会社が社葬をした場合、労災の葬祭料は誰が受け取る?遺族・会社の判断基準

労災・休業補償

「会社が社葬を行ってくれることになった。でも労災の葬祭料は会社と家族のどちらが受け取るの?」

葬儀の準備が進む中で、会社が式場や葬儀社と契約し、遺族が喪主を務めるケースがあります。会社が費用の一部だけを負担することもあるでしょう。

このような場合に「会社が支払ったから会社が受け取る」「遺族がいるから必ず遺族が受け取る」と決めつけるのは適切ではありません。

労災保険の葬祭料等は、葬祭を行う人に対する給付です。通常は葬祭を行うにふさわしい遺族が対象となります。一方で厚生労働省の公式パンフレットは、葬祭を執り行う遺族がなく会社が社葬として葬祭を行った場合には会社へ支給すると明記しています。

問題になるのは、遺族も会社も葬儀に関わり、主催・喪主・契約者・費用負担者が一致しない場合です。公式資料はそうした混合ケースのすべてについて「こちらが必ず受給者」とは示していません。

この記事では社葬に会社と遺族が関わるケースに絞り、誰を請求人として確認するか、どんな資料を用意すればよいか、労働基準監督署へどう相談するかを具体的に整理します。

社葬の葬祭料は誰が受け取る?費用を払った人だけでは決まらない

まず支給の基準を確認しましょう。

厚生労働省の「葬祭料等(葬祭給付)について」では、支給対象は必ずしも遺族とは限らないものの、通常は葬祭を行うにふさわしい遺族だと説明しています。

また「葬祭を執り行う遺族がなく、会社が社葬として葬祭を行った場合」は会社へ支給すると案内しています。

この公式例から分かるのは、会社も受給者となり得るということです。

ただし「社葬という名前を付けたから会社が受け取れる」という意味ではありません。会社から花代や会場費を支払っただけで、実際の葬祭を行った人が会社になるとも限りません。

費用の負担と葬祭の執行は分けて確認するのが出発点です。

家族葬・会社の費用負担・社葬の3ケースで違いを比較

社葬に関する相談で多い状況を、3つに分けてみましょう。下表は一般的な整理であり、最終的な支給決定を約束するものではありません。

葬儀の状況 請求人の確認 判断に役立つ資料
① 遺族が主催して家族葬を行った 通常は葬祭を執り行った遺族が候補 葬儀案内・喪主・施主・葬儀社との契約
② 遺族が喪主で、会社が会場費などを一部負担した 負担割合だけで遺族・会社のどちらとも断定できない。実際に誰が葬祭を行ったかを労基署へ説明 主催者・契約者・会社負担の内容・費用分担の記録
③ 葬祭を執り行う遺族がなく、会社が社葬を実施した 公式資料が会社への支給を明示するケース 社葬実施の決定・案内状・葬儀社との契約・執行記録

②のように遺族と会社が共同で関わる場合は、会社負担が30%なら会社が30%分の葬祭料を受け取るという計算ではありません。

労災の葬祭料は実際の葬儀代を領収書で割り勘精算する制度ではなく、法定の計算式で決まる給付です。誰が請求人となるかの判断を、費用の比率だけで行わないようにしましょう。

遺族が喪主でも、会社が葬儀社へ直接支払った場合は?

例えば、配偶者が喪主を務め、式の進行や参列者の対応は家族が行う一方、会社が葬儀社へ会場費を直接振り込んだケースを考えます。

この場合は「葬儀社への振込名義が会社だった」という一つの事実だけでは、葬祭料の請求人を確定できません。

確認したいのは次の点です。

  • 葬儀の実施を決めたのは誰か
  • 葬儀社へ発注した契約者は誰か
  • 案内状には誰が主催者・施主として記載されているか
  • 喪主として当日の葬祭を執り行ったのは誰か
  • 会社の支払いは葬儀費用の援助か、会社自身が行う社葬の費用か

例えば会社が福利厚生や弔慰の一環として遺族の葬儀費用を援助しただけなのか、会社が葬祭の主体として社葬を執行したのかでは実態が異なります。

支払者、喪主、実際の執行者が一致しない場合は、その違いを正確に伝えることが大切です。

会社の総務担当は「会社が全部支払ったから会社名義で請求する」と先に結論を出すのではなく、遺族と事実を共有してから労基署に確認してください。

会社が費用の一部だけを払った場合は、何を整理する?

