義足・車いすの採型や装着で遠方の病院へ行く|労災の交通費・自家用車・宿泊費を申請できる?

労災・休業補償

「労災で義足を作ることになった。採型のために遠くの病院へ通う交通費も支給される?」

「車いすの装着確認に何度も行く。自家用車のガソリン代や高速代はどうなる?」

「筋電電動義手の訓練で泊まりが必要になった。宿泊費も労災で請求できる?」

義足や装具の製作では採型・装着・調整などで医療機関へ複数回行くことがあります。専門施設が遠ければ移動費だけでなく宿泊費も無視できません。

結論からいうと、労災の義肢等補装具費支給制度には採型・装着・所定の訓練などに伴う「旅費」の支給があります。要件を満たす国内の移動なら電車などの交通費を申請できます。自家用車で実費の算定が難しい場合は1km当たり37円の基準があり、必要と認められる旅行の回数には一律の制限がありません。

ただし自由に選んだ宿泊や高速道路代がすべて自動で支払われる制度ではありません。宿泊費は別途の基準で確認され、必要性・経路・金額を審査されます。

この記事では対象になる移動の種類、車での計算、宿泊費・付き添いの扱い、専用申請書の書き方、複数回通う場合の記録方法を厚生労働省の現行要綱に沿って解説します。

結論|労災の義肢等補装具には「旅費」の支給制度がある

労災によって障害が残った人の社会復帰を支える仕組みの一つが「義肢等補装具費支給制度」です。

義足・車いすなどの購入費用や修理費用だけでなく、必要な採型や装着に行くための旅費も対象になる場合があります。

厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱「15 旅費の支給」は、対象となる旅行を具体的に定めています。

ポイントは次の3つです。

  • 対象の目的:義肢・装具・車いす等の採型や装着、筋電電動義手等の訓練・適合判定など
  • 対象の範囲:日本国内の旅行で、一般に必要と認められ現実に支出する費用
  • 回数:必要と認められる限り、一律の回数制限なし

つまり「遠方の病院へ行くのは全部自腹」「一度だけしか交通費を申請できない」と決まっているわけではありません。

ただし補装具を製作している人なら、どんな旅行でも対象になるという意味ではありません。旅費を支給できる行為と移動の必要性を確認します。

参考:厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」(2026年3月27日最終改正)

どんな採型・装着・訓練が対象?対象となる旅行の一覧

まず自分の移動目的が要綱に挙げられているかを確認しましょう。

補装具・処置 旅費の対象になる移動の例 確認事項
義足・義手などの義肢 採型または装着のための旅行 採型日・装着日・担当施設
上肢・下肢・靴型・体幹装具 採型・装着のための旅行 装具の種目と必要性
姿勢保持装置 採型・装着のための旅行 身体の状態と施設で行う内容
車いす・電動車いす 採型・装着のための旅行 本人に合う仕様の確認
かつら 採型・装着のための旅行 支給対象種目の確認
筋電電動義手 装着訓練、試用装着中の指導、適合判定 訓練計画・試用期間・来所日
能動式義手 装着訓練のための旅行 訓練の実施日・場所
義眼 装嵌のための旅行 装嵌の実施内容
一部の眼鏡・検査等 コンタクトレンズや浣腸器付排便剤の購入費用支給に係る検査 要綱で対象とされた検査か
人工内耳 所定の音声信号処理装置の修理のための旅行 修理内容が限定された対象に当たるか

例えば義足の採型で専門の医療機関へ行く場合と、筋電電動義手の装着訓練で複数回通う場合は要綱に記載された対象です。

一方で補装具業者との一般的な打ち合わせや買い物などが、すべて同じ旅費の対象になるとは限りません。

予定表に書かれた「採型」「装着」「訓練」「適合判定」という目的を確認してから労働局へ相談すると判断しやすくなります。

出典:厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」15(1)・16ページ(PDF)

通常の労災通院交通費とは何が違う?申請書も担当窓口も確認

「病院へ行くなら普通の労災通院交通費と同じでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし労災の治療を受けるための通院と、社会復帰促進等事業で支給される義肢等補装具の採型・装着等に伴う旅行は、目的と請求根拠が異なります。

