「障害年金は非課税なので健康保険の扶養収入に含めなくてよい?」
「パートの時給が上がり、年金と給料を合わせると180万円を超えそう。扶養から外れるの?」
障害年金を受けながらパート勤務をしている人にとって、最低賃金の引上げや勤務時間の変更は大きな問題です。給与だけなら扶養内に収まると思っていても、障害年金との合計を考えると不安になりますよね。
障害年金は所得税が非課税でも、健康保険の被扶養者認定では原則として年間収入に含まれます。
また全員が180万円未満の基準になるわけではありません。60歳以上の人やおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人には180万円未満の区分があり、それ以外は原則130万円未満です。
さらに2026年4月からの「労働条件通知書だけで収入を判定する方法」は、給与以外に収入がない人向けです。障害年金を受けている人が給与額だけで扶養認定を受ける方法ではありません。
この記事では年金と給与の合算、180万円の対象条件、必要な収入証明、勤務先での社会保険加入との関係を整理します。
障害年金が非課税でも健康保険の扶養収入に含まれる理由
所得税と健康保険の扶養認定では「収入」の意味が違います。
障害年金は所得税や復興特別所得税の課税対象ではありません。そのため障害年金だけを受けている人には、通常の公的年金等の源泉徴収票は送られません。
一方、日本年金機構の被扶養者認定の案内は年間収入に公的年金・失業給付・傷病手当金などを含むと明記しています。
非課税という理由で障害年金を収入欄から外してはいけません。
出典:日本年金機構「障害年金や遺族年金には源泉徴収票が送られる?」/日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」
所得税・健康保険・本人加入を比較する
| 制度 | 障害年金の扱い | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 所得税 | 非課税 | 給与など課税対象の所得を確認 |
| 家族の健康保険の被扶養者認定 | 原則として収入に含める | 年金と給与等の今後の年間収入見込み |
| 自分の勤務先の健康保険・厚生年金 | 年金額だけでは加入を決めない | 所定労働時間と勤務先の適用状況など |
| 会社独自の家族手当 | 会社の賃金規程による | 手当の収入要件や支給条件 |
例えば障害年金が年90万円、給与が年80万円なら健康保険の収入確認では合計170万円です。
税の確定申告で障害年金90万円を課税所得へ加えないこととは別の話です。
年金振込額と年金年額を取り違えない
障害年金は通常2か月分ずつ口座へ振り込まれます。
1回の振込額をそのまま月額と考えると、年間収入を誤って計算します。
まず年金額改定通知書や年金決定通知書を見て現在の年金年額を確認してください。
国民年金の障害基礎年金と障害厚生年金を両方受けている場合は、両方の額を確認します。
年金額が途中で変更されている場合は、最新の支給額変更通知書などを基に今後の受給額を確認しましょう。
日本年金機構は年金額改定通知書で改定後の年額を案内し、振込通知書で各支払期の支払額を案内しています。
年収180万円未満の区分は誰が対象?130万円との違い
健康保険の扶養認定には一般的に年収130万円未満という収入基準があります。
ただし次の人は原則として180万円未満の区分を使います。
- 60歳以上の人
- おおむね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人
60歳未満でも一定の障害の状態であれば180万円の区分になり得ます。
一方で「障害年金をもらっていれば誰でも必ず180万円」という判断は避けてください。
対象者を区分する表
| 本人の状況 | 扶養認定の年間収入基準 |
|---|---|
| 60歳未満で一般の被扶養者 | 原則130万円未満 |
| 60歳以上 | 原則180万円未満 |
| 60歳未満で障害厚生年金を受けられる程度の障害状態 | 原則180万円未満の対象となり得る |
| 年金受給者だが障害状態や区分が未確認 | 年齢・障害の程度・保険者の基準を確認する |
いずれも「未満」です。ちょうど130万円や180万円なら、その区分の収入要件を満たしません。
また年収の基準を満たすだけで、他の条件まで自動的に満たすわけではありません。
出典:日本年金機構「2026年の労働契約内容による被扶養者の収入認定」
障害基礎年金だけの人も障害状態を確認する
障害基礎年金だけを受けていても、障害の状態によって180万円の区分に該当する可能性があります。
ただし障害基礎年金と障害厚生年金では受給の仕組みが違います。
被扶養者の180万円区分は年金の名称だけでなく「おおむね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害」という状態が関係します。
年金決定通知書や障害の状況を示す資料を用意し、配偶者などの勤務先を通じて加入保険者へ確認しましょう。
障害者手帳の所持だけから区分を断定することも避けてください。