社葬の費用を会社と遺族で負担しているケースは、費用ごとの支払記録を作っておくと相談しやすくなります。

例えば次のような整理表を作ってみてください。内容は説明のための架空例です。

項目 担当・負担者の例 確認できる資料
式の主催・開催決定 会社と遺族が協議 社葬実施案内、社内決裁、双方の連絡記録
葬儀社との契約 会社が契約者 見積書、発注書、契約書
喪主 故人の配偶者 案内状、式次第
式場・運営費 会社が支払う 葬儀社の請求書、領収書
飲食・返礼品 遺族が支払う 請求書、領収書
当日の葬祭の執行 会社の社葬委員と遺族が役割分担 式次第、進行記録、関係者の説明

この表の目的は、会社と遺族のどちらが「多く払ったか」を競うことではありません。

労働基準監督署が実際の葬祭の主体を確認できるよう、誰が何を決めて、実際にどう執り行ったかを見える形にするためです。

領収書が遺族名義でも実際の支払いが会社の場合、またその逆の場合には、事情を備考に記録しておきましょう。

なお、ここに挙げたすべての書類が全国一律の必須添付書類と決まっているわけではありません。葬祭の主体を確認するためにどの資料が必要かは所轄労基署へ相談してください。

「葬祭を行う遺族がない」の意味をどう確認する?

厚生労働省のパンフレットで会社が支給対象になる例は、単に「会社が社葬を開催した場合」ではありません。

葬祭を執り行う遺族がなく、被災労働者の会社が社葬を行った場合と説明されています。

そのため、会社が労災葬祭料を請求できるか検討するときは、遺族の存在や葬祭への関与を事実に沿って整理する必要があります。

例えば親族がいるものの遠方で葬祭を執り行えず、会社が社葬を全面的に担当したケースもあるでしょう。

ただし「親族が遠方にいた」「家族が参列しただけだった」という情報だけで、公式例と同じ扱いになると自動的に決めることはできません。

会社側は、遺族がどのように葬儀へ関わり、会社がどの役割を担ったかを説明し、請求人の扱いを労基署に確認してください。

家族葬と社葬を別々に行ったときは、二重に請求できる?

遺族が先に家族葬を行い、その後に会社が社葬やお別れの会を開催する場合があります。

こうした場合も、2回の式を開いたから葬祭料が2件自動的に支給されるわけではありません。

遺族側と会社側で同じ給付を重複して請求しないよう、事前に次の内容を突き合わせましょう。

確認項目 家族葬 社葬・お別れの会
開催日・会場 ○月○日・○○斎場 ○月○日・○○ホール
開催を決めた人 遺族 会社
主催者・喪主 配偶者など 会社代表・社葬委員など
葬儀社等との契約 遺族名義 会社名義
費用負担 遺族 会社
葬祭料の請求状況 未請求・相談中など 未請求・相談中など

上表は記入用の例であり、記載例のとおりであれば必ずどちらかが受給できるという判定表ではありません。

すでに一方が請求書を提出しているなら、提出先・受付日・請求名義をもう一方にも共有してください。そのうえで両方の式の内容を所轄労基署に説明し、どの請求者として扱うかを確認します。

遺族と会社で請求人を決める前に共有したい資料

労基署へ相談する前に、遺族と会社の担当者で資料の所在を確認しておきましょう。

特に葬儀の準備中は、会社と遺族がそれぞれ違う担当者とやり取りしている場合があります。

  • 葬儀案内状・式次第:主催者・喪主・社葬委員・実施内容を確認
  • 葬儀社の契約書・見積書:契約者と発注者を確認
  • 請求書・領収書:支払者と費用分担を確認
  • 会社の社葬決裁・通知:会社が葬祭を主催したのか、費用援助をしたのか確認
  • 遺族と会社の連絡記録:葬儀の開催や役割分担をどう決めたか確認
  • 死亡の事実を示す書類:死亡診断書など、労災の請求に必要な証明を確認

厚生労働省の公式パンフレットでは葬祭料等の請求について、死亡の事実と年月日を証明する書類を案内しています。遺族(補償)等給付の請求時に添付している場合は省略できることがあります。

