企業型DCからiDeCoへ資産を移して老齢一時金を受け取るときは、移換で引き継いだ企業型DCの拠出期間とiDeCoで掛金を出した期間を合わせて退職所得控除を計算します。掛金を止めて運用指図者として資産を運用しただけの期間は、通常のDC間の移換では控除の年数に入りません。
受給開始年齢の案内にある「通算加入者等期間」は、老齢給付金をいつから受け取れるかを判定するための期間です。運用だけの期間も含まれるため、一時金の税額を見積もるときは拠出の記録を別に確認します。
企業型DCから移した期間と掛金を止めた期間を分けて数える
退職後に企業型DCからiDeCoへ資産を移すことを「移換」といいます。移換の前後でどの月に掛金を拠出していたか、どの月から運用だけになったかを次のように分けます。
| その月の状況 | 受給開始年齢を判定する期間 | 退職所得控除を計算する期間 |
|---|---|---|
| 移換で引き継いだ企業型DCの拠出月 | 含む | 含む |
| iDeCoで掛金を拠出した月 | 含む | 含む |
| iDeCoの掛金を止めて運用指図者だった月 | 含む | 通常は含まない |
| 資産が自動移換されていた月 | 自動移換中の期間は含まない | 自動移換中の期間は含まない |
表の受給開始年齢の欄は、60歳到達月までの記録で判定する通常のケースです。運用指図者は加入者の資格を喪失して掛金を止めた後も、積み立て済みの資産を運用する人です。自動移換は所定の手続きをしないまま企業型DCの資産が国民年金基金連合会に移される扱いで、運用指図者として管理している期間とは扱いが異なります。
企業型DCで8年とiDeCoで2年なら控除の計算は10年
次の例ではすべての期間が60歳到達月までに収まり、企業型DCとiDeCoで重複する月はありません。確定給付企業年金(DB)などからの資産移換や先に受け取った退職金もないとします。
- 2012年10月~2020年9月は企業型DCで掛金を拠出した8年。
- 2020年10月~2022年9月は移換後にiDeCoで掛金を拠出した2年。
- 2022年10月~2026年9月はiDeCoで運用指図だけをした4年。
受給開始年齢の判定に使う通算加入者等期間は14年です。控除の計算に使うのは拠出した8年と2年の合計10年です。一般の計算で20年以下なら、退職所得控除は40万円 × 年数です。計算した額が80万円未満なら80万円になります。
この例の控除は40万円 × 10年 = 400万円です。受給開始年齢の案内を見て14年で計算すると560万円になり、控除額を160万円多く見積もることになります。
計算に使う期間を合計して1年未満の端数が残ったら切り上げます。たとえば合計が10年1カ月なら11年です。
移換前後の通知と掛金の履歴を年月順に並べる
- 企業型DCの加入資格喪失を知らせる通知で、退職に伴って資格を失った日を確認します。旧制度の加入記録や掛金の履歴で最初と最後の拠出対象月も確認します。
- 移換完了の通知で移換元と移換日を確認します。移換日は資産を移した日です。引き継いだ加入期間は別に控えておきます。
- iDeCoの加入者向け画面や通知で掛金を拠出した対象月と、運用指図者に切り替わった時期を確認します。両制度の年月を横に並べると、重なる月や記録が空いている月を見つけやすくなります。
企業型DCとiDeCoに同時に加入していた月は二重に数えません。DBなど別の制度の資産も移していた場合は、移換額の算定に使われた期間が控除に含まれることがあります。同時加入や他制度の移換があるときや記録が見つからないときは、移換元と移換先の記録関連運営管理機関に「何年何月から何年何月までを退職所得控除の計算に使うか」を聞いてください。
先に会社の退職金などを受け取っている場合は、その源泉徴収票も給付窓口に示します。受け取った年や期間の重なりによって控除額が変わるためです。受取順ごとの調整は次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 控除に使う勤続年数と移換・重複の扱い ― 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし 第3 退職所得の源泉徴収事務」
- 通算加入者等期間と通算拠出期間の違い ― iDeCo公式サイト「用語集」
- 掛金の停止と運用指図者への切り替え ― iDeCo公式サイト「よくあるご質問」
- 企業型DCからiDeCoへの移換と控除の期間 ― りそな銀行「DC受取り方かんたんガイド」
- 自動移換中の扱い ― 厚生労働省「ポータビリティについて」
- 控除の計算式と端数の扱い ― 国税庁「退職金を受け取ったとき」

