「仕事中のけがで休んだのに、有給休暇が3日減っている」
「有給を申請した覚えがない。会社に戻してもらえる?」
労災による休業のはずが勤怠システムでは「有休」になっていたら、年休の残日数も給与の扱いも気になりますよね。
年次有給休暇は原則として労働者が取得する時季を指定する制度です。労災で休んだからといって会社が当然に有給を消化させてよいわけではありません。
ただし会社が時季を指定できる制度や計画年休などの例外があり、本人の申請・同意があった場合も扱いが変わります。
また、業務災害で休業した最初の3日間は原則として会社が休業補償を負担します。勤怠を訂正すれば年休の残日数が戻る可能性はありますが、支払済みの有給休暇の賃金をそのまま受け取り、さらに休業補償を全額もらえるとは限りません。
この記事では、勝手に有給扱いされた場合の確認方法から、年休残日数・給与・休業補償を一緒に訂正してもらう手順まで解説します。
労災休業を会社が勝手に有給休暇へ変更してもよい?
まず確認したいのは、その3日間が何を根拠に有給休暇として登録されたのかという点です。
厚生労働省は、年次有給休暇について「労働者が請求する時季に与える」という原則を説明しています。会社が休業を有給に切り替えた理由を「給料が減らないようにしたから」と説明しても、それだけで年休の消化が当然に認められるわけではありません。
参考:厚生労働省「労働基準法第39条(年次有給休暇)について」
ただし、本人が申請していない年休をすべて同じように判断することもできません。
有給扱いになった理由は4つに分けて確認する
| 会社の処理・説明 | 確認すること | 次に取る対応 |
|---|---|---|
| 本人が年休を申請したとされている | 申請日・対象日・メール・システム履歴・口頭でのやり取り | 申請した覚えがなければ記録の提示を求める |
| 年5日の会社による時季指定とされている | 年休付与日数・事前の意見聴取・指定日・通知 | 法定の指定手続と実際の休業日を照合する |
| 計画年休とされている | 就業規則・労使協定・あらかじめ決めた取得日 | 対象者と日付が協定に合うか確認する |
| 勤怠の入力ミス・便宜的な処理 | 休暇届・申請履歴・登録者・訂正ルール | 労災休業への訂正と年休残数の回復を依頼する |
休んだ日が分かるだけでは不十分です。本人が何を申請し、会社がどの制度で登録したかを確認する必要があります。
原則は本人の年休申請・時季指定
本人が「○月○日を年次有給休暇にしたい」と申請し、会社が年休として処理した場合は、一方的な消化とは事情が異なります。
一方「労災のけがで休みます」とだけ伝え、年休を取得する意思を示していない場合はどうでしょうか。
会社が自動的に有給へ振り替えた理由を尋ね、本人の申請記録があるか確認しましょう。
「欠勤すると収入が減るから有給にしておいた」という善意の説明であっても、年休の残日数は本人にとって重要です。賃金の支払いと年休の取得は分けて扱う必要があります。
年5日の時季指定や計画年休なら例外を確認する
年次有給休暇が法定で10日以上付与される労働者には、会社が年5日を確実に取得させる義務があります。
本人の取得や計画年休で足りない日数については、会社が取得日を指定できる場合があります。ただし、指定前に本人の意見を聴く必要があり、意見を尊重するよう努めなければなりません。
計画年休も自由に後付けできる制度ではありません。就業規則上の定めと労使協定が必要で、原則として年休のうち5日を超える部分を計画的に取得させる仕組みです。
労災で欠勤した日を後から「年5日消化のためだった」と説明された場合は、いつどのように指定したのかを確認してください。
事故前から計画年休日だった場合も、休業との関係を含めて具体的に確認することが大切です。
参考:厚生労働省「年次有給休暇5日の時季指定に関するQ&A」
労災で休んだ最初の3日間は誰が補償する?
