「会社の忘年会で転んで足を骨折した。労災保険で治療できる?」
「参加を断れない飲み会だったのに、会社から『飲み会は仕事ではない』と言われた」
「忘年会が終わった後の二次会や帰り道でけがをした場合も同じ?」
会社の忘年会・懇親会でけがをした場合、いつも仕事中にけがをしたときと同じように労災が使えるのか迷う人もいるでしょう。
会社の忘年会でのけがが労災になるかは、会が業務として行われていたかと、事故の原因がその業務に関係していたかで判断が変わります。 勤務時間外や飲食店での開催という理由だけで対象外になるわけではありません。
一方で参加が義務付けられていた懇親会でも、解散後の私的な行動で生じたけがが認定されない例があります。また忘年会からの帰宅途中が通勤災害に該当するかも、会の業務性と移動の事情を確認する必要があります。
この記事では厚生労働省の公式資料と労働保険審査会の裁決例をもとに、参加義務・幹事の役割・二次会・帰宅途中を分けて説明します。事故後に残す記録、病院への伝え方、会社が協力しない場合の請求方法も紹介します。
- 会社の忘年会でけがをしたら労災になる?最初に結論
- 忘年会が「業務」になるかは出席義務・仕事の目的・運営を確認
- 幹事・受付・会場設営の担当者はどう判断する?
- 会場内の転倒やけがでも「事故の原因」が大切
- 裁決例|懇親会は業務と認めても終了後のけがは不支給
- 二次会でけがをしたら?一次会と分けて判断する
- 忘年会からの帰り道でけがをしたら通勤災害?
- けがをしたら何をする?当日の受診・報告・記録
- 労災保険が認められたら治療費と休業はどうなる?
- 会社が「飲み会は労災ではない」と言ったら自分で請求できる?
- 労働基準監督署に相談する前に整理しておきたいこと
- 事故の状況別|最初に聞くべき質問のまとめ
- よくある質問|忘年会・懇親会のけがと労災
- まとめ|参加義務と事故時の行動、帰宅経路を分けて確認する
会社の忘年会でけがをしたら労災になる?最初に結論
「忘年会だから労災にはならない」「会社のお金で開いたから必ず労災になる」という判断はどちらも正確ではありません。
会の目的と参加方法、事故が起きた場面を分けて確認することが大切です。
| 事故が起きた場面 | 確認すること | 労災の考え方 |
|---|---|---|
| 会社が全員参加を命じた忘年会の会場で転倒 | 出席命令・出勤扱い・会の運営・事故の原因 | 業務災害として検討される可能性がある |
| 参加自由の親睦会で転倒 | 任意参加か、実際の指示があったか | 任意の私的行事なら業務性が認められにくい |
| 幹事として会場設営中に負傷 | 上司の指示・担当業務・作業内容 | 行事の運営業務として検討される可能性がある |
| 忘年会の終了後に私的な遊びで転倒 | 解散後の行動と業務との関係 | 会が業務でも事故まで認められるとは限らない |
| 二次会で転倒 | 参加義務・主催・費用・具体的な行動 | 一次会とは別に判断する |
| 忘年会から家へ帰る途中に交通事故 | 会の業務性・移動の経路・寄り道 | 通勤災害または業務災害の対象か個別に確認 |
| 会の後に私的な飲み直しをして帰宅 | 私的な中断・移動再開の事情 | 通勤に該当するか慎重な判断が必要 |
表は判断の入口です。具体的な支給・不支給は労働基準監督署長が個別の事実を調査して決定します。
忘年会が「業務」になるかは出席義務・仕事の目的・運営を確認
会社が主催する行事でも、従業員の任意の親睦会と業務上の行事では扱いが異なります。
厚生労働省の通勤災害に関する行政解釈では、全職員へ参加を命じ、出勤扱いとする会社主催行事への参加は業務となる例を示しています。
一方で、会社主催でも参加するかどうかを本人が自由に選ぶ行事や、業務上の拘束がない同僚同士の懇親会は業務には当たらないと説明しています。
会社主催という名前だけで決めず、実際にどう参加を求められていたかを確認しましょう。
参考:厚生労働省「『就業に関し』の意義と会社主催行事の取扱い」
「全員参加」と言われた場合
会社から「全員必ず出席してください」と通知され、欠席するには上司の承認が必要だった場合は、出席の義務を示す事情になります。
参加が通常の仕事の一部として位置付けられていたか、会社の指示に従って参加したかなどを確認しましょう。
ただし参加を命じられたという事情があるだけで、すべての負傷が自動的に業務災害になるわけではありません。
例えばその後に会と無関係な私的行為をして負傷した場合は、けがの原因も別に判断されます。
形式上「自由参加」でも実際の状況を確かめる
案内には「自由参加」と書かれていても、上司から繰り返し出席を求められる場合があります。
例えば欠席すると評価に響くと言われた、通常業務の引継ぎや顧客対応のために特定の役割を命じられた、という事情です。
それらは参加の実態を確認する材料になります。
ただし「上司に誘われた」「断りにくかった」という事情だけで必ず業務になるとも言い切れません。業務命令や拘束の状況を記録して労働基準監督署へ説明しましょう。
会社の飲み会が任意参加なのに実質的に断れない場合の確認方法は次の記事で説明しています。

会費が会社負担なら業務になる?
