「社員の退職金制度を作りたいけれど、中退共に加入しても大丈夫?」
「早く辞めた社員の掛金は会社に戻る? 経営が苦しくなったら減額や停止はできる?」
中小企業退職金共済制度(中退共)は、中小企業が従業員の退職金を計画的に準備するための制度です。毎月の掛金を会社が負担し、退職時には中退共から原則として退職した本人に直接退職金が支払われます。
掛金を損金・必要経費にできることや国の助成制度があることは魅力ですが、導入前に確認したい制限もあります。
加入後11か月以下で退職すると原則として本人への退職金は支給されず、その期間の掛金も会社には戻りません。 さらに経営不振を理由に掛金を自由に停止できるわけでもありません。
だからといって「中退共は導入しないほうがよい」と一律に決める必要はありません。短期離職の状況、掛金の継続負担、退職金規程を整理したうえで判断することが重要です。
この記事では中小企業の経営者・人事担当者向けに加入対象、短期退職時の扱い、掛金の減額・助成、5年間の費用、既存規程との調整方法を説明します。
中退共を会社で導入する前に確認したい5つのこと
中退共の良い点と注意点をまとめると次のとおりです。
| 確認項目 | 主な仕組み | 導入前の判断 |
|---|---|---|
| 加入する従業員 | 原則として対象従業員は全員加入 | 対象社員と例外を整理する |
| 掛金 | 月額5,000~30,000円など。全額会社負担 | 何年間払っても資金繰りに無理がないか |
| 短期退職 | 納付11か月以下は原則退職金なし。会社へ掛金返還もなし | 早期離職率と加入時期を確認 |
| 掛金の減額・停止 | 減額には本人同意等が必要。資金難だけで停止不可 | 掛金を下げたくなる場面を想定する |
| 退職金規程との関係 | 中退共から本人に直接支給。会社は超過額を受け取れない | 会社独自の退職金額と調整できるか |
まず従業員名簿と退職金規程、過去数年の離職状況、今後の人件費予算を用意しましょう。
中退共は退職金原資を計画的に積み立てられる制度ですが、会社にとって都合が悪くなったら自由に解約・減額するための積立口座ではありません。
どんな会社・従業員が中退共に加入できる?
中退共は、中小企業の常用従業員を主な対象とする退職金制度です。
加入できる会社の規模は業種ごとに異なります。従業員数または資本金・出資金が所定の範囲内であれば加入できる仕組みです。
会社の規模は業種別に確認する
| 業種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種(製造業・建設業など) | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
いずれか一方の基準を満たせば加入対象となり得ます。ただし個人企業や公益法人等は常用従業員数で判定します。
業種区分や常用従業員数の数え方が分からない場合は、加入申込前に中退共本部で確認してください。
従業員は原則として全員加入
中退共は事業主が一部の従業員だけを自由に選んで加入させる制度ではありません。原則として雇用する対象従業員は全員加入させる「包括加入」が基本です。
ただし次のような従業員は加入させなくてもよい例外があります。
- 期間を定めて雇用されている人
- 試用期間中の人
- 短時間労働者
- 休職期間中の人
- 定年などにより短期間内に退職することが明らかな人
事業主や通常の法人役員は加入できません。使用人兼務役員など従業員としての要件を満たす場合には対象となることがあります。
また建退共など特定業種退職金共済に加入している同じ従業員を二重に加入させられない場合があります。
「正社員だけ」「勤続3年以上だけ」と単純に決める前に、包括加入の原則と例外を確認することが大切です。
パート・短時間労働者も加入できる?