180万円未満でも家計を誰が支えているか確認する
同居している場合は、原則として扶養される人の収入が被保険者の年収の半分未満であることも確認します。
半分以上でも被保険者の年収を上回らず、その人が生計維持の中心と認められる場合は総合判断によって扶養認定されることがあります。
別居の場合は被保険者からの援助額より本人の収入が少ないことなどが基準です。
例えば本人が175万円、配偶者が300万円なら配偶者の半分は150万円です。
本人は180万円未満であっても半分未満の原則は満たしません。生計維持の状況について保険者に確認する必要があります。
障害年金とパート給与の合算例|175万円・180万円・186万円
ここでは年金額と給与額を合わせて考えます。
どれも計算方法を説明する架空の金額であり、実際の障害年金等級別の支給額ではありません。
例1:年金85万円と給与90万円なら175万円
850,000円 + 900,000円 = 1,750,000円
合計175万円です。
180万円未満の区分に該当する人なら収入額だけでは基準内です。
ただし130万円未満の区分に該当する人なら収入要件を満たしません。本人の社会保険加入や生計維持なども確認する必要があります。
例2:年金96万円と給与90万円なら186万円
960,000円 + 900,000円 = 1,860,000円
合計186万円で、180万円未満の収入基準を超えています。
給与だけを見ると90万円ですが、障害年金も合算する必要があるため扶養認定の判断が変わります。
例3:年金85万円と給与95万円なら180万円ちょうど
850,000円 + 950,000円 = 1,800,000円
180万円ちょうどは「180万円未満」ではありません。
年金・給与の額が変わった場合は現在の年間見込みを計算し直してください。
3ケースの比較表
| 年金年額 | パート給与年額 | 合計 | 180万円未満か |
|---|---|---|---|
| 85万円 | 90万円 | 175万円 | はい |
| 96万円 | 90万円 | 186万円 | いいえ |
| 85万円 | 95万円 | 180万円 | いいえ |
この表は収入額の判定のみです。
180万円区分の対象かどうかと勤務先の社会保険加入、生計維持の要件は別に確認しましょう。
通勤手当や賞与も見込み年収に関係する
例えば時給1,100円で週15時間、52週働くとした場合の給与は次のとおりです。
1,100円 × 15時間 × 52週 = 858,000円
さらに通勤手当が月5,000円なら年6万円の支給があります。
健康保険の扶養認定では非課税通勤手当も収入確認に関係する場合があるため、給与の課税額だけを見て判断しないでください。
賞与や継続的に支払われる手当がある場合も確認します。
労働条件通知書と給与明細を並べ、保険者が求める年間収入の計算方法に従いましょう。
本人がパート先の社会保険に入るなら扶養の180万円より先に判断
本人が勤務先の健康保険の被保険者になる場合は、年金と給与の合計が180万円未満でも家族の健康保険の被扶養者にはなれません。
まずパート先で社会保険に加入する条件を満たしているか確認してください。
2026年10月の短時間労働者の加入条件
2026年10月1日から短時間労働者の「所定内賃金月額8万8,000円以上」という要件が原則撤廃されました。
ただし週20時間以上や勤務先の企業規模などの条件は残っています。
| 判定項目 | 2026年10月時点の基本 |
|---|---|
| 通常労働者の4分の3基準 | 週所定時間と月所定日数が原則どちらも4分の3以上なら加入 |
| 短時間労働者の所定時間 | 週20時間以上 |
| 勤務先の規模・適用状況 | 原則51人以上の企業等。任意特定適用事業所なども含む |
| 学生・雇用期間 | 原則学生ではないこと、2か月を超える雇用見込み等 |
| 月額8.8万円の賃金要件 | 2026年10月から原則撤廃 |
最低賃金の減額特例許可を受けている一定の人には別の取扱いがあります。
本人が加入対象であるかは年金の受給額ではなく勤務先の労働条件から確認します。
出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」
本人加入と被扶養者認定は別
例えば障害年金85万円・パート給与90万円の人が、勤務先での加入要件を満たして健康保険に入る場合を考えます。
合計175万円という年収基準だけを理由に家族の被扶養者へ残ることはできません。
逆にパート先で加入要件を満たしていない人でも、障害年金と給与の収入合計や生計維持関係によって被扶養者認定が判断されます。
年収の基準と勤務先の本人加入義務を区別することが大切です。
2026年の「契約書だけで収入確認」は障害年金受給者にはそのまま使えない
2026年4月1日から、一定の条件で労働条件通知書などの契約内容によって年間収入を見込み、被扶養者認定をする取扱いが始まりました。
ただしこの方法は「給与収入以外の収入が見込まれないこと」が条件です。