会社が料理代や会場費を全額負担したことは、会社が行事を主催・管理していたかを考える材料になります。
しかし会社がお金を払った事実だけで労災認定が決まるわけではありません。
任意参加かどうか、仕事との関連、具体的な事故状況と併せて判断されます。
出勤扱い・残業代があるかも確認する
会社が行事参加の時間を勤務時間として記録し、残業代を支払っていた場合は業務性を検討する材料になります。
逆に残業代が付いていないからといって、必ず私的な行事と決まるわけでもありません。
会社側の記録と実際の参加指示が一致しているか確認しましょう。
| 確認したい資料 | そこから分かること |
|---|---|
| 忘年会の案内メール | 主催者・日時・全員参加の表記 |
| 社内チャットの連絡 | 上司からの出席指示・担当業務 |
| 出欠管理表 | 出欠を会社がどう管理していたか |
| 勤怠記録・残業申請 | 出勤扱い・拘束時間 |
| 会社の経費精算 | 費用を誰が負担したか |
| 当日の進行表 | 会議・表彰・業務報告と懇親会の関係 |
| 幹事の依頼 | 運営を業務として命じられていたか |
すべての証拠を集めなければ請求できないわけではありません。手元に残る範囲で事実を整理してください。
幹事・受付・会場設営の担当者はどう判断する?
参加者としては任意の忘年会でも、会社の担当者が仕事として準備・運営を命じられている場合があります。
厚生労働省の行政解釈も、会社のレクリエーション行事の運営を担当する従業員については、その運営が業務となる場合を示しています。
会に参加することと、担当者として行事を運営することは分けて判断します。
幹事として出席者の受付をしていた場合
例えば上司から当日の出欠確認や来賓の案内を指示され、受付作業中に転倒して負傷した場合です。
仕事としての役割を果たしていたのか、事故がその作業に関係するかを確認します。
「参加者は自由参加だったから、幹事も労災にならない」と一律には判断できません。
会場の設営や片付け中にけがをした場合
会社の依頼で備品を運ぶ、マイクや机を設置する、終了後の片付けを担当するといった作業もあります。
その作業が業務として指示されていたか、どのような原因でけがをしたかを記録してください。
例えば重い備品を運ぶ途中に転倒したのか、仕事を終えて私的な遊びをしていた際に負傷したのかで判断材料は変わります。
幹事であっても事故時に業務を離れていたら?
