「退職金が振り込まれたけれど、思っていたよりずっと少ない……」
「明細を見たら20.42%も税金が引かれている。退職金は税金が優遇されるはずなのに、なぜ?」
退職後にこんな疑問を持つ方もいるでしょう。特に、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合、通常とは違う方法で所得税等が源泉徴収されます。
結論からいうと、その申告書を提出していないために退職金の支払額から20.42%の所得税等が引かれた場合、本人が確定申告をして税額を精算できます。 正しい税額より多く引かれていれば、差額が還付される可能性があります。
ただし、20.42%の全額が必ず戻るわけではありません。退職金の金額、勤続年数、退職所得の種類、ほかの所得や所得控除によって税額は異なります。
この記事では、20.42%が引かれた理由、退職所得控除の確認方法、退職所得の源泉徴収票の見方、確定申告での入力手順、還付申告の期限を順番に解説します。
退職金から20.42%引かれたのはなぜ?
まずは、退職金の税金がどのように計算されるかを確認しましょう。
「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと一律20.42%
会社などが退職金を支払うとき、通常は「退職所得の受給に関する申告書」を受給者から受け取って、勤続年数などを確認したうえで源泉徴収する税額を計算します。
この申告書を提出している場合、退職所得控除額などを反映して税額が計算されるため、原則として退職金について改めて確定申告をする必要はありません。
一方、申告書を提出していない場合は、国税庁の取扱いにより、退職金の支払金額に20.42%を掛けた所得税等が源泉徴収されます。2026年分では、この20.42%は所得税と復興特別所得税を合わせた税率です。
この計算は、勤続年数が長い人にも短い人にも、退職金額が少ない人にも適用されるため、本来の税負担より多く引かれるケースがあります。
20.42%は最終的に決まった税率ではない
例えば、退職金が300万円で、申告書を提出していなかったとします。
所得税等として源泉徴収される金額は、次の計算になります。
300万円 × 20.42% = 61万2,600円
しかし、退職金の最終的な所得税額は、単に「300万円×20.42%」で決まるわけではありません。
本来の退職所得の計算では、勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、原則としてその残額の2分の1を課税対象とします。
したがって、源泉徴収で61万2,600円が引かれたからといって、61万2,600円の納税が最終的に必要だと決まったわけではありません。
20.42%は申告書未提出時の源泉徴収方法であり、確定申告で正しい税額との差額を精算することができます。
退職金から引かれる住民税とは別
退職金の明細に「所得税」「住民税(市民税・県民税など)」が分けて表示されている場合もあります。
退職所得に係る住民税は、原則として退職金の支払者が税額を計算し、支給時に差し引いて自治体へ納める仕組みです。
今回の20.42%は所得税等についての説明であり、退職金に係る住民税を含む税率ではありません。
所得税等の確定申告をしたからといって、退職金から差し引かれた住民税まで自動的に全額還付されるわけではありません。
源泉徴収税額と住民税の特別徴収税額は、退職金の明細や源泉徴収票で別々に確認しましょう。
退職金の税金はいくらが正しい?勤続年数と控除額を確認
退職金の所得税は、通常の給与とは異なる計算方法が採用されています。
大きなポイントは「退職所得控除」と「原則2分の1の計算」です。
退職所得控除額の計算方法
一般的な退職所得控除額は、勤続年数に応じて次のように計算します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年を超える | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
勤続年数は、原則として1年未満の端数を1年に切り上げます。
例えば、勤続10年2か月なら11年として計算し、退職所得控除額は440万円です。
一方、勤続30年なら、800万円+70万円×10年=1,500万円となります。
ただし、過去の退職金や確定拠出年金の一時金との勤続期間の重複、障害者となったことに直接起因する退職などでは計算が変わる場合があります。
原則として「退職金-控除額」の2分の1が退職所得
一般退職手当等については、原則として次の計算式です。
退職所得の金額 =(退職金の収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2
退職金が控除額以下であれば、原則としてその退職金から生じる退職所得は0円になります。
例えば、通常の一般退職手当等を300万円受け取った人が勤続10年の場合、退職所得控除額は400万円です。
このケースでは、退職金300万円から控除額400万円を差し引くため、課税対象の退職所得は0円です。
一方、申告書を出していなければ所得税等が61万2,600円源泉徴収されていることがあります。退職所得だけで見れば本来の所得税等が0円となるため、納め過ぎた税金が発生している例です。