障害年金は給与以外の収入なので、年金を受ける人は労働条件通知書だけの新しい判定方式をそのまま使えません。
給与だけの人と年金受給者の必要資料を比較
| 確認事項 | 給与だけの人 | 障害年金+給与の人 |
|---|---|---|
| 労働条件通知書 | 年収の見込みを確認 | 給与部分の見込みを確認 |
| 2026年開始の契約書に基づく簡略な認定 | 他の条件を満たせば利用可能 | 年金収入があるため、そのまま使えない |
| 「給与収入のみ」の申立書 | 事実なら提出できる | 障害年金があるなら提出しない |
| 年金額を示す書類 | 原則不要 | 年金額改定通知書・決定通知書等を確認 |
| 収入判定 | 契約書に基づく方式の対象となり得る | 従来の収入証明等を使う方式 |
例えばパートの給与が90万円でも障害年金を年85万円受け取っている人は「給与収入のみ90万円」とは申告できません。
障害年金の受給状況も正確に伝える必要があります。
厚生労働省Q&Aは年金収入がある場合の従来方式を明記
厚生労働省のQ&A(Q6)では、給与以外に年金収入や事業収入などがある場合は、従来どおり勤務先の収入証明書や課税・非課税証明書等で年間収入を判断すると説明しています。
障害年金は非課税でも扶養収入に含まれるため、年金の額を示す通知書等を用意しましょう。
出典:厚生労働省「労働契約内容による年間収入のQ&A」Q6/日本年金機構「2026年の契約内容による収入認定」
契約書に「シフト制」とだけ書かれていて収入の見込みを計算できない場合など、給与だけの人でも新方式を使えないことがあります。こちらの記事で具体的な確認方法を説明しています。

扶養認定で提出を検討する年金・給与の書類
保険者が確認したいのは現在の年間収入の見込みです。
障害年金と給与を別々に示せる資料を用意しましょう。
年金受給を証明する書類
| 書類 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 年金証書・年金決定通知書 | 年金の種類、障害の状態、決定された年金額 |
| 年金額改定通知書 | 最新の年金年額 |
| 年金振込通知書 | 振込状況や1回の支払額 |
| 支給額変更通知書 | 年金額に変更がある場合の改定後の額 |
| ねんきんネットの通知書 | 必要な通知を確認・保存する手段 |
障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受けている場合は合計年額を確認します。
年金の額が最近変わっているときは、古い決定通知書の数字だけで計算しないようにしてください。
パート給与を証明する書類
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 直近の給与明細
- 新しい時給や所定労働時間の通知
- 通勤手当など諸手当の支給条件
- 賞与があればその見込み
- 勤務先が発行する収入証明書など
労働条件通知書は給与の見込みを算出する資料として役立ちます。
ただし障害年金がある場合は、契約書だけを提出して全収入の確認を終わらせる方法とは違います。
障害年金の源泉徴収票がない場合
障害年金は非課税なので、通常は公的年金等の源泉徴収票は交付されません。
年金額改定通知書や決定通知書など年金の額が分かる資料を使ってください。
保険者によって必要な書類が異なる場合もあるため、提出前にどの通知の写しが必要か確認しましょう。
同居・別居の生計維持要件にも注意する
年金と給与の合計が180万円未満でも生計維持関係の確認があります。
同居の場合は被扶養者の収入が原則として扶養者の年収の半分未満です。
例えば本人の年金と給与の合計が175万円で、被保険者である配偶者の年収が300万円とします。
配偶者の半分は150万円なので、本人175万円は半分未満ではありません。
ただし配偶者の収入を上回らず、配偶者が世帯の生計維持の中心であると総合的に認められる場合は扶養認定されることがあります。
年金と給与の合計が180万円未満というだけで、扶養継続が確定するわけではありません。
別居の場合は、被保険者からの仕送り額より被扶養者の年間収入が少ないことなどの条件があります。
実際の家計負担と必要資料を保険者へ確認しましょう。
扶養から外れる場合は健康保険・年金を切り替える
障害年金と給与の合計が基準を超えた場合や、本人がパート先で社会保険の加入要件を満たす場合には家族の扶養から外れることがあります。
自分の勤務先で社会保険に加入する場合
会社から健康保険・厚生年金の資格取得日を確認してください。
本人が健康保険の被保険者になるなら、その資格取得を踏まえて家族の被扶養者削除の手続きを確認します。
障害年金を受給しているからといって、自分の勤務先の社会保険加入を免除できるわけではありません。
勤務先の健康保険に入れない場合
勤務先の社会保険加入要件を満たさず、家族の被扶養者にも該当しない場合は、国民健康保険など別の医療保険への加入が必要になる可能性があります。
年金の手続きについても年齢や本人の加入状況、障害年金の受給状況を確認しましょう。
障害年金を受けている人の国民年金保険料の扱いには別の制度があるため、全員が同じ手続きをするとは限りません。