比較項目 一般の労災通院費 義肢等補装具の旅費
主な目的 業務災害・通勤災害の傷病の療養に必要な通院 所定の補装具の採型・装着・訓練等
制度上の位置付け 療養(補償)等給付の移送費 社会復帰促進等事業の義肢等補装具旅費
主な判断 通院する医療機関と距離・経路など 補装具に関係する旅行目的と必要性など
書類 通院費の内訳等の療養費関係書類 義肢等補装具旅費支給申請書(様式第10号(1))
申請先 通常は所轄労働基準監督署 所轄都道府県労働局長

例えば義足の採型のために遠方の病院へ行く日と、同じ病院でけがの治療を受ける日では、旅費をどの制度で請求するか確認が必要になる場合があります。

同じ移動費を2つの制度へ二重請求してよいという意味ではありません。当日の主な受診目的や実際に行った内容を伝えてください。

治療通院のために必要な交通費の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

労災の通院交通費を自分で払っている|電車・車・タクシー代は請求できる?
労災の通院交通費は請求できる?片道2kmの条件と近距離の例外、電車・バス・自家用車・タクシーの記録、車代の計算例、請求書と医師証明、提出先、2年の時効を解説します。

補装具旅費の制度には一般の通院費と異なる書式があります。「普段は通院費を労基署へ出しているから同じ書類でよい」と決めつけないようにしましょう。

電車・バスで通う場合|普通運賃と必要な経路を記録する

電車やバスで採型や装着へ通うなら、出発地・目的地・利用日・経路・実際に支払った運賃を記録してください。

現行の要綱では、一般に必要と認められ申請者が現実に支出する費用が旅費の範囲となります。

そのため往復の電車代を記録しておくと労働局へ説明しやすくなります。

例えば自宅から最寄り駅までバスに乗り、そこから電車で専門医療機関へ向かう場合です。

どの駅・停留所を利用したか、普通運賃がいくらかを確認しましょう。

一方で普通列車でも行ける経路なのに、本人の希望だけで高額な特急やグリーン車を選んだ場合は、実費の全額が認められるとは限りません。

障害の状態によって一般の経路で移動できない事情があるなら、事前に医師の意見や移動の必要性を説明して相談してください。

定期券や交通系ICカードを使う場合は、単なるチャージ額ではなく旅行に用いた運賃を整理します。

「いつ・どこへ・何のために・どの手段で・いくら払ったか」を1回ごとに記録するのが基本です。

自家用車の場合|実費を算定しにくいときは1km37円

義足や車いすを利用する人は電車での移動が難しく、自家用車を使う場合もあります。

厚生労働省の要綱では、自家用車で移動したときに実費の算定が困難な場合、1kmにつき37円と定めています。

距離は本人が自由に選んだ経路ではなく、地域の地理的条件を踏まえた最も合理的と認められる経路・キロ数で算定します。

片道48kmを往復した場合の計算例

義足の採型のために自宅から片道48kmの施設へ往復したとします。

計算する内容 金額・距離
片道 48km
往復 96km
算定基準 1km当たり37円
試算額 96km × 37円=3,552円

これは片道48kmが合理的な経路として認められ、実費算定が困難な場合の説明例です。実際の支給額を保証するものではありません。

例えばナビでは片道55kmと出ても労働局が別の合理的経路を認定する可能性があります。

ガソリン代のレシート合計を必ずそのまま支給する制度でも、走った距離をすべて37円で無条件に買い取る制度でもありません。

次の点を事前に確認しましょう。

  • 自家用車で移動する必要性を説明する資料が要るか
  • 自宅から施設までの合理的な経路と距離
  • 実費算定と37円基準のどちらを用いるか
  • 高速道路や有料駐車場の費用を別に認めるか
  • 車いすや義足を使用する人の移動事情をどう伝えるか

高速代や駐車場代が必ず37円に上乗せされるとは限りません。利用予定の経路と必要な理由を労働局へ伝えてください。

出典:厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」15(2)・17ページ(PDF)

宿泊費も出る?必要性と別途の基準を事前確認

遠方で装着訓練を受ける場合は日帰りできないことがあります。

2026年3月27日最終改正の義肢等補装具費支給要綱では、宿泊に要した費用は別途定めるところによるとされています。

そのため「泊まれば必ず全額支給される」「全国一律1泊〇円」と決めつけることはできません。

宿泊が必要と認められるか、いくらまで対象となるかを所轄の都道府県労働局へ確認しましょう。

例えば次の状況なら事前相談の材料になります。

  • 遠方の施設で朝早くから訓練が始まり、当日移動では間に合わない
  • 連続して採型や装着訓練が行われる
  • 障害の状態から長時間移動を避ける必要がある
  • 交通機関の便数が少なく当日の帰宅が困難

