希望退職で受け取る退職金が12月と翌年2月の2回に分かれても、一度の退職に基づく同じ退職手当なら、振込年が違うだけで退職所得控除を2回使えるわけではありません。
一般の従業員に対する退職手当は原則として退職した年の退職所得になります。また、確定した退職手当の総額を分割支給する場合は、総額をもとに計算した源泉徴収税額を各回の支給割合に応じて配分する取扱いがあります。
まず確認するのは退職日、退職金の総額が確定した時点、各回の支払日、会社が処理する退職所得の年分です。振込日だけで税金の年分を判断しないでください。
退職金が2年に分かれて振り込まれても退職所得は2年分とは限らない
国税庁の「退職所得の収入すべき時期」のQ&Aでは、12月末に退職した従業員に翌年2月に退職手当を支払う場合、原則として退職した年の所得として扱う例が示されています。
つまり、2026年12月に退職して2027年2月に残額を受け取ったからといって、2027年分の別の退職所得になるとは限りません。
次は一度の希望退職に対する退職金総額がすでに確定している架空の例です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職日 | 2026年12月20日 |
| 退職金の確定総額 | 500万円 |
| 1回目の振込 | 2026年12月・300万円(60%) |
| 2回目の振込 | 2027年2月・200万円(40%) |
| 退職所得の年分 | 原則として2026年分 |
この例では振込は2年に分かれますが、同じ退職に基づく確定済みの退職手当を分割して受け取っています。したがって、振込のたびに退職所得控除を新たに計算し直すという考え方にはなりません。
会社から交付される「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」についても、退職所得の年分と支払総額を確認します。給与所得の源泉徴収票とは別の書類です。

分割払いの源泉徴収税額はどう計算する?
国税庁の「退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算」では、退職手当の総額をもとに源泉徴収税額を計算し、その税額を各回の支給額に応じて按分する取扱いが示されています。
つまり、1回目と2回目の支払いにそれぞれ独立した退職所得控除を使うわけではありません。
退職金の60%と40%を振り込む場合
例として退職金総額500万円に対する源泉徴収税額が、所定の計算によって仮に10万円になったとします。10万円は説明用の仮定であり、500万円の退職金に対する実際の税額を示すものではありません。
| 項目 | 1回目 | 2回目 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 退職金の支給額 | 300万円 | 200万円 | 500万円 |
| 支給割合 | 60% | 40% | 100% |
| 源泉徴収税額の按分例 | 6万円 | 4万円 | 10万円 |
この例なら、総額の税額10万円を60%と40%で分け、1回目に6万円、2回目に4万円を源泉徴収するイメージです。実務では端数処理や個別の支払条件もあるため、実際の各回の源泉徴収額は会社に確認してください。
2027年に振り込まれる分だけ2027年の税率で計算し直す、という説明は適切ではありません。まずその退職手当が何年分の所得として扱われるかを確認します。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか確認する
退職金の税額を確認する際は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出しているかも重要です。
申告書を提出していれば、通常は退職所得控除などを反映した計算に基づいて源泉徴収が行われます。一方、提出していない場合は、原則として退職手当の支払額に対して20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で精算することがあります。
年をまたぐ分割払いでは、会社が申告書の提出状況をどう管理しているか、各回の源泉徴収額をどう計算したかを確認しましょう。

同じ退職手当の分割と、別の退職手当は区別する
今回の説明は、同じ会社から一度の退職に基づく確定済みの一般退職手当等を分割で受け取る場合を想定しています。
例えば退職後に追加支給が新たに決まった場合や、別の勤務先から退職金を受け取る場合、企業型DCやiDeCoの一時金を受け取る場合は、同じ計算をそのまま当てはめないでください。
国税庁のQ&Aにも、退職後に追加支給が決まった場合の取扱いが示されています。追加支給の決定時期や支給の性質によって確認事項が変わります。
同じ年に複数の会社から退職手当を受け取る場合は、勤続期間の重複や退職所得控除の計算にも注意が必要です。

会社に確認する書類と質問
退職金の支給通知書、退職金規程、各回の振込明細、源泉徴収票をそろえます。退職日と支払日が違っても、どの年分として処理したかを確認できるようにしておきましょう。
| 確認する書類 | 見る内容 |
|---|---|
| 退職金支給決定通知・計算書 | 確定総額と支給の根拠 |
| 退職金規程・希望退職の募集要項 | 支払日、分割条件、割増部分の扱い |
| 振込明細 | 各回の総支給額、控除税額、振込額 |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 提出の有無と提出先 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職所得の年分、支払金額、源泉徴収税額 |
会社には次のように聞くと確認しやすくなります。
「希望退職の退職金が2026年12月と2027年2月に分割で支払われる予定です。この2回は同じ確定済みの退職手当の分割でしょうか。退職所得として処理する年分、各回の源泉徴収税額と計算方法、退職所得の源泉徴収票の交付時期を教えてください。受給に関する申告書の提出状況も確認したいです」
支給通知書と税務上の処理が一致しないと感じた場合は、会社に根拠を確認し、必要に応じて税務署へ相談してください。
まとめ
一度の希望退職に対する退職金が年をまたいで分割払いになっても、振込年が2つだからといって退職所得控除を2回使えるわけではありません。
一般の従業員の退職手当は原則として退職した年の所得になり、確定済みの同じ退職手当を分割する場合は、総額で計算した源泉徴収税額を支給割合に応じて配分する取扱いがあります。
退職日、確定総額、各振込日、退職所得の年分、各回の源泉徴収額を分けて確認してください。別の退職手当や後から決まった追加支給がある場合は、同じ計算を機械的に当てはめず個別に確認しましょう。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。個別の退職金の性質、退職所得の年分、源泉徴収の処理は会社の支給資料と税務署で確認してください。


