日雇派遣の仕事が決まらなかったら給付金は出る?派遣契約不成立証明書のもらい方

季節雇用・日雇いの失業給付

「派遣会社に明日の仕事を希望したのに、紹介がなく働けなかった。こんな日も失業給付をもらえるの?」

日雇派遣で仕事を探していると、予定を空けていたのに派遣先が決まらないことがあります。収入がないだけでも困るのに、ハローワークから「派遣契約不成立証明書」が必要だと言われたら、何をどこへ頼めばいいのか迷いますよね。

結論から言えば、日雇労働被保険者としての受給資格がある人が派遣会社に予約登録していたのに派遣されなかった場合、その日の失業認定を受けて日雇労働求職者給付金の対象となる可能性があります。

ただし派遣会社へ希望を出しただけで給付金が自動的に支給されるわけではありません。「労働者派遣契約不成立証明書」を失業日の前日までに派遣会社へ求め、日雇手帳と必要な届書を持って指定のハローワークで失業認定を受けるのが基本です。

また派遣会社から希望条件に合う仕事を提示されたのに自分で辞退した場合は、原則としてこの証明書は発行されません。

この記事では厚生労働省の公式案内と雇用保険法施行規則をもとに、派遣が決まらなかった日の判断、証明書の頼み方、窓口で必要な書類、派遣会社が発行してくれない場合の相談方法まで説明します。

派遣の仕事が決まらなかった日も失業給付の対象になる?

日雇派遣で働く人向けの失業給付には「日雇労働求職者給付金」があります。厚生労働省は日雇派遣で働く人が失業した場合の例として、派遣会社に予約登録していたのに派遣されなかった日を明示しています。

ただし制度の対象になるのは、日雇労働被保険者として必要な要件を満たす人です。登録型の派遣サービスを利用している人なら誰でも受け取れる制度ではありません。

状況 日雇給付を受けられる? 確認すること
希望した日に予約登録していたが、派遣会社が仕事を用意できなかった 対象となり得る 日雇の受給資格、契約不成立の証明、当日の失業認定
希望条件に合う仕事を提示されたが、自分で断った その理由では原則として不成立証明書は発行されない 実際に提示された条件と辞退の経過
派遣会社に登録しただけで就業希望を出していない 登録だけで支給が決まるわけではない 希望日・予約状況・働く意思や能力
既に雇用契約が成立し、会社の事情で仕事を取り消された 単純な「契約不成立」とは別問題 雇用契約の成立・休業手当などの扱い
日雇労働被保険者手帳がなく、印紙の納付記録もない 受給資格そのものを確認する必要がある 日雇被保険者に該当するか、手帳の交付状況

大事なのは「働く意思があったのに仕事が成立しなかった」のか、「成立し得た仕事を本人が辞退した」のかです。同じく働いていない日でも判断が異なります。

厚生労働省の「日雇派遣労働者の方へ」(PDF)は、派遣会社から仕事を提示されたのに本人の辞退で派遣されなかった場合、不成立証明書を発行しないと明記しています。

日雇給付には「前2か月で印紙26日分」の条件がある

派遣契約不成立証明書があっても、それだけで給付金は受け取れません。まず日雇労働求職者給付金の受給資格があるか確認する必要があります。

普通給付の場合は失業した日の属する月の前月と前々月に、通算26日分以上の雇用保険印紙が納付されていることが基本条件です。

例えば11月に失業認定を受けたいなら、確認するのは9月と10月の印紙納付日数です。

9月の納付 10月の納付 11月の普通給付の納付要件
14日分 12日分 合計26日分。日数の条件を満たす
10日分 15日分 合計25日分。この条件では不足
0日分 26日分 合計26日分。日数の条件を満たす

これは印紙納付日数だけを比較した例です。実際には日雇労働被保険者の資格、働く意思と能力、失業認定なども確認します。

また「26日働いたから必ず大丈夫」ではありません。雇用保険印紙の納付が確認できるかが重要です。

日雇手帳・印紙の等級・給付金額・普通給付の受給条件を詳しく確認したい場合は、次の記事を先に読むと手続き全体を整理できます。

日雇いの失業保険|日雇労働求職者給付金の条件・金額・手続き
日雇いの失業保険、日雇労働求職者給付金を解説。単発バイトとの違い、前2か月26日分の印紙条件、日額4,100~7,500円、月13~17日の上限、手帳の交付と失業認定の手順が分かります。

公式資料:厚生労働省「日雇派遣労働者の方へ」第5項

労働者派遣契約不成立証明書とは?誰が発行する?