行事運営の担当だったとしても、事故が仕事とは無関係な行為中に起きた場合は別に検討されます。
役割が幹事という事実だけで、開始前から解散後までのすべての行動が業務と認められるわけではありません。
何時に担当業務が始まり、どの時点で終わり、事故時に何をしていたかを整理しましょう。
会場内の転倒やけがでも「事故の原因」が大切
忘年会が業務に当たる可能性がある場合でも、労災保険の判断には事故の原因が重要です。
業務災害では一般に、仕事を行っている状態だったかという業務遂行性と、仕事に伴う危険がけがの原因になったかという業務起因性を確認します。
会場で通常の移動中に転倒した場合
例えば会社の指示で参加している行事の会場内で、席を移動する際に床の段差につまずいた場合です。
会が業務として行われていたか、移動が行事に通常伴う行動だったか、床の状態などを確認します。
ただしこれだけの事実から支給を保証することはできません。
仕事とは無関係な遊びをして転倒した場合
例えば会の最中または終了後に、同僚とふざけて押し合いをして負傷した場合です。
その行為が業務として必要だったのか、会の運営や参加に通常伴うものだったのかが問題になります。
仕事との関係を離れた積極的な私的行為が事故原因なら、不支給となる場合があります。
飲酒していたら必ず労災にならない?
飲酒していた事実だけで一律に不支給が決まるわけではありません。
ただし飲酒量、なぜ飲んだのか、事故時の行動、会に内在する危険との関係などが問題になります。
飲酒の強要があったと考える場合は、その発言や状況を具体的に記録してください。
「お酒を飲んでいた」だけでも「会社が飲ませた」だけでも判断は完結しません。
裁決例|懇親会は業務と認めても終了後のけがは不支給
厚生労働省が公開する労働保険審査会の裁決「平成30年労第299号」は、忘年会でのけがを考えるうえで参考になります。
事案は会社の全役職員会議後の懇親会に参加した従業員が、会の終了後にホテルの客室で元上司とじゃれ合って転倒し、頸髄損傷を負ったものです。
参加が義務付けられた懇親会自体は「業務」と判断された
この裁決では、懇親会への全役職員の参加が義務付けられ、費用を組織が負担し、終了後までの残業報告と残業手当の支給があったことなどを確認しています。
そのため会議後の懇親会への参加自体は業務だったと判断されました。
つまり「宴会だから仕事ではない」と扱われた事案ではありません。
しかし会の終了後の私的なじゃれ合いは業務外とされた
実際のけがは懇親会を終えた後、先輩の宿泊室へ行き、元上司に婚約を報告してじゃれ合っていたときに発生しました。
裁決ではその行動が業務の遂行に必要だった事情は認められず、出張中の通常の私的行為の範囲を超える積極的な私的行為だと判断されました。
また懇親会で業務上やむを得ず多量の飲酒をしなければならない状況だったとも認められず、会の危険性が事故に発現したとは認められませんでした。
結果として業務上の傷病ではないと判断され、不支給処分を維持する裁決となっています。
| 検討された点 | 裁決の判断 |
|---|---|
| 懇親会への参加 | 会社の指示や残業の取扱いなどから業務 |
| 事故の発生時刻 | 懇親会の終了後 |
| 事故の場所 | 本人の宿泊室ではない別の客室 |
| 事故時の行為 | 元上司への私的な報告とじゃれ合い |
| 業務との関係 | 必要な業務行為とは認められない |
| 飲酒による事故との関係 | 業務上やむを得ない多量飲酒は認められない |
| 結論 | 業務上の傷病とは認められず棄却 |
この裁決から分かるのは、会社行事の業務性と、その後の事故の業務起因性を別に判断する必要があるという点です。
ただしこの一件を根拠に「忘年会中に酒を飲んで転んだらすべて労災にならない」と一般化することはできません。
参考:厚生労働省「業務上外の裁決一覧(平成31年・令和元年)」
参考:労働保険審査会「平成30年労第299号」裁決全文(PDF)
二次会でけがをしたら?一次会と分けて判断する
会社の忘年会の後に、上司や同僚と二次会へ行くこともあります。
しかし一次会が業務として行われていたからといって、二次会も当然に業務になるわけではありません。
二次会の主催者、参加義務、費用、実施目的、事故時の行動を改めて確認しましょう。
自由参加の二次会で転倒した場合
一次会が終わり「行きたい人だけで飲み直そう」という誘いで店へ移動した場合です。
業務上の指示や拘束がない単なる私的な飲み会なら、原則として業務との関係は薄くなります。
ただし実際に上司から業務上の役割を命じられていたかなど、事情によって判断は変わります。
会社が二次会への出席も命じていた場合
二次会も会社が主催し、特定の業務目的で出席を命じていた場合は、一次会と同様に業務性を検討する余地があります。
例えば重要な取引先との公式行事の延長として、接待や運営を命じられていた場合です。
ただし会社が費用を出したという一点だけでは判断できません。
二次会への移動中にけがをした場合
一次会場から二次会場への移動中に転倒した場合も、その二次会が業務なのか私的な行動なのかを確認します。
一次会と二次会が別の扱いなら移動の意味も変わります。
「店を出たから通勤災害」「会社員だけで移動したから業務災害」と決め付けないようにしましょう。
| 事故の場面 | 先に調べること |
|---|---|
| 一次会中の転倒 | 会社行事の業務性と転倒原因 |
| 一次会の片付け中 | 会社の指示による作業か |
| 一次会終了直後の自由な二次会 | 二次会の主催・参加義務 |
| 二次会場への移動 | 業務上の移動か私的な寄り道か |
| 二次会中のけんか・じゃれ合い | 事故時の行動が業務に関係するか |
| 二次会終了後の帰宅 | 就業との関連と逸脱・中断の有無 |
忘年会からの帰り道でけがをしたら通勤災害?