加入できます。
中退共では短時間労働者について、一般の掛金月額より少額の特例掛金を選べます。
ここでいう短時間労働者は、通常の従業員より週の所定労働時間が短く、かつ30時間未満などの条件を満たす人です。
加入時には労働条件通知書や労働契約書の写しなど、短時間労働者であることを示す資料が必要です。
「パートだから必ず対象外」と考えず、勤務時間と雇用関係から確認しましょう。
参考:中退共「加入条件」
掛金はいくら?会社負担と経費の扱い
中退共の掛金は従業員ごとに金額を設定します。掛金は全額事業主負担で、給与から従業員に一部負担させることはできません。
掛金は従業員ごとに設定する
一般の掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類です。
短時間労働者は特例として2,000円・3,000円・4,000円も選べます。
| 従業員の例 | 掛金月額の例 | 会社が負担する年額 |
|---|---|---|
| 正社員A | 5,000円 | 60,000円 |
| 正社員B | 10,000円 | 120,000円 |
| 正社員C | 20,000円 | 240,000円 |
| 特例対象の短時間労働者D | 3,000円 | 36,000円 |
※年額は掛金が12か月一定で助成・未納・休職などがない場合の単純計算です。
採用時から全員の掛金を高額にする必要はありません。賃金・勤続年数・役職などによって会社の基準を定め、毎月の支払いを継続できるかを確認します。
掛金は指定の金融機関口座から原則として毎月口座振替で支払います。
会社のキャッシュフローに固定的な支出が増えるため、人数が増えた場合の費用も試算してください。
掛金は法人の損金にできる?
中退共の会社負担掛金は、法人では原則として全額損金に算入できます。個人企業では必要経費とする扱いです。
ただし60万円の掛金を支払ったら60万円の税金が戻るという意味ではありません。
損金算入は課税所得を計算するときに経費として差し引けるということです。実際の節税額は会社の所得や税率などで変わります。
赤字の会社なら掛金を経費にしても、その期に所得に対する法人税が発生しない場合があります。
まず掛金を払えるだけの現金があるかを考えましょう。
参考:中退共「掛金」
11か月以下で従業員が退職したら掛金は戻る?
中退共の導入で最も確認したい部分の一つです。
中退共では掛金納付月数が11か月以下の場合、原則として退職金は支給されません。 12~23か月の場合も、退職金額は掛金の納付総額を下回ります。
これは退職金の給付を長期加入者に手厚くする制度設計です。
掛金を納めた期間ごとの違い
| 掛金納付月数 | 従業員が受け取る中退共退職金 | 会社への掛金返還 |
|---|---|---|
| 11か月以下 | 原則支給なし | 原則なし |
| 12~23か月 | 掛金納付総額より少ない金額 | 差額も会社には戻らない |
| 24~42か月 | 原則として掛金納付総額に相当する金額 | 会社への返還はない |
| 43か月以上 | 掛金月額・納付月数に応じた額に運用利息等が加算 | 会社への返還はない |
※過去勤務期間の通算や他制度からの引継ぎなどがある場合は、11か月以下でも支給される例外があります。死亡退職の一部のケースなども通常の短期退職と扱いが異なります。
ここで数えるのは入社からの勤続月数ではなく、原則として中退共の掛金納付月数です。
例えば勤続3年の社員を新たに中退共へ加入させ、その10か月後に退職した場合、過去勤務期間の通算などがなければ通常の10か月加入として判定されます。
入社して長いから必ず中退共から退職金が出るとは限りません。
5,000円を10か月納めて退職した例
社員1人に対して月額5,000円を10か月納付したと仮定します。
5,000円×10か月=50,000円
この社員が通算等の例外に該当しなければ、中退共からの退職金は原則0円です。
そして会社がそれまで納付した5万円も戻りません。
「退職金が出なかったのだから積立金だけは会社へ返還される」という仕組みではない点に注意しましょう。
退職届が遅れて余分に引き落とされた分は別
会社に掛金が返ってこないのは、加入期間中に正しく納めた掛金についての話です。
一方で退職届の提出が遅れたため、従業員の退職月の翌月以降も口座から引き落とされていた場合は、その翌月以降の掛金が後日返還されます。
これを「短期退職の掛金は会社に戻る」と混同しないようにしましょう。
退職した社員がいたら被共済者退職届を速やかに提出することが重要です。
退職後に別の会社へ通算できる場合もある
中退共に加入している別の会社へ転職した場合、所定の条件で掛金納付月数を通算できることがあります。
ただしすべての転職で自動的に引き継がれるわけではなく、退職事由・加入月数・申出期限などの条件があります。
短期間で辞めた従業員への説明として「今は退職金が支給されなくても、例外的に通算できる場合がある」と案内することはできますが、会社が掛金を回収できるという意味ではありません。
転職先への通算要件と手続きは次の記事で詳しく確認できます。

中退共の掛金は自由に減額・停止できる?
