「祖父だから次順位だ」と続柄だけで決めず、年金証書や支給決定時の書類を手がかりにしてください。順位が分からない人には「未確認」と書いておき、死亡当時の年齢や労働者から生活費の援助を受けていたかなどを担当署に伝えます。
「連絡が取れない」と「居場所が分からない」を分ける
たとえば相手が住んでいる場所は分かっているのに電話に出てくれない状態と、転居したことは分かっていてもその後どこにいるのか分からない状態とでは、担当署に伝えるべき事実が違います。最後に返信が来た日から1年経ったというだけでは、1年以上の所在不明を示せません。 最後に居場所を確認できた日と、その後に何が分からなくなったのかを分けて整理しましょう。
この支給停止は、所在不明の本人が年金を受ける権利を失ったと扱う手続きではありません。労働者本人が行方不明で死亡を推定する場面とも別です。年金を受けていた遺族が再婚したり死亡したりして受給権が消滅した場合は、後順位者への「転給」の要件を確認します。

支給停止を申請する前に整理すること
提出先は所轄の労基署です。まず手元の通知などで支給決定を担当した労基署を確認し、労災担当に「受給権者の所在不明による遺族補償年金の支給停止を相談したい」と伝えます。相談の時点で日付や証書番号をすべて埋めておく必要はありません。分かることと分からないことが伝わるメモを作っておくと、次にそろえる資料を聞きやすくなります。
| メモする項目 | 書き方・確認すること |
|---|---|
| 所在が分からない人 | 氏名・最後の住所・最後に居場所を確認した日・所在不明となった年月日を分けて書く。いつからか特定できなければ推測で埋めず、その理由も添える |
| 申請する人 | 自分の氏名・住所・生年月日と所在不明の人との続柄を書く。亡くなった労働者との関係も家族図に残す |
| 年金証書の番号 | 同順位の受給権者として申請する人は自分の年金証書番号を控える。所在不明の人の番号が不明なら様式第14号の注意書きに従い、その欄は記載不要 |
| そのほかの同順位者 | 申請する人と同じ順位の遺族がほかにもいるときは、氏名・住所・年金証書番号・所在不明の人との関係を分かる範囲で整理する |
| 1年以上所在が分からないと説明できる資料 | すでに持っている資料の名前と日付を控える。提出できる資料か、追加で何が必要かを担当署に聞く |
提出するのは厚生労働省の「支給停止申請書(様式第14号)」です。所在不明の事情を記す欄があり、原則として1年以上所在が明らかでないことを証明できる書類を添えます。施行規則には行政が同じ内容の本人確認情報を取得できる場合の例外があり、様式の注意書きでは個人番号が未提出の場合を除き、証明書類として住民票の写しは不要と案内されています。住民票の写しが不要なことと、所在不明の期間を確認する必要がないことは別です。
証明に何を使えるかは集めに行く前に聞く
たとえば以前に出した郵便が返ってきた封筒をすでに持っているなら、差出日と返送の理由を伝えます。封筒で分かるのはその郵便がその住所に届かなかったことまでです。それ1通で1年以上の所在不明が証明できるとは限りません。すでに公的機関に相談や届出をしていれば、その日付と手元に控えがあるかを伝えましょう。
どの資料が使えるかは分かっている日付や経緯によって変わります。自分で相手の転居先などの個人情報を探し回る必要はありません。担当署には次のように聞けます。
「労災の遺族補償年金の受給権者である兄の所在が分からなくなりました。私は同順位の子です。最後に居場所を確認できたのは〇年〇月で、当時の住所に出した郵便は翌月に戻ってきました。所在不明になった日は特定できていません。私が申請できるかと、1年以上の所在不明を示すためにこのほかに何を提出すればよいかを教えてください」
次順位から相談する場合は「亡くなった労働者の父です。同順位の受給権者がほかにいるか分かりません」と自分の立場を伝えれば、順位の確認から話を始められます。
停止が決まると誰の年金が変わる?2つの家族で比較
停止が決まった後に見るべきなのは、誰に支給されるかと何月分から切り替わるかです。先ほどの家族図に当てはめると次のようになります。