「労働者派遣契約不成立証明書」は、派遣会社がその日に派遣契約が成立せず、日雇派遣の仕事を紹介できなかったことを証明する書類です。

働けなかった人が自分で作成するのではなく、派遣元事業主が発行します。厚生労働省の雇用保険日雇関係業務取扱要領には「日雇派遣用 様式例2」が掲載されています。

この様式には、本人による失業・不就労日の届出と、派遣事業所による契約不成立の証明欄があります。実際の使用様式や記入方法はハローワークの指示に従ってください。

証明するのは「派遣の仕事がなかった事実」であって、給付金の支給決定ではありません。給付の可否はハローワークが受給資格と失業認定によって判断します。

たとえば派遣会社Aへ11月12日の仕事を希望し、Aが派遣先を用意できなかった場合です。Aには希望日と派遣契約が成立していないことを証明してもらいます。

一方でAから条件に合う派遣先を提示されたのに本人が辞退した場合は、公式様式の注意書きに従い原則として不成立証明書は発行されません。

根拠:厚生労働省「雇用保険日雇関係業務取扱要領」90912・90916、様式例2(PDF)

証明書はいつ頼む?「失業日の前日まで」が基本

ここは特に間違えやすい部分です。

厚生労働省の公式案内では、失業する日の前日までに本人が派遣会社へ証明書の発行を求めるとされています。

たとえば11月12日に仕事がないことを確認して失業認定を受ける予定なら、11月11日までに派遣会社へ証明書の発行を依頼するのが基本です。

時点 本人がすること 確認事項
就業希望を出すとき 派遣会社へ希望日・希望条件を登録する 予約が成立しているか。受付履歴を残す
就業希望日の前日まで 仕事の提示状況を確認し、不成立なら証明書の発行を求める 派遣契約が成立していないこと、辞退した仕事がないこと
失業認定の当日 指定ハローワークへ所定の時刻までに来所する 日雇手帳・証明書・失業認定届を提出
認定後 所定の職業相談等を受ける 失業認定と給付金の支給結果を確認

「仕事が決まらなかった」と分かる時刻は派遣会社ごとに違います。前日になっても連絡がない場合は、待ち続けずに自分から確認してください。

また前日が休日だったり、会社の営業時間外だったりする場合の取扱いも確認が必要です。証明書の依頼方法がメール・専用アプリ・電話のどれかを事前に聞いておくとよいでしょう。

なお前日までに発行を依頼できなかった場合に必ず後日発行できるとは限りません。既に期限を過ぎてしまった人は、派遣会社と指定ハローワークにすぐ事情を伝えて対応を確認してください。

公式資料:厚生労働省「日雇派遣労働者の方へ」第6項

派遣会社への依頼文例|希望日と「契約不成立」を明確に

派遣会社へ連絡するときは「証明書が欲しい」だけではなく、いつの就業について契約不成立を証明してほしいのかを伝えましょう。

例えばメール・チャットで依頼するなら、次のような文面が使えます。

○○派遣株式会社 ご担当者様

日雇派遣の就業希望を出している○○です。

○月○日の就業を希望して予約登録していますが、現時点で派遣先の案内がなく、派遣契約が成立していない状況です。

日雇労働求職者給付金の失業認定を受けるため「労働者派遣契約不成立証明書」の発行をお願いします。

希望日:○月○日
登録番号:○○
希望条件:○○
証明書の受取方法:ご案内をお願いします。

失業日の前日までに確認が必要なため、発行可否と受取方法をご連絡いただけますと幸いです。

ここで重要なのは「本当に仕事を断っていないか」「派遣会社へ希望条件を伝えていたか」です。

例えば勤務場所・時間帯・賃金などの条件を最初に指定していた人が、その条件に合わない仕事の提示を受けた場合です。その状況をどう扱うかは、登録内容と実際に提示された条件によります。

単に「仕事内容が気に入らなかったから断った」と「登録済みの条件に合わない案件を提示された」では事情が異なる可能性があります。自分だけで不成立と決めつけず、当初の希望条件と会社からの案内をハローワークへ説明してください。

