海外出張先で作業中にけがをした。会社には「出張」と言われて渡航したのに、労災の手続きを頼むと「海外派遣に当たるかもしれない」と返ってきた。
「日本の会社に雇われているのだから、日本の労災を使えるのでは?」と思いますよね。
海外でのけがに日本の労災保険を使えるかは、原則として「海外出張」か「海外派遣」かで変わります。 日本の事業場に所属し、その事業場の指揮命令で働く海外出張なら、業務上のけがは国内と同様に労災給付の対象になり得ます。
一方、海外の事業場に所属して現地の指揮命令で働く海外派遣なら、通常の国内労災がそのまま適用されるわけではありません。海外派遣者として特別加入していたかが重要です。
ここで注意したいのは、滞在日数や出張命令書の呼び名だけでは決まらないことです。厚生労働省も海外での労働関係によって判断すると説明しています。
この記事では「自分は出張と派遣のどちらか」「特別加入されていたか」「事故の後に誰へ何を確認するか」を順番に整理します。
海外出張と海外派遣は何が違う?
まず比較したいのが、仕事の場所ではなく「どの事業場に所属し、誰の指示で働いていたか」です。
厚生労働省の公式Q&Aでは、国内の事業場の指揮命令に従って海外で働く場合を海外出張、海外の事業場に所属してその指揮命令で働く場合を海外派遣と説明しています。
| 確認する点 | 海外出張の典型例 | 海外派遣の典型例 |
|---|---|---|
| 業務上の所属 | 日本国内の事業場 | 現地法人・海外支店など海外の事業場 |
| 日常の指揮命令 | 日本側の上司・所属事業場 | 現地事業場の責任者 |
| 主な仕事内容 | 海外での商談・調査・打ち合わせ・一時的な技術対応など | 現地事業場の業務を継続的に担当するなど |
| 日本の労災保険 | 業務上の事故なら通常の労災給付の対象になり得る | 原則として海外派遣者の特別加入が必要 |
| 渡航期間 | 短期とは限らない | 長期とは限らない |
この表は判断の入口です。実際には所属と指揮命令の関係を総合して確認します。
例えば日本の本社が出張を命じ、海外の取引先で設備のトラブルを調べる社員を考えてみましょう。日本の上司が仕事内容と日程を決め、海外ではその指示に従って動いているなら海外出張と判断される方向の事情があります。
反対に海外子会社の製造部門へ配置され、現地の工場長から日々の作業や勤務管理の指示を受けているなら海外派遣と判断される方向の事情があります。
いずれも説明用の架空の例で、勤務実態を確認せずに結論を確定できるものではありません。
参考:厚生労働省「海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか」
3日間の出張なら必ず国内の労災になる?
なりません。厚生労働省は海外出張と海外派遣の区別を、勤務期間の長短で判断しないと明記しています。
たとえ海外勤務が長期にわたっても、日本の事業場の指揮命令で仕事を続けていれば海外出張に当たることがあります。
逆に滞在が短くても、現地事業場の業務に所属してその指揮命令下に入っているなら海外派遣と判断される可能性があります。
「海外出張は何日以内」「海外派遣は何か月以上」という日数だけの境界はありません。
給与を日本の会社からもらっていれば出張?