有給扱いの訂正を求める前に、労災の休業補償の仕組みを押さえましょう。
業務中のけがなどによる業務災害では、休業の最初の3日間を「待期期間」と呼びます。
業務災害については、この最初の3日間の休業補償を原則として会社が負担します。
労災保険による休業補償給付は第4日目からです。
| 休業の期間 | 支払う主体 | 基本的な扱い |
|---|---|---|
| 休業初日~3日目 | 事業主 | 療養で働けず賃金を受けない場合、原則として平均賃金の60%の休業補償 |
| 休業4日目以降 | 労災保険 | 支給要件を満たすと給付基礎日額の60%相当の休業補償給付と20%相当の休業特別支給金 |
ここで注意したいのは、最初の3日間の「60%」は通常の1日分の給与の60%と必ずしも同じではないことです。
原則として事故前の賃金を基に計算する「平均賃金」が基準になります。
また、待期の起算や賃金の支払状況は事故当日の勤務状況によって変わることがあります。単純に「最初の欠勤した所定労働日3日分」と決めつけず、事故日・療養による就労不能日・給与の有無を日付で照合しましょう。
4日目以降も休んだ場合は労災保険の申請を確認する
休業が4日目以降も続いた場合は、労災保険の休業補償給付を申請できるか確認します。
休業補償給付は、業務上の傷病の療養のため働けず、そのために賃金を受けないことなどが要件です。
会社が最初の3日を年休扱いにしていたとしても、残りの日の申請・証明がどう処理されたかは別に確かめる必要があります。
「3日間は会社の補償、4日目以降は労災保険」という区分と、現実にどの日が給付対象となるかを混同しないようにしましょう。
通勤災害は最初の3日間の補償ルールが違う
通勤途中のけがも労災保険の対象になり得ますが、業務災害と同じではありません。
通勤災害の最初の3日間については、会社が労働基準法上の休業補償を支払う義務はありません。
もっとも就業規則や会社独自の休暇・補償制度で支払いが定められている場合はあります。
この記事で説明する会社の法定休業補償60%は、原則として業務災害を前提にしています。
まず事故日からの勤怠を1日ずつ並べる
会社へ「有給3日分を戻してください」と伝える前に、休業した日の状況を整理します。
次の表は4月6日から療養のため仕事を休んだ場合の記入例です。実際の待期期間は事故日や就労不能となった時点によって判断が変わるため、あくまで整理の例として使ってください。
| 日付・例 | 本人が伝えた内容 | 勤怠システムの表示 | 確認したいこと |
|---|---|---|---|
| 4月6日 | 労災のけがによる休業開始 | 有給休暇 | 待期初日か・年休申請はあるか |
| 4月7日 | 療養のため休業 | 有給休暇 | 年休取得の根拠はあるか |
| 4月8日 | 療養のため休業 | 有給休暇 | 3日間の会社補償の対象か |
| 4月9日 | 引き続き休業 | 労災休業 | 第4日目以降の給付申請はどうなっているか |
実際には事故当日に早退した場合や、休業期間に所定休日がある場合も考えられます。
「事故が起きた日」「病院に行った日」「働けなくなった日」「賃金が支払われた日」「会社が有給を登録した日」を分けて記録してください。
照合する資料は5種類
手元の資料は次の順に集めると分かりやすくなります。
- 事故と療養の記録:事故日、通院日、療養のため働けなかった期間が分かる資料
- 本人から会社への連絡:休暇届、メール、チャット、電話後のメモ
- 勤怠システム:日ごとの勤務区分、登録・変更の履歴
- 年休の記録:年次有給休暇管理簿、取得日と残日数
- 給与明細:有給休暇中の賃金、休業補償、控除項目
スクリーンショットを保存するときは日付や表示時刻が確認できるようにしておきましょう。
会社が後から勤怠区分を訂正した場合も、訂正前後の記録を残すと経緯を説明しやすくなります。
会社へ頼む訂正は「有給3日を戻す」だけでは足りない
年休の充当が誤りだった場合は、勤怠の表示と有給残日数の両方を直す必要があります。
さらに給与や休業補償にも影響するため、次の5点をまとめて確認しましょう。
① 有給取得日と消化日数の取り消し
本人が取得していない年休として処理されていたなら、該当日の年休取得記録を取り消すよう求めます。
3日分が誤って引かれている場合は、残日数が3日戻るかを確認します。
ただし半日年休や時間単位年休が混じっている場合は消化日数が異なります。会社の年休管理簿と照合してください。
② 勤怠区分を「労災による休業」へ訂正
「有給休暇」の表示を外すだけでなく、実際の休業理由が分かる区分に直してもらいます。
会社によっては「労災休業」「業務災害休業」などの名称を使用しています。
どのコードを使用したかと、訂正後の勤怠一覧を確認しましょう。
③ 最初の3日間の休業補償額と計算根拠
業務災害の休業として取り扱う場合は、最初の3日間の会社による休業補償を確認します。