一方、葬儀案内や費用の記録は、混合ケースで誰が葬祭を行ったかを説明するための参考資料です。必ずすべて提出するよう法令で決められたものと混同しないでください。

会社の内部資料や遺族の個人情報を共有するときは、関係者に必要な範囲で取り扱いましょう。

労基署への問い合わせ方法|会社と遺族の認識が違うとき

葬祭料の請求人が決まらない場合は、被災労働者の所属事業場を管轄する労働基準監督署へ相談してください。

相談時に必要なのは、会社と遺族の主張のどちらが正しいかを先に決めることではありません。葬儀を行った具体的な事実を両者で整理して伝えることです。

例えば次のように説明するとよいでしょう。

「業務上の事故で亡くなった従業員の葬儀について、会社と遺族が共同で準備しました。喪主は配偶者で、葬儀社との契約は会社名義、会場費は会社が負担し一部の費用は遺族が負担しています。労災の葬祭料は、遺族と会社のどちらを請求人として確認すべきでしょうか。葬儀案内状や契約書など、実際の葬祭の主体を示す資料のうち何が必要か教えてください。」

すでに家族葬や社葬について請求書を提出している人がいれば、そのことも伝えてください。

確認したいのは次の4点です。

  1. 今回の葬祭について誰を請求人とするか
  2. 主催者・喪主・契約者・費用負担者が異なる場合に何を示す資料が必要か
  3. 遺族と会社が別々に行った式についてどう説明すべきか
  4. すでに提出された請求の有無と今後の手続き

労基署から追加資料の提出を求められた場合は、担当者名と必要な書類をメモしておくと行き違いを防げます。

葬祭料の額は葬儀費用の負担割合で分けるの?

葬祭料は、会社が支払った分と遺族が支払った分をそれぞれ領収書で精算する給付ではありません。

厚生労働省の2026年版案内では、2026年4月1日以降の支給事由について33万円に給付基礎日額30日分を加えた額を基本とし、その額が給付基礎日額60日分に満たない場合は60日分を支給するとしています。

つまり法定の計算式で支給額を決める仕組みです。

例えば会社が葬儀代の70%、遺族が30%を負担したからといって、労災葬祭料も70対30で自動的に分けられるわけではありません。

「誰が請求人となるか」と「実際の葬儀費用を会社と遺族でどう分担したか」は区別して扱う必要があります。

会社と遺族の間で費用を精算する約束があるなら、その内容は別に書面で整理してください。労災から支給される人を先に誤って決めつけないことが大切です。

請求書は誰が出す?社葬でも提出先と期限を確認

業務災害による死亡の場合は、原則として「葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書」(様式第16号)を使用します。通勤災害の場合は「葬祭給付請求書」(様式第16号の10)です。

請求書は所轄の労働基準監督署長へ提出します。会社が社葬を行った場合も、会社が通常の遺族の代わりに勝手に請求人を決めるのではなく、葬祭の実態を確認して進めてください。

また葬祭料等の請求権は原則として被災労働者が亡くなった日の翌日から2年で時効となります。

葬儀の費用精算や会社内の手続きが長引いていても、期限が自動的に延びるわけではありません。

遺族と会社の間で請求人が決まらないときこそ、期限までに労基署へ事情を説明し、必要な請求方法を確認してください。

まとめ|社葬の名前や負担額ではなく「葬祭を行った主体」を確認する

会社が社葬をした場合でも、労災の葬祭料を会社が必ず受け取れるとは限りません。

通常は葬祭を行うにふさわしい遺族が対象であり、葬祭を行う遺族がなく会社が社葬を執り行った場合には会社が対象となることが公式資料に示されています。

一方で遺族が喪主を務め、会社が費用を一部負担するような混合ケースは、費用負担だけで請求人を断定できません。

まず主催者・喪主・契約者・費用負担者・実際の執行者を整理してください。葬儀案内状や契約書などをもとに、遺族と会社が同じ事実を確認したうえで所轄労基署へ相談しましょう。

葬祭料は葬儀代の実費精算でも負担割合での自動分配でもありません。会社と遺族が別々に請求を進めてしまう前に、誰が葬祭を行ったかという点を明確にすることが大切です。

参考資料・確認先

制度確認日:2026年11月12日。本記事は会社・遺族が混在する葬祭の事実確認を目的とします。個別事例の請求人の認定は所轄労働基準監督署が判断するため、記事の表だけで支給可否を確定しないでください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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