「売上が減ったら掛金を半分にする」「資金難の間だけ3か月休む」という運用を前提にするのは危険です。
中退共では増額と減額で条件が違います。
増額と減額は手続きが違う
| 変更内容 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 掛金を増額する | 所定の掛金月額変更申込書で変更できる |
| 掛金を減額する | 従業員本人の同意、または継続が著しく困難として厚生労働大臣が認めた場合に限る |
| 経営不振で一時停止する | 経営不振・資金難だけを理由にした停止はできない |
| 規程額より積立額が多くなったため停止する | その理由では停止できない |
| 一定の欠勤・休職 | 要件を満たせば所定の申立てで納付停止が可能 |
| 解約する | 従業員の同意などが必要。解約後の再開・給付にも注意 |
掛金の減額には従業員の同意が必要です。同意が得られない場合は現在の掛金を継続することが著しく困難である旨の厚生労働大臣の認定が必要とされています。
「経営が厳しい」と会社が判断しただけで無断で減額できるわけではありません。
掛金月額の変更申込みは原則として変更希望月の前月15日までです。前納期間分は変更できないなどの制限もあります。
資金繰りが悪化したときに停止できないのはなぜ?
中退共のFAQでは、経営不振や資金難、退職金規程額を超える積立額を理由とする掛金納付の停止はできないと明記しています。
掛金を止めたい場合は、まず減額の要件に当たるかを確認しましょう。
また従業員が所定労働日の2分の1を超えて欠勤・休職する場合などは、所定の「掛金未納正当理由申立書」によって納付を停止できる場合があります。
ただし会社都合の休業や通常の在宅勤務などでは同じ扱いになりません。
単に口座残高を不足させて引落しを止めることは正式な掛金変更や停止の手続きではありません。
未納が続けば契約解除につながる可能性があるため、資金不足が見込まれたら早めに中退共へ相談してください。
参考:中退共公式FAQ「経営不振や規程額超過で掛金を停止できる?」
解約すれば掛金は会社へ戻る?
解約しても、これまでの掛金全額が会社へ戻るという仕組みではありません。
従業員の同意を得て事業主が退職金共済契約を解除する場合、解約手当金は所定の計算で従業員に支払われます。助成相当額などの減額もあります。
一度解約するとその契約の掛金納付を単に再開することはできず、再加入には新たな申込みが必要です。
導入後の資金難を「解約して積立金を取り戻す」方法で解決する前提にしないようにしましょう。
国の助成があるなら会社の負担はどれくらい減る?
中退共には新規加入時や掛金増額時の国の助成制度があります。
ただし加入した会社がすべて必ず助成対象になるわけではありません。
新規加入助成の条件
初めて中退共へ加入する事業主については、原則として加入後4か月目から1年間、従業員ごとの掛金月額の2分の1が助成されます。
助成額の上限は従業員1人につき月5,000円です。
例えば掛金が月5,000円なら、助成期間中の助成額は月2,500円です。
| 掛金月額 | 新規加入助成の月額例 | 助成期間中の事業主負担例 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 8,000円 | 4,000円 | 4,000円 |
| 10,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 20,000円 | 5,000円(上限) | 15,000円 |
※短時間労働者の特例掛金にはさらに所定の上乗せ助成があります。金額は助成対象となる事業主・従業員の条件を満たす場合の例です。
助成は後から現金を払い戻す方法ではなく、助成期間中の掛金から助成額を控除する仕組みです。
同居の親族のみを雇用する事業主や他の特定制度に加入する事業主など、助成の対象外となる例もあります。
掛金を増額したときの助成もある
掛金月額が18,000円以下の場合に所定の増額を行うと、増額分の3分の1を増額月から1年間助成する制度があります。
ただし20,000円以上の掛金からの増額は対象外などの条件があります。
増額助成を受ける目的だけで掛金を上げると、助成期間終了後に会社の負担が増えることもあります。
助成がなくなった後も無理なく払える掛金を設定しましょう。
社員10人で月5,000円なら5年間でいくらかかる?