給与を日本の会社が支払っていることも確認材料ですが、それだけでは結論が出ません。
海外法人で働いていても日本側から給与の全部または一部が支払われる例はあります。反対に海外で経費の精算をしていても、業務の指揮命令は日本側が行っていることがあります。
給与の支払者、雇用契約の相手、社員名簿上の所属、実際の指示系統を分けて整理する必要があります。
判断に迷ったら「誰が仕事を決めていたか」を確かめる
渡航前の書類に「出張」と書いてあっても、現地でどんな働き方をしていたかを確かめましょう。
例えば事故の当日に行っていた仕事について、次の5点を整理します。
| 確認すること | 手元で調べる資料・事実 |
|---|---|
| ① 誰の所属として働いていた? | 雇用契約書、異動通知、在籍出向・赴任の辞令、所属部署 |
| ② 誰が仕事内容を決めた? | 日本側と現地側の業務指示メール、作業依頼、会議記録 |
| ③ 誰が勤務を管理した? | 日程、勤務場所、勤務時間、休暇などの承認者 |
| ④ どの事業の仕事をしていた? | 取引先への一時的な対応か、現地法人の日常業務か |
| ⑤ 給与と人事はどう扱われた? | 給与明細、現地手当、所属会社の説明 |
大事なのは書類上の名前と実際の働き方が一致しているかです。
例えば日本の本社から「現地設備の点検をして報告するように」と指示され、現地の責任者には作業場所を案内してもらっただけなら、現地の人と会話したという理由だけで海外派遣になるわけではありません。
反対に渡航前の名称は「出張」でも、現地工場の通常の勤務シフトに入り、現地上司の判断で作業内容を日々変更していた場合は、出張という名称だけで国内の労災適用を前提にできません。
日本側と現地側の両方から指示があった場合も、どちらが実際の業務を管理していたかを具体的に整理します。
海外派遣なら特別加入の承認があったかを確認する
勤務実態から海外派遣に当たりそうな場合、次に確認するのが「海外派遣者の労災保険特別加入」です。
これは国内の事業から海外の事業場へ派遣される労働者などが、日本の労災保険の保護を受けられるようにする制度です。
神奈川労働局の案内では、派遣元の事業主などが労働基準監督署長を経由して労働局長へ申請し、承認を受ける手続きとされています。
本人の希望だけで自動的に加入するものではありません。会社へ加入状況を確認しましょう。
「会社は労災に入っている」だけでは足りない
日本の会社が通常の労災保険に加入していることと、自分自身が海外派遣者として特別加入していたことは別の確認事項です。
人事・労務担当者には次の内容を尋ねてください。
- 海外派遣者の特別加入を申請したか
- 自分の氏名が特別加入の対象者名簿に載っているか
- 労働局長の承認を受けた年月日と、加入の効力が生じた日はいつか
- 派遣先の国・事業場・業務内容は何と届け出たか
- 事故が起きた日も加入の対象期間に入っているか
特に事故当日の加入状況が重要です。
神奈川労働局の案内では、特別加入の承認日は申請日の翌日から30日以内の希望日とされています。すでに海外に派遣されている人も申請できますが、後から加入しただけで過去の事故まで自動的に対象になるわけではありません。
「以前に申請しているはず」「会社は加入したと言っている」といった説明だけでなく、承認日と対象期間を確認してください。
参考:神奈川労働局「労災保険の特別加入制度(海外派遣者)について」
特別加入していなければ、どんな確認が必要?
海外派遣に当たり、事故当日に特別加入していなかったのであれば、日本の労災保険給付は原則として受けられません。
ただし最初から「未加入だったので終わり」と判断する前に、そもそも海外出張に当たる勤務実態ではなかったかを確認しましょう。
また日本の労災の対象外だった場合は、現地の労災補償制度や会社が設けた補償、民間保険など別の補償の有無を会社へ確認します。日本の特別加入と外国の制度は同一ではなく、対象や必要な手続きはそれぞれ異なります。
事故後に残すべき情報は「けが」と「業務指示」の2種類
すでに海外で事故が起きたなら、まずは現地で必要な治療を受けてください。緊急の受診を遅らせてまで書類をそろえる必要はありません。
そのうえで、次の情報を残しましょう。
| 何を残す? | 具体的な内容 |
|---|---|
| 事故の記録 | 発生日時、国・場所、どの作業中に何が起きたか |
| けが・治療の記録 | 病院名、受診日、診断や処置の内容、診療明細、領収書 |
| 業務の指示 | 日本側・現地側からのメール、出張命令書、作業計画、現地での指示 |
| 所属の資料 | 赴任辞令、雇用契約、所属部署、現地事業場との関係 |
| 会社への報告 | 誰へいつ報告したか、会社の回答、連絡履歴 |
| 費用の支払い | 病院代を誰が払い、旅行保険や会社から立替え・精算があったか |
業務との関係を説明するには「海外でけがをした」だけでは足りません。