平均賃金の算定期間と1日当たりの金額、実際に補償する日、会社独自の上乗せ制度の有無を聞きましょう。
単に「3日間なので通常の日給×60%」と計算してしまうと、法定の平均賃金と食い違う可能性があります。
④ 支払済みの年休賃金をどう再精算するか
すでに有給休暇の賃金を受け取っている場合は、給与の再計算も必要になることがあります。
年休賃金をどのように修正し、休業補償をいくら計上するのかを明細で示してもらいましょう。
過払いと判断された金額の処理や今後の給与での調整についても、計算根拠と方法を確認してください。
税金・社会保険料などの控除に訂正が生じるかもあわせて確認します。
⑤ 4日目以降の労災給付の申請状況
4日目以降も休業した場合は、労災保険の請求書に記載する休業日や賃金の情報が一致しているか確認します。
会社が休業開始日を誤って登録していると、申請内容にも影響するおそれがあります。
未申請なのか、申請中なのか、すでに支給決定されているのかを分けて確認しましょう。
年休を3日戻すと給料は減る?精算の例
「有給を戻してもらえるなら、休業補償も追加でもらえる」と期待するかもしれません。
しかし、年休賃金と労災の休業補償は計算方法が違います。
例えば次のケースを考えましょう。
- 年休として支払われた賃金:1日10,000円
- 労災の休業補償の計算に用いる平均賃金:1日8,000円
- 対象:業務災害で全日休業した3日間
- 会社独自の上乗せ補償はないものとする
| 処理 | 3日分の金額の例 | 年休残日数への影響 |
|---|---|---|
| 有給休暇として支払済み | 30,000円 | 3日減少 |
| 労災休業として補償額を計算 | 14,400円(8,000円×60%×3日) | 誤消化した3日を回復する方向で確認 |
この例では、支払済みの年休賃金30,000円と休業補償14,400円に差があります。
会社の給与精算方法によっては、訂正後の支払総額が減る可能性があります。一方で有給休暇の残日数が戻るため、後日年休を利用できる状態になる可能性があります。
年休の残日数を回復することと、手元に入るお金が増えることは別です。
実際の金額は平均賃金の算定結果、支払済みの賃金、会社の補償制度などで変わります。
会社の説明を聞く前に、受け取ったお金を返したり、休業補償を独自に二重計算したりしないようにしましょう。
労務担当者に送る訂正依頼メールの例文
勤務区分と年休残日数に疑問がある場合は、まず担当者に事実確認を依頼します。
最初から「違法なので返してください」と決めつけるよりも、対象日と記録の不一致を示す方が話を進めやすくなります。
そのまま使える依頼文
件名:労災休業日の勤怠区分と有給休暇残日数の確認・訂正依頼
労務ご担当者様
業務中のけがにより○月○日から○月○日まで休業しましたが、勤怠システムでは○月○日~○月○日の3日間が「年次有給休暇」と表示されており、残日数も3日減っています。
私は当該日について年次有給休暇を申請した記録がありません。
つきましては、年休として処理した根拠と申請・時季指定の記録をご確認いただけますでしょうか。
誤登録であった場合は、勤怠区分の訂正と年休残日数の回復をお願いします。あわせて業務災害の休業初日から3日目までの休業補償の計算根拠、支払済みの年休賃金の精算方法、4日目以降の労災給付の申請状況についてもご案内ください。
訂正後の勤怠記録と給与明細で確認できると助かります。
よろしくお願いいたします。
会社から「口頭で同意した」と言われた場合
口頭でのやり取りがあった場合も、日時と説明内容を確認しましょう。
例えば次のように尋ねます。
「どの日時の説明を年休取得の申出または同意として処理されたのか、記録をご教示ください。私の認識では労災による休業を報告したもので、年休取得を希望する意思はありませんでした」
実際に本人が年休への変更を希望した記録があれば、その事実も確認する必要があります。
事後の訂正に合意できるかと、もともとの年休処理が適切だったかは分けて整理しましょう。
会社が訂正してくれない場合の相談先
問い合わせても会社が理由を説明しない、年休管理簿を確認してくれない、休業補償が支払われないといった場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。
相談の際は次の資料があると状況を伝えやすくなります。
- 労災が起きた日と休業期間のメモ
- 休暇届や会社への連絡メール
- 訂正前後の勤怠画面や勤務表
- 有給休暇の残日数が分かる記録
- 該当月の給与明細
- 会社に訂正を求めた文面と回答
- 就業規則、年休時季指定の通知や計画年休の説明資料
「労災休業として届けた○月○日~○月○日が本人の申請なく年休扱いとなり、3日分の残数が減っています。会社に処理根拠と休業補償を確認しましたが、説明が得られていません」と伝えれば、何について相談したいのかが明確になります。