発行依頼のメールやアプリの送信履歴、派遣会社の返事は削除せず保管しておくと状況を説明しやすくなります。

仕事を断ったらどうなる?本人辞退と派遣不成立の違い

「仕事が決まらなかった」と言っても、派遣先が見つからなかった場合と、自分で提示された仕事を断った場合では違いがあります。

厚生労働省の公式資料では、登録時の希望条件に基づいて派遣先を提示されたにもかかわらず本人が辞退した場合、不成立証明書は発行しないとされています。

ケース 証明書の考え方
希望日を予約したが派遣会社から仕事を紹介されなかった 契約不成立の証明を求める対象となり得る
登録時の条件に合う仕事を提示されたが本人の都合で辞退 原則として不成立証明書は発行されない
登録条件と異なる仕事を提示された 提示条件と当初の希望を確認し、窓口で判断を相談
複数の派遣会社のうち1社では仕事が決まらなかった ほかの派遣元でも契約が成立していないか申告が必要
派遣先が決まり、雇用契約成立後に会社都合でキャンセル 不成立の証明だけでなく雇用契約や休業の問題を確認

例えば派遣会社から「明日は希望どおりの勤務地・時間帯の仕事があります」と連絡が来たのに、気が進まないという理由で断った場合です。派遣会社が仕事を用意できなかったとは言えないため、不成立証明書を求める状況とは異なります。

反対に提示された勤務地が希望から大きく違った場合などは、登録条件や案内履歴を見て判断する必要があります。

不成立証明書が発行されないことと、何も相談できないことは別です。事情を正確に伝えれば、指定ハローワークで制度上の扱いを確認できます。

公式根拠:厚労省・雇用保険日雇関係業務取扱要領「様式例2」の注意書き

当日ハローワークに持っていくものは3点が基本

受給資格がある月に仕事が成立しなかった場合は、指定されたハローワークでその日の失業認定を受けます。

厚生労働省の案内では次の3点を提出するよう説明しています。

書類 何を確認する?
① 日雇労働被保険者手帳(日雇手帳) 被保険者資格、印紙納付日数、給付関係の記録
② 労働者派遣契約不成立証明書 派遣会社に予約したが、対象日に派遣契約が成立しなかった状況
③ 失業の認定(及び不就労日)に関する届書 失業認定を受けたい日と、働いていない日の状況

これ以外に本人確認や初回登録に関する書類を求められる場合もあります。手帳交付時に案内された窓口と持ち物を確認しましょう。

また日雇派遣の場合、失業認定を受けるのは必ずしも住所地を管轄するハローワークではありません。厚労省の業務取扱要領90914では、指定安定所で給付と職業相談を実施すると定めています。

いつも手帳を発行してもらう窓口と、実際に失業認定を受ける窓口が異なる場合があります。事前に「私の日雇派遣の失業認定はどの安定所で受けますか」と確認してください。

さらに受付時刻はハローワークごとに定められています。一般の失業保険のように4週間分まとめて申告すればよいとは限らないため、指定された時間までに来所しましょう。

根拠:雇用保険法施行規則第75条/厚生労働省の業務取扱要領90914・90916

複数の派遣会社に登録している場合はどう申告する?

日雇派遣で働く人は、複数の派遣会社に登録している場合があります。

例えばA社では仕事が決まらなかったが、B社では別の仕事を受けることになっている場合です。この場合は「A社の仕事がなかった」という事実だけで一日中失業しているとは判断できません。

厚労省の業務取扱要領90916では、主たる派遣事業者が発行する不成立証明書とともに、登録しているすべての派遣事業者との間で派遣に係る雇用契約が成立しておらず、不就労である旨を本人が届け出るとしています。

つまり不成立証明書を1社から取得するだけで完了するのではなく、ほかの会社の紹介・契約・就業状況も正しく申告することが必要です。

例えばA社・B社の2社に登録している人は次のように整理します。

登録先 当日の状況 確認する情報
A社 希望日を予約したが紹介なし 予約履歴、不成立証明書の依頼状況
B社 希望登録なし・契約なし 当日の就業契約や予定がないこと
その他の仕事 自営業・アルバイトなどを含む就労の有無 働いた事実や収入があれば窓口に申告