| 家族の状況 | 申請する人 | 停止中の支給 |
|---|---|---|
| Aと同順位の子Bがいる | 子B | Aへの支給は停止。Bの年金額が見直される。次順位の父には移らない |
| Aと同順位の受給権者がいない。次順位の父は資格を満たす | 労働者の父 | Aへの支給は停止。労働者の父が最先順位として受け取る。金額は停止中の受給者などに応じて計算される |
子Bが受け取る額は、Aの従来分をそのまま足した額ではありません。たとえば当初はAとBの2人だけが金額の計算対象で、停止後はBの1人だけが対象になるとします。この例に適用される年金額の基準では、停止前は2人分の年額(給付基礎日額の201日分)を2人で分け、停止後はBに1人分の年額(153日分)が適用されます。年金全体の額とB本人が受け取る額は別々に動きます。 次順位の父が受け取る場合も、Aが受け取っていた金額をそのまま引き継ぐものではありません。
1年を過ぎて停止が決まったら何月分から変わる?
厚労省の通達では、所在不明による停止が決まった場合、所在不明になった月の翌月分からさかのぼって停止するとしています。同順位者の額の見直しや次順位者の支給も、その期間に対応します。
たとえばAが2025年8月に所在不明になったと認められ、1年が経過した後の2026年9月に停止が決まったとします。この場合に見るのは「決定の翌月である2026年10月分」ではなく、所在不明となった月の翌月である2025年9月分からの扱いです。
一方で、この日付だけではBや次順位の父にいつ何円が振り込まれるかは分かりません。すでに支払われた分があるかどうかも確認が必要です。停止の決定後は「何月分から誰に支給されるか」「すでに支払われた月の分はどう扱うか」「変更後の初回振込はいつか」を担当署に分けて聞いてください。
本人の所在が分かったら、本人が停止の解除を申請する
家族がAの居場所を確認できても、その連絡だけでAへの年金が自動的に再開するわけではありません。支給を止められていたA本人が、支給停止の解除申請書と年金証書を担当の労基署に提出します。
本人はまず、停止を扱った労基署に「所在不明で停止された遺族補償年金を再開したい」と伝え、解除申請書の入手方法と提出方法を確認しましょう。年金証書をなくしているなら、そのことも先に伝えます。家族が先に所在を知った場合は、本人が担当署に連絡できるよう窓口を伝えれば手続きにつながります。
厚労省の通達では、再開は停止が解除された月の翌月分からです。たとえば2026年10月に所在が分かり、11月に停止が解除された場合、本人の再開は12月分からです。居場所が分かった10月までさかのぼって自動的に再開するわけではありません。停止中に支給を受けていた家族も、解除後に自分の支給がいつからどう変わるかを担当署に確認してください。
まず家族図と日付のメモを持って相談しよう
最初の相談では家族図に「受給権者・同順位者・次順位者」の印をつけ、最後に居場所を確認できた日と住所を書いておきましょう。手元の書類で分からないところは空けたままで大丈夫です。自分が申請できる立場か、今ある資料でどこまで説明できるかの2点を担当の労基署に確認すれば、次にそろえる書類が分かります。
参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」(第16条の2~第16条の5。受給資格と順位、年金額の改定、失権、所在不明による停止と解除)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」(第15条の5~第15条の7。代表者、停止申請に記載する事項と証明書類、解除申請の提出物)
- 厚生労働省「支給停止申請書(様式第14号)」(記入欄と添付資料の注意書き)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第三条の規定の施行について」(「所在不明」。停止・改定の対象月と解除後の再開時期)
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付の概要」(遺族数に応じた遺族補償年金の額)