会社が労災そのものを認めず給付の手続きを進めない場合も、そこで諦める必要はありません。
厚生労働省によると、労災保険給付を受けられるかどうかは会社だけが決めるものではなく、事業主証明を得られない場合でも労働基準監督署へ請求・相談できます。
参考:厚生労働省「会社が責任を認めない場合の労災保険Q&A」
なお、会社から提示された精算書がよく分からないときも、署名や返金に進む前に内訳を確認しましょう。
労災休業と有給休暇の訂正でよくある質問
Q. パートでも勝手に有給を使われたら訂正を頼めますか?
パート・アルバイトでも年次有給休暇の権利があります。
本人の申請や会社による適法な時季指定の有無を確認し、誤って有給にされた場合は勤怠と残日数の訂正を求められます。
年休の日数は所定労働日数などに応じて異なります。
Q. 自分で有給申請していた場合も後から労災休業に変更できますか?
本人が希望して取得した年休であれば、会社が一方的に消化させた場合とは異なります。
変更できるかは実際の申請内容と会社との合意、給与や労災の申請状況を確認する必要があります。
「労災のけがだったから自動的に年休を取り消せる」とは限りません。
Q. 最初の3日間は有給の給料と休業補償を両方もらえますか?
二重に受け取れると決めつけることはできません。
年休賃金がすでに支払われた場合は、勤怠訂正後の賃金と休業補償を一緒に精算する必要があります。
会社に支払済み金額と再計算した金額の内訳を確認してください。
Q. 休業4日目以降も有給にされていたらどうなりますか?
年休の取得根拠を確認したうえで、誤登録なら対象日を訂正してもらうことが重要です。
4日目以降の労災保険給付は「療養のため働けず賃金を受けない」などの要件があるため、支払済みの年休賃金と労災申請の関係を労働基準監督署にも確認しましょう。
Q. 年休残日数は戻ったのに給与明細が変わりません
年休残日数の訂正と給与の精算が別の締切日で処理されている場合も考えられます。
どの支払月に訂正額を反映するのか、すでに支払った年休賃金をどう扱うのかを書面で確認しましょう。
まとめ|労災休業を勝手に有給にされたら5つの訂正を確認しよう
労災による休業が本人の希望なく有給休暇として登録されていたら、まず年休処理の根拠を確認しましょう。
年休は原則として本人が取得時季を決めるものです。ただし、年5日の時季指定や計画年休などの例外もあります。
誤登録が確認できた場合は、次の5点をまとめて依頼することが大切です。
- 有給休暇の取得記録の取り消しと残日数の回復
- 該当日の勤怠区分を労災休業へ訂正
- 業務災害の最初の3日間の会社補償額と計算根拠の確認
- 支払済みの年休賃金と控除項目の再精算
- 4日目以降の労災保険給付の申請状況の確認
有給の残日数を戻してもらうことと、補償金を追加でもらうことは同じではありません。
まず日付ごとの勤怠・年休管理簿・給与明細をそろえ、労務担当者に処理の根拠と訂正後の金額を尋ねましょう。
説明が得られない場合は記録を持って労働基準監督署に相談してください。
参考資料
- 厚生労働省|労働基準法第39条(年次有給休暇)について
- 厚生労働省|年次有給休暇5日の時季指定に関するQ&A
- 厚生労働省|計画年休の導入手続き
- 厚生労働省|労災保険Q&A・休業初日から3日目まで
- 厚生労働省|労働災害が発生したとき
- 厚生労働省|休業(補償)等給付の計算方法
- 厚生労働省|会社が責任を認めない場合の労災保険Q&A
※2026年10月時点で確認できる公的資料を基にした一般的な説明です。実際の年休処理、休業補償の対象日・金額、給与の精算方法は個別の勤務記録や会社の規程などにより確認が必要です。