「別の会社の仕事なら言わなくていい」と考えるのは避けてください。その日働いているかどうかは失業認定の重要な確認事項です。複数の派遣先や仕事の状態を隠すと、誤った支給につながるおそれがあります。

必要な報告範囲が分からなければ、登録会社の一覧と就業状況をまとめて指定ハローワークへ確認しましょう。

失業の認定と「不就労日」は同じではない

日雇労働求職者給付金では週ごとの「不就労日」が関係します。

厚生労働省の様式例2には、各週(日曜から土曜まで)の最初に職業に就かなかった日について給付金は支給されない旨の注意書きがあります。

例えば今週最初に働かなかった日が月曜日なら、その月曜日が不就労日となることがあります。火曜日にも働けず、失業認定を受けたからといって月曜日分まで自動で支払われるわけではありません。

一方で今週すでに不就労日の届出を済ませているなら、様式例2に改めて同じ日を書く必要がない取扱いも示されています。

大切なのは「仕事がなかった日すべてが給付対象になる」と思わないことです。印紙納付日数・給付の上限日数・不就労日・失業認定を合わせて判断します。

日付や申告する週の範囲が分からない場合は、前回の認定と今週の就労履歴を窓口に見せて確認してください。

参考:厚労省・様式例2「失業の認定及び不就労日に関する届書」

派遣会社が不成立証明書を発行してくれないときは?

証明書をお願いしても「そんな書類は知らない」「仕事がなかっただけだから出せない」と言われる場合があるかもしれません。

まず、その会社での登録と就業希望の事実を確認してください。希望日や条件を正式に登録していたか、仕事の提示があったかによって扱いが変わります。

対応の順番は次のとおりです。

  1. 登録履歴を確認する:就業希望日・希望条件・予約受付の記録を残す
  2. 不成立の理由を確認する:会社から紹介がなかったのか、本人が断ったのか整理する
  3. 正式な書類名で依頼する:「労働者派遣契約不成立証明書(厚労省の様式例2)」と伝える
  4. 依頼時刻と返信を記録する:メールやアプリの履歴を保管する
  5. 指定ハローワークへ相談する:発行されない事情と失業認定の予定日を伝える

厚生労働省の取扱要領では、本人の希望にかかわらず派遣できなかった場合は前日までに派遣会社が証明書を発行する取扱いが示されています。

ただし発行に必要な事実関係が争われている場合など、最終的な判断を本人だけで確定することはできません。

証明書がないまま窓口へ行けば必ず支給されるとも、必ず不支給になるとも決めつけないことが大切です。来所の締切が迫っている場合は書類をそろえるのを待たず、指定ハローワークへ連絡して対応方法を聞いてください。

会社の説明と食い違っている場合は、登録時に提示した希望条件、仕事の提示内容、辞退したかどうか、発行依頼の履歴を具体的に伝えましょう。

仕事が決まったあとにキャンセルされた場合は休業手当の問題もある

この記事は「派遣契約が成立しなかった日」に必要となる証明書を扱っています。

一方で既に派遣の仕事が決まり、派遣元と本人の雇用契約が成立した後に会社の都合で働けなくなった場合は別の問題です。

例えば翌日の勤務が確定し、就業条件も示されていたのに派遣先の都合で仕事が取り消されたケースです。

この場合は単に「派遣されなかったから失業給付」と考えるのではなく、雇用契約の成立状況、賃金請求、労働基準法第26条の休業手当などの問題も確認する必要があります。

ただしキャンセルがあれば必ず休業手当が支払われるという意味ではありません。休業の理由や契約関係に応じて判断します。

派遣元が「登録だけで契約はまだ成立していない」と説明する場合は、就業決定の連絡や雇用契約書・労働条件通知書の有無を確認しましょう。

契約の成否で争いがあるときは、派遣元へ確認するだけでなく労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどで相談できます。