忘年会が終わって帰宅する途中に転倒や交通事故に遭った場合は、業務災害とは別に通勤災害の可能性も考える必要があります。
ただし忘年会の会場から自宅へ移動していれば必ず通勤災害になるわけではありません。
労災保険でいう通勤は「就業に関して」住居と就業場所などの間を合理的な経路・方法で移動することです。
そのため忘年会自体が仕事として行われたかも確認します。
会社の指示で参加した行事から直接帰宅した場合
出勤扱いとなる会社主催の行事に参加し、終了後に通常の方法で自宅へ向かった場合は、就業に関する移動として通勤災害を検討する余地があります。
ただし途中で私的な行動をしたか、帰宅経路や方法が合理的だったか、業務の性質を持つ移動だったかで扱いが変わります。
忘年会が業務だったかどうかだけでは、帰宅中の事故の認定までは確定しません。
単なる自由参加の飲み会から直接帰った場合
仕事を終えた後で参加するか本人が自由に決められる飲み会は、業務とは別の私的行事になり得ます。
この場合、飲み会の終了後に自宅へ帰る移動が就業に関する通勤といえるかは慎重な判断が必要です。
通常の仕事からの帰宅途中に私的な飲み会を挟んだ場合は、その時間・目的・移動の状況も確認されます。
「会社の近くの店で開催したから通勤」「会社が主催したから通勤」とは断定できません。
帰宅途中のコンビニと二次会は違う
通勤の経路を離れて私用の行動をした場合、逸脱・中断に該当する可能性があります。
例えば長時間の私的な飲食会への参加は、通常の通勤に伴うささいな行為とは言えない場合があります。
一方で経路上のトイレ利用や飲み物の購入などのささいな行為は、逸脱・中断として扱う必要がないと労働局が説明しています。
日用品購入・受診・介護など、法令に定められた日常生活上必要な行為には例外があり、合理的経路に戻った後は再び通勤として扱われる場合があります。
ただし私的な二次会から経路に戻れば必ず通勤災害の対象に復活するという意味ではありません。
帰りの経路が会社への届出と違う場合
労災保険の通勤災害では、会社に届けた経路と一致するかだけではなく、実際の移動が合理的な経路・方法だったかを確認します。
ただし忘年会からの帰り道では、そもそも就業に関する移動かどうかを最初に確認する必要があります。
会の業務性や私的な寄り道を分けたうえで、経路を確認しましょう。
通勤届と実際の経路が違う場合や寄り道の扱いは次の記事で説明しています。

けがをしたら何をする?当日の受診・報告・記録
忘年会で負傷したときは、労災に該当するかをその場で確定させようとするより、必要な治療を受けることを優先してください。
頭を強く打った、意識がはっきりしない、出血が止まらないなど緊急性が疑われる場合は救急要請や医療機関への受診を優先します。
まず医療機関へ実際の事故状況を伝える
「会社の忘年会に参加中、店内の段差で転倒して足をひねりました」
「会が終わった後に同僚と別の店へ移動し、その帰りに転びました」
このように発生時点と状況を正確に説明してください。
労災と認められるかは調査前には確定しません。業務中だったと決め付けたり、私生活の事故だったと決め付けたりせず、事実を伝えることが大切です。
受診費用を健康保険で支払ってよいか判断に迷うときも、事故が労災の可能性があることを医療機関へ伝えて相談しましょう。
会社へ事故の日時・場所・原因を報告する
上司や人事担当者には、けがの内容と事故が起きた状況を連絡します。
「12月○日の会社忘年会でけがをしました。会場の移動中に転倒し、医療機関で診察を受けました。会への参加は部署から指示されていました。必要な事故記録と労災の請求手続きを確認したいです」