保険の切替が必要になった場合の手順は以下の記事で説明しています。

収入が180万円に達した日と扶養削除日は同じではない
健康保険の扶養では今後の収入見込みを用いるため、実際に年間の振込合計が180万円に達した日だけで扶養資格の喪失日を判断できません。
時給や労働時間の変更、年金額改定、本人の加入資格の取得日などを保険者へ伝えましょう。
家族の勤務先や保険者へ確認する順番
STEP1:パート先で本人加入の有無を確認
週の所定労働時間、勤務先の適用状況、社会保険の資格取得予定日を確かめます。
STEP2:現在の年金額を確認
年金額改定通知書・年金決定通知書で障害年金の年額を確認します。
年金が改定されている場合は最新の額を使いましょう。
STEP3:今後の給与見込みを計算
時給・所定労働時間・賞与・諸手当の見込みを整理します。
給与だけの年間収入と、年金を加えた年間収入をそれぞれ確認してください。
STEP4:180万円区分に該当するか保険者に確認
60歳未満の場合は障害の状態が180万円区分に該当するか尋ねましょう。
年金の種類と等級、同居・別居など必要な資料を用意します。
STEP5:年金と給与の証明を提出
会社が案内する被扶養者異動届などの手続きに従います。
「給与収入のみ」の申立てに障害年金を含めず記入するのは避けてください。
配偶者の会社へ問い合わせる文例
お疲れさまです。
健康保険の被扶養者認定について確認したくご連絡しました。
私は障害年金を受給しながらパート勤務をしています。
現在の障害年金は年額約〇〇万円で、今後のパート給与は年間約〇〇万円の見込みです。
年金と給与を合わせると年間約〇〇万円となります。
私の場合、障害の状態によって180万円未満の収入区分に該当するか確認できますでしょうか。
また2026年4月からの契約書による収入認定は、年金など給与以外の収入があると利用できないと理解しています。
年金額改定通知書や勤務先の収入証明書など、提出が必要な資料と生計維持の確認方法を教えてください。
よろしくお願いいたします。
60歳以上の人や別居している人は、年齢と住まいの状況を伝えて内容を調整しましょう。
障害年金とパートの扶養についてよくある質問
Q. 障害年金が非課税なら扶養収入には含まれませんか?
含まれます。
障害年金は所得税の課税対象ではありませんが、健康保険の被扶養者認定では公的年金収入として扱われます。
Q. 障害年金を受けている人は全員180万円未満ですか?
全員が自動的に180万円区分になるとは限りません。
60歳以上の人や、おおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害状態にある人が対象です。個別の区分を保険者へ確認しましょう。
Q. 年金85万円と給与95万円なら扶養に入れますか?
合計は180万円ちょうどです。
180万円未満という収入要件を満たさないため、原則としてこの金額では基準外です。
Q. 給与の契約書だけ提出して扶養認定できますか?
障害年金を受給している場合、2026年4月からの給与契約書だけの新方式をそのまま使えません。
年金額の通知書など、給与以外の収入を示す資料も必要です。
Q. 障害年金の源泉徴収票がありません
障害年金は非課税なので通常は送付されません。
年金額改定通知書や年金決定通知書などを用意し、保険者へ提出資料を確認してください。
Q. 週20時間以上で勤務先の健康保険に入る場合は?
勤務先の健康保険加入要件を満たして本人が被保険者となる場合、家族の被扶養者に残ることはできません。
年金と給与が180万円未満という数字だけでは判断できません。
Q. 別居なら180万円未満だけで認定されますか?
別居の場合は仕送り額なども確認します。
被扶養者の収入と被保険者からの援助額を比較する必要があるため、保険者の求める資料を確認してください。
まとめ|障害年金と給与を合わせて扶養収入を確認しよう
障害年金は所得税が非課税でも、健康保険の被扶養者認定では年間収入に含まれます。
年金額改定通知書で現在の年金年額を確認し、パートの給与や手当の見込みを合わせて計算しましょう。
- 障害年金は非課税でも扶養の収入に含まれる
- 一般的な年間収入の基準は130万円未満
- 60歳以上または一定の障害状態にある人は180万円未満の区分となり得る
- 年金の名称だけで180万円区分を断定しない
- 180万円ちょうどは「未満」の条件を満たさない
- 年金年額とパート給与・手当の今後の見込みを合算する
- 2026年の給与契約書だけの判定方式は年金受給者にはそのまま使えない
- 勤務先で本人の社会保険加入要件を満たす場合は本人加入を優先する
- 同居・別居の生計維持条件も確認する
- 扶養から外れる場合は資格喪失と次の保険加入を別々に確認する
まず年金額改定通知書、給与明細、労働条件通知書を用意してください。
年金と給与の今後の年間見込みを計算し、180万円区分への該当性と提出書類を保険者に尋ねましょう。
非課税だから障害年金を除外するのではなく、年金と給与を合算した収入で扶養認定を確認することが大切です。