毎月の掛金が会社の経費になるとしても、実際には資金が必要です。
社員10人へ1人あたり月5,000円を設定した場合を考えましょう。
全員が5年間継続して加入し、途中で掛金の増減や退職がないと仮定します。
助成を考慮しない単純計算
毎月の掛金総額は次のとおりです。
5,000円×10人=50,000円
年間では
50,000円×12か月=600,000円
5年間なら
600,000円×5年=3,000,000円
つまり5年間の掛金総額は300万円です。
これは会社から支払う掛金の単純な累計であり、社員に将来支給される退職金額の合計ではありません。
新規加入助成が全員に適用される仮定例
次に10人全員が新規加入助成の対象となり、月5,000円の掛金が5年間一定とします。
助成開始は加入4か月目で、助成期間は12か月です。
1人あたりの助成額は月2,500円なので、10人では月25,000円です。
| 年度 | 助成前の掛金 | 助成額の仮定 | 助成後の実負担 |
|---|---|---|---|
| 1年目(助成9か月) | 600,000円 | 225,000円 | 375,000円 |
| 2年目(助成3か月) | 600,000円 | 75,000円 | 525,000円 |
| 3年目 | 600,000円 | 0円 | 600,000円 |
| 4年目 | 600,000円 | 0円 | 600,000円 |
| 5年目 | 600,000円 | 0円 | 600,000円 |
| 5年間合計 | 3,000,000円 | 300,000円 | 2,700,000円 |
※すべての従業員と会社が助成要件を満たし、同じ月に加入して退職・休職・掛金変更がない仮定です。実際の助成可否や開始月は各社で確認が必要です。
助成があっても5年間で270万円の負担が残る例です。
この試算には過去勤務期間を通算するための過去勤務掛金、会社独自の追加退職金、事務費用などは含めていません。
採用を増やして10人から15人になる場合や、掛金を増額する場合は将来の負担も増えます。
短期離職が多い会社で注意したい費用
例えば掛金5,000円で6か月後に退職する社員が年間3人いると仮定します。
この3人に納めた掛金は、助成や例外を考えない単純計算で
5,000円×6か月×3人=90,000円
です。
納付月数がそれぞれ6か月で通算等の例外がなければ、3人への中退共退職金は原則支給されません。そして90,000円も会社へは返還されません。
短期離職者が多いから中退共が必ず不利という結論ではありませんが、離職者の加入月数・掛金と残る社員の掛金を別々に集計したほうがよいでしょう。
なお退職金規程で入社からの勤続年数に応じた会社独自の支給が決まっている場合は、中退共から支給がなくても会社の退職金支払義務が残る可能性があります。
既存の退職金規程と中退共の退職金はどう調整する?
会社が独自の退職金規程を持っている場合、中退共を導入するだけでは二重支払いの問題が解消するとは限りません。
退職金の支給額を定めた規程と、中退共の退職金がどのような関係にあるかを明確にする必要があります。
規程の金額を中退共で充当する場合
例えば会社の退職金規程で退職金を120万円と定め、社員本人へ中退共から100万円が支払われるとします。
規程で中退共退職金を会社の退職金に充当することが明確になっている場合、会社が不足額20万円を直接支払う形が考えられます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会社の退職金規程による額 | 1,200,000円 |
| 中退共から本人へ支給される額 | 1,000,000円 |
| 会社が追加で支払う額の例 | 200,000円 |
| 本人が受け取る合計 | 1,200,000円 |
ただし会社規程に中退共との調整規定がなければ、単純に差額のみ支払ってよいとは限りません。
従業員に不利益となる就業規則の変更や退職金規程の改定には労働法上の要件も関係します。社会保険労務士などに確認してください。
中退共の給付が規程額を超えたら会社へ戻せる?
戻せません。
例えば会社規程の退職金額が100万円、中退共の退職金が110万円だった場合を考えます。
中退共公式FAQでは中退共から本人へ支給される退職金が会社の規程額を超えても、その差額10万円を会社が受け取ることはできないと説明しています。
退職金を受け取る権利は従業員本人またはその遺族に限られるためです。
| 会社規程の退職金 | 中退共の退職金 | 会社が受け取れる超過額 |
|---|---|---|
| 1,200,000円 | 1,000,000円 | なし。規程次第で会社が不足分を負担 |
| 1,000,000円 | 1,100,000円 | 0円。超過10万円を会社へ返還できない |
このため「積立額が増えすぎたら退職時に差額を回収しよう」という設計は適切ではありません。
中退共本部も既存規程を制度に合わせて見直すか、規程に合う掛金月額に調整するよう案内しています。
参考:中退共公式FAQ「中退共退職金が会社の規程額を超える場合」
会社と中退共の両方から支払うときは書類も確認
既存規程によって会社独自の退職一時金も支払う場合、中退共と会社がそれぞれ退職金の支払者になることがあります。
その場合は退職所得の受給に関する申告書や退職所得の源泉徴収票について、受取順と受渡しの確認が必要です。
退職金規程の内容と税務上の書類を混同せず、それぞれ確認しましょう。
会社と中退共の両方から退職金を受け取る際の書類の具体的な流れは次の記事で確認できます。

中退共を導入する前に退職金規程のどこを見直す?