事故と業務との関係に判断が必要なら、そのことも説明しましょう。
手元に残したい記録
| 残す情報 | 具体例 | 何を確認するためか |
|---|---|---|
| 開催案内 | メール・カレンダー招待・チャット | 会社主催・参加指示の有無 |
| 開始・終了時間 | 案内と実際の時刻 | 事故時に会が続いていたか |
| 出勤・残業記録 | 勤怠システムや残業申請 | 業務扱いの実態 |
| 事故の時刻と場所 | 宴会場・階段・道路など | 事故と行事の関係 |
| 事故時の行動 | 移動・受付・片付け・私的な行為 | 業務に伴う行動だったか |
| けがの状態 | 診断書・受診記録 | 傷病の内容 |
| 写真・目撃者 | 現場・段差・同席者など | 事故状況の補足 |
| 交通経路 | 交通機関・寄り道・帰宅時刻 | 通勤災害の可能性 |
| 会社とのやり取り | 報告メールと返答 | 会社の認識と手続き状況 |
記録できない事項について無理に内容を作る必要はありません。記憶が曖昧なら「時刻はおよそ」「目撃者は確認中」などと区別しておきましょう。
労災保険が認められたら治療費と休業はどうなる?
労災保険では、業務災害か通勤災害かによって給付の名称や一部の取扱いが異なります。
けがによって治療が必要な場合には療養に関する給付、療養のため働けず賃金を受けられない場合には休業に関する給付があります。
ただし忘年会で負傷したという事実だけで支給が決定するわけではありません。
労災指定医療機関と指定外の病院では請求方法が違う
労災指定医療機関で対象の傷病について受診した場合は、所定の請求書を医療機関へ提出し、原則として労災保険による必要な療養を受けます。
指定外の医療機関では、いったん治療費を立て替えて後から療養費の請求を行う方法が一般的です。
実際の手続きは傷病の区分、医療機関、提出先によって異なります。
休業補償は原則4日目から。最初の3日も区別する
業務災害や通勤災害でけがをして、療養のため働けず賃金を受けられない場合は休業給付の対象になることがあります。
労災保険の休業(補償)等給付は休業4日目から支給されます。
金額は原則として給付基礎日額の60%の保険給付と20%の休業特別支給金を合わせた80%相当です。
ただし休業したら誰でも無条件に80%になるわけではありません。療養により働けないことや賃金を受けていないことなどが要件です。
また業務災害の最初の3日間は、事業主による休業補償が問題になります。通勤災害ではこの扱いが異なります。
| 項目 | 業務災害 | 通勤災害 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 業務上の傷病 | 労災保険上の通勤による傷病 |
| 医療に関する給付 | 療養補償給付など | 療養給付など |
| 休業4日目以降 | 休業補償給付など | 休業給付など |
| 休業初日から3日目 | 使用者の休業補償が関係する | 労基法上の同じ休業補償義務とは異なる |
| 主な支給判断 | 労働基準監督署長 | 労働基準監督署長 |
会社が「飲み会は労災ではない」と言ったら自分で請求できる?
会社から「忘年会のけがは仕事中の事故ではない」と言われることがあります。
しかし労災保険の支給・不支給を最終的に決定するのは会社ではなく労働基準監督署長です。
厚生労働省は会社が責任を認めない場合でも本人が請求できると説明しています。
さらに会社が事業主証明を拒むなどの理由で証明が得られない場合も、労働基準監督署へ相談して請求できます。
参考:厚生労働省「会社が責任を認めない場合でも労災を請求できる?」
会社へまず何を確認する?