実際の確定申告では、その年の給与その他の所得、所得控除、税額控除なども含めて計算するため、最終的な還付額が必ず61万2,600円になるとは限りません。
控除額より退職金が多い場合も20.42%のままとは限らない
国税庁の計算例には、退職金800万円、勤続10年2か月というケースがあります。
この場合、勤続年数は11年、退職所得控除額は440万円、一般退職所得は180万円です。
- 退職金の支払額:800万円
- 退職所得控除額:440万円
- 課税退職所得金額:(800万円 − 440万円)× 1/2 = 180万円
- 申告書未提出の場合に源泉徴収される所得税等:800万円×20.42%=163万3,600円
- 一般的な退職所得の源泉徴収計算による所得税等:9万1,890円
両者には大きな差があります。
ただし、9万1,890円は国税庁の示す源泉徴収計算の例です。確定申告で実際に還付される金額を、その差額と一律に断定することはできません。 他の所得や所得控除なども踏まえて申告書で精算します。
勤続5年以下や役員の退職金は特別な計算になることがある
ここまでの「残額を2分の1」という説明には例外があります。
例えば、勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の一定額を超える部分に2分の1計算を適用できない場合があります。
また、役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等は、原則として控除後の額を2分の1にできません。
退職所得の源泉徴収票に「短期」や「特定役員」などの区分がある場合は、一般退職手当等と同じ計算だけで還付額を見積もらないようにしてください。
確定申告で必要になる書類は?
税額を精算するためには、まず退職金の支給額と源泉徴収税額を確認できる資料が必要です。
最優先は「退職所得の源泉徴収票」
退職金について確認する書類は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」です。
給与や賞与について受け取る「給与所得の源泉徴収票」とは別の書類です。
退職所得の源泉徴収票では、主に次の項目を確認します。
| 確認する欄 | 見るポイント |
|---|---|
| 支払金額 | 退職金の税引き前の収入金額 |
| 源泉徴収税額 | 退職金から徴収された所得税等 |
| 特別徴収税額 | 退職所得に対する住民税の額 |
| 退職所得控除額 | 記載の有無と控除額 |
| 勤続年数 | 退職所得控除の計算に使う年数 |
| 就職年月日・退職年月日 | 勤続期間の確認 |
| 区分・摘要欄 | 一般・短期・特定役員などの区分や特記事項 |
| 支払者 | 実際に退職金を支払った会社・基金等 |
申告書を出していなかった場合は、20.42%で源泉徴収した区分に金額が記載される取扱いです。
また、複数の退職金がある場合は支払者ごとの書類を確認する必要があります。
給与の源泉徴収票は別に用意する
退職した年に給与を受け取っていた場合は、その年の「給与所得の源泉徴収票」も確認します。
退職金を申告するとき、給与所得その他の申告対象となる所得や控除があれば、同じ年分の申告に反映させる必要があります。
会社から給与分の源泉徴収票が届いていても、そこに退職金の支払額や20.42%で引かれた税額が記載されているとは限りません。
退職所得の源泉徴収票が見つからない場合は、退職金を実際に支払った会社・中退共・企業年金基金などへ確認しましょう。

そのほか準備しておくもの
申告内容に応じて、次の資料や情報をそろえておくと進めやすくなります。
- 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
- その年に受け取った給与の源泉徴収票
- 複数の退職金や企業年金一時金がある場合の各支払者の資料
- 過去に受け取った退職一時金や確定拠出年金一時金の情報(該当する場合)
- 医療費控除、社会保険料控除など申告で使う控除の資料
- マイナンバーなど本人確認に必要な情報
- 還付金を受け取る本人名義の口座情報
確定申告書等作成コーナーやe-Taxで入力する際には、まず手元の源泉徴収票にある数字と区分を正確に転記することが大切です。
20.42%引かれた退職金を確定申告で精算する5ステップ
ここからは、実際の申告手順です。
原則として、退職金を受け取った年の所得税について、その年分の確定申告を行います。
STEP1:申告書の提出状況と源泉徴収票を確認
まず、退職金の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していたか確認しましょう。
実際に支払額の20.42%が源泉徴収されているなら、申告書未提出の扱いになっている可能性があります。
ただし、明細に20.42%と書かれているだけで断定せず、退職所得の源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・区分を照合してください。