宿泊前に、訓練日程表と施設までの交通経路、宿泊予定日、ホテルの見積額をまとめて相談すると確認しやすくなります。

宿泊した後は領収書と宿泊の明細を保管してください。食事・娯楽・追加サービスが宿泊費に含まれている場合は、どこまで対象となるかを確認します。

ホテルの領収書があれば必ず払い戻しになるわけではありません。必要性・支給基準・領収書の記載を分けて確認しましょう。

家族や介助者が付き添った交通費は?本人分と分けて確認

義足や車いすを利用する人が遠方へ移動する場合、家族の運転や介助が必要になることもあります。

しかし義肢等補装具費支給要綱の旅費対象者は、原則として採型・装着・訓練などのために旅行する本人について規定しています。

「家族が付き添ったから2人分の交通費と宿泊費が必ず出る」とは案内できません。

介助が必要な場合は、理由を具体的に説明してください。

例えば車いすから座席へ移る際の支援が必要な場合、単独で鉄道を利用できない場合、装着訓練後の移動に付き添いが必要な場合です。

確認するのは次の内容です。

  1. 介助者が同伴する医学的・移動上の理由
  2. 本人だけで移動することが難しい事情
  3. 介助者の旅費や宿泊費を別に支給できる根拠の有無
  4. 提出が必要な医師の意見や証明

特に申請前に高額な交通機関や宿泊先を予約する場合は、本人分と同行者分の見積額を分けて担当労働局へ伝えてください。

対象になる費目や人数について回答を得てから予約を進めると、思わぬ自己負担を避けやすくなります。

何度も通う場合|回数制限なしでも毎回の必要性を記録

義足の製作では採型から仮合わせ、装着、調整まで複数回の来所が必要になることがあります。

筋電電動義手でも装着訓練や試用装着期間中の指導、適合判定などで繰り返し訪問する場合があります。

厚生労働省の要綱では、日本国内で必要と認められる旅行なら回数に一律の制限を付さないとしています。

例えば3回目だから無条件に対象外になるわけではありません。

ただし同じ補装具について何回でも好きな日に出掛けられるという意味ではありません。各回の目的と必要性が分かるようにしておきましょう。

訪問日(例) 移動目的 記録する内容
4月5日 義足の採型 施設名、往復経路、運賃・移動距離
4月19日 仮合わせ・装着 装着内容、交通手段、領収書
5月10日 所定の装着確認等 要綱上の対象に該当するか事前に確認
5月20日 筋電電動義手の訓練 訓練日程と移動・宿泊費の記録

表は異なる補装具の例を一つにまとめた説明用です。すべての人に同じ日数の通院・訓練が必要という意味ではありません。

病院や補装具業者から予定表を受け取り、実際に行った処置が分かるようにしておくと相談しやすくなります。

なお一般的な経過観察や治療だけの日は、補装具旅費の対象にならない場合があります。通常の通院費として扱うべきか確認してください。

専用の「義肢等補装具旅費支給申請書」はどこでもらう?

義肢等補装具の旅費を申請するときは「義肢等補装具旅費支給申請書」を使います。

現行要綱で指定されているのは様式第10号(1)です。

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーでは「義肢等補装具旅費支給申請書(支給要綱様式第10号)」として掲載されています。

対象となる旅行の内容を整理し、所轄都道府県労働局長へ提出します。

申請書を記入する前に集めたい情報

  • 過去の義肢等補装具の購入・修理に関する支給決定情報や承認番号
  • 採型・装着・訓練などの実施日と目的
  • 医療機関・施設の名称と所在地
  • 旅行の出発地・目的地・往復経路
  • 電車・バス・自家用車などの交通手段
  • 運賃・走行距離・宿泊の必要性と実際の支払額
  • 領収書や訓練日程・実施状況を確認できる資料
  • 申請者の氏名・住所・振込先等