会社が労災ではないと判断した理由を確認しましょう。
「参加は任意だったと判断しているのでしょうか」
「事故の発生時刻や原因が業務外と考えられているのでしょうか」
「事業主証明の作成が難しい理由を教えてください」
会社の考えを聞き、客観的な資料と照合することが大切です。
事業主証明がもらえなくても相談を進める
会社へ証明をお願いしても対応されない場合は、そのやり取りを保存し、労働基準監督署へ状況を伝えます。
いつ・どのような行事があり、何をしていて負傷したのか、受診した医療機関はどこか、会社がどう対応したかを整理しましょう。
会社から証明がもらえないことと、労災の請求ができないことは同じではありません。
具体的な請求手順と事業主証明がない場合の対応は次の記事で解説しています。

労働基準監督署に相談する前に整理しておきたいこと
会社の忘年会という特殊な状況では、労働基準監督署へ相談する際に行事の業務性と事故状況を区別して説明すると分かりやすくなります。
参加に関する事情を整理する
会の主催者、出席命令、欠席時の取扱い、費用負担、勤怠上の扱い、幹事などの担当業務をまとめます。
不明な事項がある場合は分からないまま伝えて構いません。
事故時の行動を時系列で整理する
会の開始・終了、一次会と二次会の区切り、事故の時刻、その場所にいた理由を記録します。
帰宅途中の事故なら、どの道をどの方法で移動したか、私的な寄り道があったかも確認します。
事故時の行動について事実と推測を混ぜないことが大切です。
医療費と休業に関する資料をまとめる
診療記録、領収書、診断書、休業日や賃金の情報などを用意します。
労災指定医療機関かどうかや、すでに別の保険で受診している場合の扱いは窓口へ確認しましょう。
労災が認められない場合も相談記録は残す
請求の結果が不支給となった場合、決定内容に応じて審査請求などの不服申立て制度があります。
ただし期限や手続きが定められています。決定通知を受け取ったら理由と申立ての期限を確認しましょう。
「会社が認めないから相談しない」と決める前に、まず制度を確認することをおすすめします。
事故の状況別|最初に聞くべき質問のまとめ
同じ忘年会でも、事故の状況によって最初に確認したいことは変わります。
| こんな事故だった | 最初に確認したいこと | 残したい証拠 |
|---|---|---|
| 会社主催の忘年会中に会場で転倒 | 参加が業務だったか、通常の行動だったか | 案内・指示・事故現場 |
| 幹事として机を運んでいる途中に負傷 | 会社に作業を命じられていたか | 幹事依頼・当日の担当表 |
| 全員参加の懇親会終了後に私的な行動で負傷 | 事故時は業務を離れていたか | 解散時刻・行動の記録 |
| 自由参加の二次会でけが | 二次会は私的な集まりか | 案内・費用・参加指示 |
| 会社行事の帰りに駅の階段で転倒 | 会は業務だったか、合理的な移動か | 終了時間・交通経路 |
| 二次会後に寄り道して帰宅中に事故 | 逸脱・中断の内容、就業との関連 | 二次会時刻・移動経路 |
| 会社が事業主証明を拒否 | 会社の回答理由と請求の進め方 | 依頼メール・返信 |
同じ表の区分に当てはまっても結果が必ず同じになるとは限りません。
労働基準監督署の支給判断は、会の実態と事故時の行動を総合して行われます。
よくある質問|忘年会・懇親会のけがと労災
Q. 勤務時間外の忘年会なら労災は出ませんか?
勤務時間外という理由だけでは決まりません。
会社が出席を命じ、出勤扱いにしているなど業務として行われていた事情があれば、業務災害として検討される可能性があります。
ただし事故時の行動が仕事と関係しているかも確認が必要です。
Q. 会社が参加費を払ったなら必ず業務になりますか?
費用負担は判断材料の一つですが、それだけで決まりません。
出席命令、勤怠の扱い、開催目的、実際の拘束などを整理しましょう。
Q. 全員参加の会で転倒したら必ず労災ですか?
いいえ。行事への参加が業務であっても、事故の原因が私的な行動にあれば別の判断になります。