中退共の加入申込みだけでは、会社の退職金制度の設計は終わりません。
既存の就業規則・退職金規程に何が書かれているかを確認しましょう。
規程の確認チェック表
| 規程・運用の項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 退職金制度の対象者 | 正社員・有期雇用・短時間労働者の扱い |
| 支給開始の勤続年数 | 1年未満・3年未満などの社員をどう扱うか |
| 加入時期 | 入社時・試用期間終了後など |
| 掛金の決め方 | 賃金・役職・勤続年数との関係 |
| 退職理由 | 自己都合・会社都合・定年・懲戒などの扱い |
| 既存制度との調整 | 中退共の給付を規程額に充当するか |
| 不足額の支払い | 会社が直接支払う差額の計算方法 |
| 規程額を超える給付 | 中退共給付は会社に返還されない前提か |
| 掛金の変更 | 減額の同意条件・社内説明方法 |
| 過去勤務期間 | 加入前の勤続期間の扱いと追加費用 |
| 退職時の事務 | 共済手帳・退職届・本人への案内 |
特に「退職時に会社規程の額を必ず支払う」と書いてあるのに、中退共で積み立てているから会社は追加支払いをしないと判断するのは危険です。
規程の文言・これまでの運用・社員への説明内容を確認してください。
過去勤務期間を通算するかも考える
中退共の新規加入時には、それまで会社で勤務していた期間を一定の範囲で通算できる制度があります。
ただし過去勤務期間を通算するには別の過去勤務掛金が必要になる場合があります。
単に「勤続10年の社員が多いから中退共へ入れば過去10年分も自動で積み立て済みになる」わけではありません。
過去勤務掛金の負担を含めて5年間の予算を確認してください。
導入前に会社で準備する資料と相談先
導入前に次の資料をそろえると、掛金額と退職金規程を具体的に検討できます。
- 現在の従業員名簿と雇用区分
- 従業員ごとの入社日・勤続年数・所定労働時間
- 過去3~5年の入退社と短期離職の人数
- 現行の就業規則・退職金規程
- すでに加入している退職金・企業年金等の制度
- 従業員ごとの掛金案と将来の人数見込み
- 今後5年間の人件費・退職金支払い予算
- 過去勤務期間通算を希望する社員の一覧
- 新規加入助成・増額助成の適用条件
次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 会社の業種・規模が中退共の対象か確認する
- 包括加入と対象外にできる従業員を整理する
- 掛金月額と5年間の費用を試算する
- 11か月以下・12~23か月の退職者に生じる扱いを確認する
- 既存規程と中退共退職金の充当・不足額を確認する
- 掛金減額や停止が簡単でないことを踏まえて資金繰りを確認する
- 中退共本部・社会保険労務士・税理士へ確認する
中退共本部への問い合わせ文例
社員10人の会社で退職金制度として中退共の導入を検討しています。
>
一人あたりの掛金を月5,000円とする場合の新規加入助成の条件と、短期退職者が出たときの掛金の扱いを確認したいです。
>
また現在の退職金規程では勤続年数で支給額を定めています。中退共の退職金と調整する際の注意点、掛金を減額できる条件について教えてください。
中退共の公式問い合わせ先は03-6907-1234です。受付時間などは最新の公式案内を確認してください。
就業規則や退職金規程の法的な内容は社会保険労務士、会社の損金算入や税務処理は税理士へ確認するとよいでしょう。
中退共を導入する会社のよくある質問
1年未満で退職した社員の掛金は会社に戻りますか?