例えば「11月10日午前10時ごろ、現地工場で日本本社の上司が指示した設備点検中に転倒した」というように、事故当時の作業と指示した人を結び付けて記録します。
現地の人に指示されたのであれば、その人の役職と具体的な指示も残します。
目撃者の連絡先や現場写真がある場合も保存しておきましょう。ただし会社の機密情報を個人のSNSや第三者のサービスへ無断でアップロードする必要はありません。
海外で病院代を立て替えた場合、診療明細や領収書の具体的な提出方法、翻訳の要否などは労基署に確認してください。この記事では「出張と派遣の区分」を中心に扱うため、精算方法の詳細は別の確認事項とします。
会社と労基署には何を聞く?順番に進める
自分の勤務区分が分からないときは、まず日本の会社の人事・労務担当者に問い合わせます。
聞きたいのは「労災にしてもらえますか」だけではありません。どの事業場に所属し、誰の指揮命令で働く扱いだったのか、その判断根拠です。
会社への問い合わせ文例
海外で業務中に負傷したため、日本の労災保険の対象になるか確認したいです。
>
渡航時は海外出張と説明されましたが、現地法人からも業務指示を受けていました。今回の勤務について、日本側・現地側のどちらの事業場に所属し、どちらの指揮命令で働く扱いだったのか教えてください。
>
海外派遣に当たる場合は、私の海外派遣者特別加入の申請・承認状況と、事故当日に加入の効力があったかも確認をお願いします。出張命令書、辞令、加入関係の資料など確認できるものがあれば教えてください。
会社から「出張扱い」「派遣扱い」という回答があれば、その理由をメモします。担当部署によって説明が違う場合は、資料と合わせて整理してください。
会社の説明が曖昧なら日本の労働基準監督署へ
厚生労働省は海外出張か海外派遣か判断がつかない場合、労働基準監督署へ確認するよう案内しています。
相談では、日本の所属事業場の所在地や事故状況、誰からどのような指示を受けていたかを伝えましょう。日本の所属事業場を管轄する労基署を起点に、適切な請求先や必要資料を案内してもらうとよいでしょう。
次のように尋ねられます。
日本の会社の指示で海外へ渡航し、仕事中にけがをしました。日本側の出張命令はありますが、現地の事業場から日常的な指示を受けていた期間もあります。
>
海外出張か海外派遣かを判断するには、どの資料が必要でしょうか。海外派遣に当たる場合は特別加入の有無と対象期間も確認したいです。労災保険給付の請求先と必要書類を教えてください。
会社の見解がそのまま行政の最終判断になるわけではありません。労災保険給付の支給・不支給は、請求を受けた行政側が必要な事実関係を調べて判断します。
会社が証明に協力しない場合も相談できる
会社が「労災の対象ではない」と言って事業主証明を拒んだ場合も、それだけで本人が請求を諦める必要はありません。
事故状況、勤務実態、会社の説明を整理し、労働基準監督署へ本人から相談しましょう。事業主証明が得られない場合の進め方は次の記事で説明しています。

また、会社の説明と労基署長による正式な不支給決定は異なります。正式な不支給決定通知を受け、その判断に納得できない場合は審査請求を検討することになります。
手続きと期限については次の記事で確認してください。

海外旅行保険に入っていれば労災の確認は不要?
海外旅行保険や会社の出張者向け保険は、日本の労災保険とは別の仕組みです。
民間保険で現地の病院へ支払いができる場合でも、それだけで日本の労災に該当するかという判断が終わるわけではありません。
反対に日本の労災が適用されない海外派遣だったとしても、民間保険や会社独自の補償が対象になる可能性はあります。
会社の総務・保険担当者には、保険契約の対象者、事故日の契約期間、補償する費用の種類と連絡先を確認してください。
既に病院代を会社や民間保険から支払ってもらっているなら、労災の請求を相談する際にも支払いの内容を伝えましょう。同じ費用についての調整方法は担当窓口に確認する必要があります。
まとめ|海外出張か派遣かは、働き方の実態で判断する
海外で仕事中にけがをした場合、日本の労災保険が使えるかは海外出張と海外派遣の区分で変わります。
日本国内の事業場に所属してその指揮命令で働いていたなら海外出張として通常の労災給付の対象になり得ます。 現地事業場に所属し、現地の指示で働く海外派遣なら、事故当日に海外派遣者の特別加入が有効だったかを確かめる必要があります。
出張命令書の呼び名や滞在日数だけで決めるのは避けましょう。
まず日本と現地のどちらの事業場に所属し、誰が日々の仕事を指示していたかを整理します。そのうえで会社に特別加入の承認状況を確認し、勤務区分が曖昧なら労働基準監督署へ相談してください。
けがの治療を優先しながら、事故と業務指示の記録を残しておくことが次の手続きにつながります。
参考資料
本記事は2026年11月11日時点に確認できる厚生労働省・労働局の公開資料をもとに作成しています。個別の支給判断は実際の所属・指揮命令・特別加入の承認状況・事故と業務の関係により異なります。