「申告書を出したはずなのに20.42%引かれている」という場合は、支払者側の処理や申告書の受領状況を確認する必要があります。
STEP2:申告する年分の確定申告書等作成コーナーを開く
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って所得と控除を入力し、申告書を作成できます。
申告する年分を間違えないようにしましょう。
例えば、2026年中に支払を受けた退職金は、原則として2026年分の所得税の申告対象です。2026年分の申告は2027年に行うことになります。
退職した年と実際に支払われる年が違う場合など、収入を計上する年の判定が単純でないケースでは、源泉徴収票の年分と支払者の説明を確認してください。
STEP3:「退職金・退職所得」を選択して入力する
確定申告書等作成コーナーでは、申告する所得の種類として「退職金」を選び、「退職所得」の入力画面に進みます。
入力する主な情報は、退職所得の源泉徴収票にある支払金額、源泉徴収税額、勤続年数、退職所得の区分、支払者情報などです。
源泉徴収された20.42%を、給与所得の源泉徴収税額に足して入力するのではなく、退職所得の欄へ正しく反映させることが重要です。
給与や他の所得がある場合は、それぞれの所得も入力します。
申告書を書面で作る場合、退職所得は分離課税に関する申告書第三表などの記載が必要です。作成コーナーで自動計算する場合も、最後にその結果を確認してください。
STEP4:勤続年数・税額・還付見込額を確認する
入力後に退職所得控除額と計算結果を確認します。
勤続年数が正しいか、一般退職手当等か短期・特定役員の区分か、前年以前の退職金がないかなどは、特に注意したいポイントです。
申告書全体では、退職所得だけでなく、その年のほかの所得や所得控除も踏まえて税額が決まります。
源泉徴収された税額が確定申告で計算された税額より多ければ、還付が生じます。一方、ほかの所得について納付すべき税金がある場合などは、申告書全体の還付額が変わることもあります。
「退職金から引かれた額=必ず返ってくる額」ではありません。 最終的な還付・納付の欄を確認しましょう。
STEP5:申告書を提出し、結果と書類を保管する
作成した申告書は、e-Taxなど利用できる方法で税務署へ提出します。
還付が発生する場合は、本人名義の口座情報などを入力し、申告後は受信通知や提出した申告書の控え、源泉徴収票などの資料を保管してください。
提出後に税務署から確認や訂正の連絡が来た場合は、源泉徴収票などに基づいて対応しましょう。
いつ振り込まれるかは申告時期や内容、税務署の処理状況によって異なるため、申告しただけですぐ還付されるとは限りません。
還付申告はいつまで?退職した年の翌年から5年間が原則
「退職金を受け取ったのが昨年で、もう確定申告の時期を過ぎてしまった」という方もいるでしょう。
還付申告だけを行う場合は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。
例えば、2026年分について申告義務がなく、還付を受けるためだけに申告する人なら、原則として2027年1月1日から2031年12月31日までが対象となります。
ただし、事業所得などによってもともと確定申告の義務がある場合は、通常の法定申告期限に従う必要があります。
また、すでにその年分の確定申告書を提出している場合は、新規の還付申告ではなく、更正の請求など別の手続きになることがあります。
「誰でも何年経っても5年間は新たに申告できる」と考えるのではなく、すでに申告済みか、申告義務があったかも確認してください。
退職金が複数ある場合や短期勤続の場合は要注意
退職金の受取先が1か所で、一般退職手当等だけなら、源泉徴収票を基に比較的整理しやすいケースです。
一方で、次のような人は単純な計算例をそのまま当てはめないでください。
会社と中退共、基金など複数から退職金を受け取った
会社からの退職金に加え、中退共や企業年金基金などから一時金を受け取った場合、勤続期間が重なっていることがあります。
退職所得控除額は、退職金ごとに何度でも満額使えるとは限りません。
その年に受けたすべての退職手当等を確認し、過去の受給歴や勤続期間の重複を整理する必要があります。
過去にiDeCoや企業型DCの一時金を受け取っている
確定拠出年金の老齢一時金は、税務上、退職所得として扱われる場合があります。
2026年以降は、過去の確定拠出年金一時金と後の退職金との勤続期間の重複を調整する期間について改正があるため、以前受け取った一時金の時期によって控除額の計算が変わる場合があります。
過去の受給日と受給額、加入期間などを手元に用意し、該当する年分の国税庁の案内を確認してください。
勤続5年以下の退職金・役員退職金である
勤続5年以下の短期退職手当等や、役員等勤続年数5年以下の特定役員退職手当等では、一般の2分の1計算が一部または全部適用されない場合があります。
また、障害者となったことに直接起因して退職した場合も、退職所得控除額の計算に特例があります。
これらに当てはまる場合は、源泉徴収票の区分と支払者の説明を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談しましょう。