申請書には「概算払い」「精算払い」の別もあります。以前の支給決定情報と申請する旅行の内容を混同しないようにしましょう。

各書類の原本・コピーや領収書が必須となる費目は所轄労働局へ確認してください。旅費の承認・不承認は審査のうえ通知されます。

公式様式:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」10.義肢等補装具費関係

交通費を先に払えない場合|概算払いを相談できる

何度も遠方へ通う必要がある人は、交通費や宿泊費を先に負担することが難しい場合があります。

義肢等補装具費支給要綱は、経済的な事情により旅行後の精算払いでは旅行が困難な場合に限り、旅行前の概算払いを認める取扱いを定めています。

つまり先に旅費を支給してもらう方法を相談できる場合があります。

ただし概算払いは全員が選べるものではなく、所轄局長による承認決定が必要です。

旅行の前に、どのくらいの旅費が必要で、なぜ後払いでは旅行できないのかを説明しましょう。

概算払いを受けた場合は旅行後に「義肢等補装具旅費精算申請書」(様式第11号)で精算します。

なお旅費の概算払いを受けたのに旅行を行わなかった場合などには返納が必要になることがあります。

事前の承認なく自分で概算払いを選べるとは限らないため、予約前に担当労働局へ相談してください。

申請前によくある誤解と注意点

Q.病院まで片道2km未満だと義肢等補装具旅費も対象外?

一般の労災通院費には距離などの条件があります。一方で義肢等補装具旅費は対象となる採型・装着等の旅行について、必要と認められるかを要綱で判断します。通常通院費の片道距離だけを機械的に当てはめず、担当労働局へ確認してください。

Q.自家用車はガソリンのレシートがないと申請できませんか?

要綱は自家用車で実費の算定が難しい場合に1km37円の基準を定めています。実際に何km移動したかと合理的な経路を整理し、どの算定方法を使うか確認してください。

Q.高速代も37円/kmに加えて請求できますか?

高速道路を利用したという事実だけで、料金が必ず別途支給されるとは限りません。高速道路を使う必要性・経路・領収書などを示し、支給の可否と算定方法を労働局へ問い合わせてください。

Q.義足の採型へ5回通う場合、5回とも対象になりますか?

必要な国内旅行について要綱は回数の一律制限を設けていません。ただし各回が対象となる採型・装着等に必要な移動かを確認します。

Q.宿泊を伴う場合はホテル代を全額請求できる?

現行要綱では宿泊費を別途の基準で扱います。本人の希望だけで宿泊した場合を含め、全額支給とは断定できません。宿泊が必要な理由と日程、宿泊先・料金を事前に相談してください。

Q.家族の付き添い費用も出ますか?

本人に介助が必要な場合でも、同行者の費用まで一律に支給されるとは確認できません。医学的・移動上の必要性と費用の内訳を説明し、対象になるか所轄労働局へ確認してください。

労働局へ問い合わせるときの質問例

労災の義肢等補装具費支給制度で義足を作る予定です。

採型と装着のため○○病院へ数回通います。自宅から片道○kmあり、自家用車で通う予定です。

義肢等補装具旅費支給申請書(様式第10号(1))で旅費を申請できるか確認したいです。

1km37円の算定方法、高速道路代の扱い、必要な場合の宿泊費と領収書、申請時期を教えてください。

交通費の先払いが難しいため、概算払いの対象になるかも確認したいです。

筋電電動義手の訓練に通う人は採型・装着の代わりに「装着訓練」「適合判定」など実際の目的を伝えてください。

自分が何を申請するのかが伝われば、担当者も適用する基準と必要資料を確認しやすくなります。

まとめ|補装具の採型・装着の旅費は専用様式で相談する

労災の義肢等補装具費支給制度では、義足や車いすの採型・装着、筋電電動義手等の訓練・適合判定などに必要な国内旅行の旅費が対象となる場合があります。

現行の要綱では、必要な旅行は回数に一律の制限がありません。自家用車で実費算定が困難な場合は1kmにつき37円が基準です。

ただし高速道路代・宿泊費・付き添いの費用まで一律に支給されるわけではありません。宿泊は別途定める基準があるため事前確認が重要です。

まず「移動目的」「日付」「経路」「交通手段」「支払額」を整理し、所轄都道府県労働局に義肢等補装具旅費支給申請書(様式第10号(1))の利用方法を確認しましょう。

通常の治療通院費とは申請制度が異なるため、同じ移動費の二重請求にも注意してください。

費用を先に払えない場合は概算払いの相談もできます。旅行前に確認し、必要な支援を受けられるよう準備しましょう。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月11日時点で公開されている厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱(令和8年3月27日最終改正)を基に作成しています。旅費の必要性・個別費目・宿泊基準・介助者の費用・実際の支給額は所轄都道府県労働局へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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