原則として戻りません。
掛金納付月数が11か月以下なら本人への中退共退職金は原則支給されませんが、その期間に正しく納付した掛金も会社へ返還されない仕組みです。
ただし退職届が遅れて退職月の翌月以降に引き落とされた掛金は後日返還されます。通算制度などの例外も別に確認してください。
12か月を超えて加入すれば納付した掛金を全額受け取れますか?
12~23か月では原則として掛金納付総額を下回る退職金になります。
24~42か月なら掛金納付総額に相当する額、43か月以上では運用利息等が加算される仕組みです。
ただし掛金月額の変更や他制度からの引継ぎなどで計算条件が異なる場合があります。
経営不振になったら掛金を3か月だけ停止できますか?
経営不振・資金難だけを理由に停止することはできません。
減額には従業員同意または所定の認定が必要です。休職などで未納とできる場合は条件と手続きを確認しましょう。
掛金を下げる際は社長が決めればよいですか?
いいえ。
従業員の同意を得るか、継続が著しく困難として厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。会社の判断だけでは減額できません。
パート社員を加入させる必要はありますか?
短時間労働者は包括加入の対象から除外できる場合がありますが、加入させることもできます。
条件を満たす短時間労働者には月2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金が用意されています。雇用条件を確認しましょう。
会社規程が100万円で、中退共から110万円出る場合に10万円を会社へ返せますか?
返せません。
中退共の給付を受ける権利は従業員本人またはその遺族にあるため、会社規程を超えた分を会社が回収する仕組みではありません。
規程額との調整は加入前の掛金設定と規程の見直しで検討してください。
中退共を導入すれば会社独自の退職金規程をなくせますか?
中退共に加入することと、既存の退職金規程を変更・廃止することは別です。
規程に定めた退職金を中退共の給付でどこまで充当するかを明確にする必要があります。従業員に不利益となる変更には労働法上の要件が関係するため、社会保険労務士へ相談してください。
国の助成があるので会社負担はずっと半額ですか?
いいえ。
新規加入助成は原則として加入後4か月目から1年間です。従業員1人あたり月5,000円の上限もあります。
助成期間が終われば通常の掛金負担に戻るため、長期の資金繰りを確認する必要があります。
まとめ:中退共は短期退職・減額条件・退職金規程を確認して導入しよう
中退共は中小企業が社員の退職金を準備するための制度です。
毎月の掛金が会社の損金・必要経費となり、条件によって国の助成も受けられます。一方で導入後の自由度には制限があります。
特に重要なのは、短期退職の掛金は原則会社へ返らないこと、減額には本人同意等が必要なこと、会社規程を超えた給付を会社が受け取れないことの3点です。
導入する前に次の点を確認しましょう。
- 会社が加入対象か、どの社員を加入させる必要があるか
- 月額掛金と5年間のキャッシュアウトがいくらになるか
- 11か月以下・12~23か月で退職した社員の扱い
- 経営不振で掛金を自由に止められないこと
- 既存の退職金規程と中退共の給付をどう調整するか
- 助成対象と助成期間、過去勤務掛金の追加費用
社員10人へ月5,000円を支払う場合、助成を考慮しない5年間の掛金累計は300万円です。新規加入助成が全員に所定の条件で適用される仮定では、会社の負担は5年間で270万円となります。
ただし社員数の変動や加入区分によって実額は変わります。
「退職金制度として必要か」と「会社が無理なく続けられるか」を一緒に考えることが大切です。
まずは従業員ごとの掛金案と既存の退職金規程を用意し、中退共本部と社会保険労務士へ相談してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「一般の中小企業退職金共済制度」
- 中退共「掛金」
- 中退共「退職金」
- 中退共公式FAQ「加入後1年未満で退職した場合」
- 中退共公式FAQ「掛金月額を変更するとき」
- 中退共公式FAQ「経営不振などで掛金を停止できる?」
- 中退共公式FAQ「会社の規程額を超えた退職金の差額」
- 中退共「制度の特色・掛金助成」
※2026年10月29日時点に確認した厚生労働省と中退共の公表資料を基に説明しています。費用・助成額・退職金額の例は一定条件を置いた仮定です。会社ごとの加入対象、退職金規程の有効性、減額・解約の適否、税務上の扱いは個別に確認してください。


