失業したら国保料は安くなる?離職理由コード・年齢による軽減と減免の条件

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失業後の国民健康保険料は、離職時の年齢と雇用保険の離職理由によって軽減を受けられます。離職時に65歳未満で対象の離職理由コードに該当する人は、届出により前年の給与所得を30%として保険料を計算します。

この条件に当てはまらなくても、世帯所得による軽減や自治体独自の減免を確認できます。自己都合退職・定年・廃業の人は、どの制度に当てはまるかを順に見ていきましょう。この記事は主に市区町村の国保に加入している人を対象にしています。

非自発的失業者の軽減は年齢と離職理由コードで確認する

倒産・解雇や一定の雇止め、病気などの正当な理由で退職した人には非自発的失業者に対する軽減があります。まずハローワークで交付された「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を用意してください。

対象となるのは、次の両方を満たす人です。

  • 離職した時点で65歳未満である。
  • 特定受給資格者または特定理由離職者で、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する。

受給資格者証等の「離職理由」の欄を見てください。鎌倉市の案内では「12.離職理由」が確認箇所です。様式が違う場合は同名の欄を探します。会社から説明された「会社都合」「自己都合」という呼び方だけで判断しないようにしましょう。

次は離職時の条件を比べた架空の3例です。いずれも市区町村の国保に加入する人を想定しています。

離職時の状況 非自発的失業者の軽減
64歳・離職理由コード11 年齢とコードの条件に該当。国保窓口へ軽減を届け出る。
65歳以上で離職した高年齢受給資格者 この軽減の対象外。世帯所得による軽減や自治体独自の減免を確認する。
64歳・正当な理由のある自己都合退職でコード33または34 年齢とコードの条件に該当。自己都合という呼び方でも軽減を届け出る。

国保の加入届と軽減の届出は別です。対象の年齢・コードなのに高い通知書が届いた人は、届出や再計算がどこまで進んでいるか確認しましょう。

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いくら下がる?給与所得を30%として計算する仕組み

たとえば対象者本人の前年の給与所得が300万円なら、軽減計算では90万円として扱います。給与所得は源泉徴収票などで確認する金額で、額面の年収である給与収入から給与所得控除を差し引いたものです。

保険料は所得に応じた部分と加入者の人数などに応じた部分を合計して決まります。所得割の基礎控除や家族の分も関係するため、届いた請求額をそのまま0.3倍しても軽減後の額は求められません。

30%として扱うのは対象者本人の給与所得です。事業所得・年金所得や家族全員の所得まで一律に30%になる制度ではありません。本人以外の所得がある世帯は、その内訳も含めて自治体に試算を依頼しましょう。

対象期間は離職日の翌日の月から翌年度末まで

軽減期間は離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。

たとえば2026年3月31日に離職すると翌日は4月1日なので、対象期間は2026年4月から2028年3月までです。その間に実際に国保へ加入している月の保険料が対象になります。失業保険の受給が終わった日だけで軽減も終了するわけではありません。

自己都合・定年・廃業で対象外ならどうする?

対象コードに当てはまらない人や離職時に65歳以上だった人は、次の二つを確認します。高年齢受給資格者の扱いや64歳で離職した後に65歳になった場合は、次の記事で確認できます。

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世帯所得が低い場合の7割・5割・2割軽減

世帯の前年所得が法定の基準を下回ると、均等割・平等割に7割・5割・2割の軽減があります。均等割は加入者の人数、平等割は世帯ごとにかかる部分です。保険料全体の7割・5割・2割を引く計算ではありません。

基準は世帯の人数や給与・年金の所得者数などで変わります。国保に入っていない世帯主の所得も判定に含むため、本人が無収入でも家族の状況と合わせて確認が必要です。前年給与所得を30%として扱う非自発的失業者の軽減は、この低所得世帯の判定にも関係します。

収入がなかった人も所得情報が不明のままなら判定できないことがあります。住民税の申告や国保の収入申立てが必要かを窓口に確認してください。

今年の所得が急減した場合の自治体独自の減免

退職や廃業で今年の収入が減っても、通常の国保料には前年の所得が使われます。そのため今の支払いが難しい人は、当年の所得減少による減免を自治体へ相談します。

たとえば横浜市は失職や事業の失敗等による所得減少を減免の区分に挙げ、必要に応じて収入・資産等を確認するとしています。鎌倉市にも倒産等による所得激減の区分がありますが、その区分では自己都合退職・定年退職等を除外する注意書きがあります。医療費の多額の負担で生活維持が困難な場合などは別の区分での確認が必要です。

自分の自治体では退職理由が対象になるかを確認します。前年からの所得減少割合と世帯収入・資産の条件も聞いておきましょう。所得が減ったときの資料の準備は次の記事でも整理しています。

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軽減・減免に必要な書類と期限

最初の相談では国保料の通知書と納付書を用意し、離職日・離職時の年齢・国保加入日を伝えます。制度によって確認される資料が違います。

確認する制度 用意する主な資料
非自発的失業者の軽減 雇用保険受給資格者証または受給資格通知、本人確認・国保の資格情報が分かるもの
世帯所得による軽減 世帯主と国保加入者などの前年所得が分かるもの。未申告なら所得申告や収入申立ての書類
所得減少などの自治体独自減免 退職・廃業を示すもの。給与明細・帳簿等と当年の所得見込み。自治体が求める世帯収入・資産の資料

鎌倉市は非自発的失業者の軽減で受給資格者証・通知の原本を確認すると案内しています。横浜市も原本を求め、受給資格通知は「全件版」と指定しています。横浜市では離職票や退職証明書での受付はできません。必要書類と郵送・オンラインでの提出可否は自分の申請先で確認しましょう。

期限にも注意しましょう。鎌倉市の独自減免では所得激減などの区分について、減免を受けようとする月の納期限までの申請が必要です。対象は申請月以降の保険料です。軽減・減免の種類によってさかのぼれる範囲が異なるため、対象年度と申請期限を先に聞いておくと提出が遅れるのを防げます。

届出後は新しい通知書で再計算後の年額と各納期の金額を確認します。支払済みの分がある人は還付やほかの納期への充当の扱いも聞いておきましょう。

今届いている国保料を払えないときの相談

減免の審査中でも納付期限は確認が必要です。今の納付書を使うのか、口座振替が続くのかを国保担当へ聞いてください。支払いが難しいときは収納・納付相談担当にも連絡します。収入と生活費の内訳を示し、今月払える金額を伝えましょう。

減免は負担額を減らす制度です。徴収猶予や分割納付では支払時期・方法を相談します。猶予にも要件があり、横浜市は災害や事業の廃止・休止等で一時に納められない場合について納期限前の申請を案内しています。

○月○日に退職して国保に加入しました。離職時は○歳で、離職理由コードは○○です。この納付書に軽減が反映されているか確認したいです。対象外なら所得減少による減免の条件と期限を教えてください。今月の納付が難しいため支払方法も相談したいです。

雇用保険の離職理由コードそのものに疑問がある人はハローワークへ、国保料への反映・減免・納付については住民票のある自治体の国保窓口へ相談してください。

参考資料

2026年11月5日に以下の公式資料を確認しました。自治体独自の減免・申請期限は各市の取扱いです。