退職金20.42%の還付でよくある質問
Q. 会社に申告書を後から出せば20.42%を返してもらえる?
退職金の支払後、申告書を会社へ提出するだけで必ず差額が返されるとは考えないでください。
国税庁は、申告書の提出を受けず20.42%で源泉徴収された場合について、受給者本人が確定申告をして精算すると説明しています。
ただし、実際には申告書を提出していたのに会社が誤って処理したと考えられる場合は、まず支払者に事実関係を確認しましょう。
Q. 退職金が退職所得控除額以下なら全額還付?
一般退職手当等で退職金額が控除額以下なら、退職所得に係る課税所得は原則0円です。
ただし、最終的な確定申告では、ほかの所得の税金と源泉徴収税額なども含めた申告書全体を確認します。「20.42%の全額が必ず振り込まれる」とは一律にいえません。
Q. 転職先で年末調整をしたら退職金の20.42%も戻る?
給与の年末調整と退職所得の精算は別です。
転職先で給与の年末調整をしても、前職等の退職金から申告書未提出により源泉徴収された20.42%が自動的に還付されるわけではありません。
退職所得については、本人の確定申告による精算を確認してください。
Q. 退職所得の源泉徴収票がない場合はどうする?
給与の源泉徴収票では退職所得の支払額と税額を代用できません。
退職金の振込元を確認し、実際の支払者へ「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の交付や再交付を相談しましょう。
国税庁の案内では、退職所得の源泉徴収票等は原則として退職後1か月以内に受給者へ交付することとされています。
Q. 20.42%に住民税も含まれている?
含まれていません。20.42%は申告書未提出時の所得税等の源泉徴収率です。
退職所得に係る住民税は別に計算され、原則として支払時に特別徴収されます。所得税の還付額を考える際は、住民税の控除額を混ぜないようにしましょう。
Q. 退職金を受け取った年に失業して収入がなかったら、必ず多く返る?
退職金を受け取った年の給与収入が少ないと、各種所得控除が十分に使い切れず、退職所得への計算に影響する場合があります。
しかし、給与以外の所得や退職所得の区分、過去の退職金の有無などで結果が変わります。
仕事をしていなかった期間があるという理由だけで還付額を決めず、年分ごとの確定申告で確認しましょう。
まとめ|20.42%は源泉徴収。正しい税額は確定申告で精算する
退職金から20.42%の所得税等が差し引かれた場合、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていなかった可能性があります。
この20.42%は、退職金の最終税額が確定したことを意味するものではありません。
押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 退職所得の源泉徴収票で、支払金額と源泉徴収税額を確認する
- 勤続年数と退職所得控除額を確かめる
- 退職所得の区分や過去の退職金の受給歴を確認する
- 退職金を受け取った年分の確定申告で税額を精算する
- 申告書全体で還付・納付の金額を確認する
申告書未提出時の20.42%と、退職所得控除を適用した後の本来の税額が異なれば、還付につながる可能性があります。
まずは「退職所得の源泉徴収票」を手元に用意し、支払金額・源泉徴収税額・勤続年数の3つを確認してみましょう。
参考資料
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
- 国税庁「No.7421 『退職所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm
- 国税庁「No.2030 還付申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁「退職所得の記入方法等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_14.htm
- 国税庁「退職金と税」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
- 品川区「退職所得に係る住民税」 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyosha/zeikinjigyosha/1001679/1001682.html
※2026年10月時点の公的案内に基づく一般的な解説です。還付額、退職所得控除の特例、申告書の入力項目・期限は支払年分や個別事情によって異なります。申告時には対象年分の国税庁の資料をご確認ください。