「仕事の紹介がなかった日」と「決まった仕事を会社都合で休ませた日」は制度を分けて考えることが重要です。

参考:厚生労働省・総合労働相談コーナーの案内

日雇派遣の仕事が決まらないときの行動チェックリスト

就業希望日の前日になっても仕事が決まらなければ、次の順番で確認してください。

  1. 自分が日雇労働被保険者で、手帳と前2か月の印紙納付記録があるか確認する
  2. 派遣会社へ希望した日付と条件が登録されているか確かめる
  3. 仕事を提示されたのか、紹介がないまま不成立なのか整理する
  4. 失業日の前日までに不成立証明書の発行を求める
  5. 複数社に登録している場合は、ほかの会社でも契約が成立していないか確かめる
  6. 日雇手帳・不成立証明書・失業認定(不就労日)届を準備する
  7. 指定されたハローワークと受付時刻を確認する
  8. 当日の求職・職業相談と失業認定を受ける

毎回職業相談等を受けたうえで失業認定が行われるため、書類の提出だけで給付金が確定するわけではありません。

また日雇派遣は原則禁止であり例外的に認められる場合があるという派遣法上の別のルールもあります。実際の派遣契約が適法な形で行われているかについては、派遣元の説明や労働局の窓口で確認してください。求人名に「日払い」と書かれているだけで、この日雇給付制度の対象になるとは限りません。

急いでいる場合は、印紙日数などを自分で決めつけず指定ハローワークの担当者へ確認することが確実です。

よくある質問

派遣会社から一度も仕事を紹介されていなくても給付金はもらえる?

予約登録していたのに派遣されなかった日は対象となる可能性があります。ただし日雇被保険者の資格と印紙納付日数、必要な書類、失業認定などの条件を満たす必要があります。登録しただけで誰でも支給されるわけではありません。

証明書は派遣先と派遣元のどちらに頼む?

日雇派遣の仕事を紹介・雇用する派遣元の会社へ依頼します。複数社に登録している場合の証明と届出の方法は、主たる派遣元と指定ハローワークに確認してください。

不成立証明書を当日の朝に頼んでもいい?

厚生労働省の案内は失業日の前日までに本人が派遣会社へ発行を求める取扱いです。当日になって気付いた場合は派遣元と指定ハローワークへ直ちに相談し、認定日当日の対応を確認してください。後から必ず発行されるとは限りません。

希望条件に合う仕事を断った場合は?

登録時の希望条件に合う仕事を提示されたのに本人が辞退した場合、不成立証明書は原則発行されません。提示された条件が登録内容と違う場合は、その違いを記録して相談してください。

ハローワークへ行かず証明書だけ送れば給付される?

原則として指定ハローワークで失業認定と職業相談等を受ける必要があります。証明書はそのための一つの書類であり、それだけで給付が確定するわけではありません。

前2か月の印紙が26枚あれば、その月は毎日給付される?

いいえ。26日分は普通給付の基本的な受給要件です。実際の支給には失業認定、不就労日の扱い、月の支給上限などが関係します。

派遣会社が証明書を出してくれない場合はどこに相談する?

登録履歴や希望条件、会社とのやり取りを保存し、日雇派遣の失業認定を担当する指定ハローワークへ相談してください。仕事の提示・辞退・契約成立の有無を整理して伝えることが重要です。

まとめ|仕事が決まらなかったら前日までに証明書を依頼する

日雇派遣の仕事を希望して予約していたのに派遣先が決まらなかった場合、受給資格のある人は日雇労働求職者給付金の対象になり得ます。

必要なのは「仕事がなかった」という事実の証明と、指定ハローワークでの失業認定です。厚生労働省は失業日の前日までに派遣元へ「労働者派遣契約不成立証明書」を求めるよう案内しています。

当日は日雇手帳・不成立証明書・失業認定(不就労日)届を準備し、指定時刻までに来所します。登録しているほかの派遣会社での契約状況も正確に申告してください。

本人が希望条件に合う仕事を断った場合は原則として証明書が発行されない点に注意が必要です。すでに決まった仕事が会社都合で取り消された場合は、雇用契約・休業手当の問題として別に確認します。

給付の可否が分からなければ、書類がすべてそろうまで待たずに日雇担当のハローワークへ相談しましょう。

※本記事は2026年11月11日時点で確認できる厚生労働省の公式資料をもとにしています。個別の受給資格、就業条件、予約・辞退の経過、失業認定を確認したものではありません。取扱い・様式・来所時刻は指定ハローワークで再確認してください。

一次資料:厚生労働省「日雇派遣労働者の方へ」/雇用保険法施行規則第75条/「雇用保険日雇関係業務取扱要領」90912・90914・90916、様式例2。