厚生労働省の裁決例でも懇親会自体は業務と認められましたが、解散後の私的なじゃれ合いによる負傷は不支給でした。
Q. 幹事として会場準備中にけがをした場合は?
会社の指示に基づく設営・受付などの作業であれば、業務として検討される可能性があります。
何を命じられ、どの作業中にけがをしたかを記録してください。
Q. 二次会に行ったらその時点で必ず労災対象外ですか?
必ず対象外とは限りません。
二次会も会社の指示で業務として行われていたのか、本人が自由に参加した私的な集まりなのかを分けて確認します。
Q. 忘年会から帰宅中に事故に遭ったら通勤災害?
業務として行われた行事からの帰宅であれば通勤災害を検討する余地があります。
ただし私的な会の後だった場合や寄り道があった場合は異なります。合理的な経路・方法かも確認が必要です。
Q. 帰宅途中にコンビニへ寄った場合は?
経路上で飲み物を買うなどのささいな行為は、通勤の逸脱・中断として扱わない場合があります。
ただしもともとの移動が労災保険上の通勤であることが前提です。忘年会の業務性も確認しましょう。
Q. お酒を飲んでいたら労災は認められませんか?
飲酒の有無だけでは一律に決まりません。
事故に至った行動、業務上の必要性、飲酒と負傷の因果関係などを確認します。
また飲酒後の運転はしないでください。
Q. 会社が労災ではないと言っている場合は?
労災の支給・不支給を最終的に決めるのは労働基準監督署長です。
会社が協力しない場合も本人が請求できます。事業主証明を得られなければ、その事情を労働基準監督署に相談しましょう。
Q. 忘年会で骨折して休む場合は休業補償も受けられる?
労災と認められ、療養のため働けず賃金を受けられないなどの条件を満たす場合は休業(補償)等給付の対象になることがあります。
原則として休業4日目から保険給付があり、業務災害の最初の3日間は使用者の休業補償が関係します。
Q. 忘年会のけがを健康保険で治療してしまったら?
まず事故の実態を整理し、医療機関や労働基準監督署、必要に応じて加入する保険者へ相談してください。
労災に該当する可能性がある場合には、医療費の精算や請求方法を確認する必要があります。自己判断で放置しないようにしましょう。
まとめ|参加義務と事故時の行動、帰宅経路を分けて確認する
会社の忘年会でけがをした場合、飲み会という名前だけでは労災の支給・不支給は決まりません。
大切なのは次の点です。
- 行事の業務性:会社の主催・出席命令・出勤扱い・費用負担などを確認する
- 事故の原因:業務に伴う行動で負傷したのか、私的な行為が原因だったのかを分ける
- 幹事の仕事:参加が自由でも運営の担当業務は別に検討する
- 二次会:一次会の業務性が自動的に引き継がれるわけではない
- 帰宅途中:会が仕事だったかと合理的な通勤経路・逸脱・中断を確認する
- けがの初動:必要な受診を優先し、案内・勤怠・事故状況・診療記録を保存する
- 会社が否定した場合:本人が労働基準監督署へ請求できる
まず事故が起きた時間と場所、実際に何をしていたかを整理してください。
そのうえで忘年会の案内や上司からの参加指示、出勤扱いの記録を確認しましょう。
会社の「飲み会だから労災ではない」という説明だけで諦めず、客観的な事実をもとに労働基準監督署へ相談することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「会社主催行事の業務性に関する行政解釈」
- 厚生労働省「業務災害・通勤災害について」
- 労働保険審査会「平成30年労第299号」
- 東京労働局「通勤災害について」
- 厚生労働省「通勤災害の取扱い」
- 厚生労働省「会社が責任を認めない場合の労災請求」
- 厚生労働省「労働災害が発生したとき」
- 厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法」
※2026年10月30日時点で確認できる公的資料をもとにした一般的な説明です。個々の事故の支給・不支給を保証するものではありません。負傷の状況や会社行事の実態、事故時の行動について労働基準監督署で確認してください。


