再就職したのに国保の請求が来る|脱退手続き・残額と二重払いの確認方法

健康保険・国保の切替・保険料・受診

再就職して会社の健康保険に入っても、市区町村への国民健康保険(国保)の脱退届は別に必要です。会社が新しい健康保険の加入手続きをしても、国保の脱退が自動的に完了するわけではありません。

ただし、国保の納付書が届いたからといって必ず二重払いとは限りません。すでに脱退していても国保に入っていた月の保険料が残っている場合や、家族の加入分を引き続き請求される場合があります。

まずは「会社の健康保険の資格取得日」「国保の脱退届の受付状況」「変更後の国保料と納付済み額」を確認してください。今届いている納付書を払うべきかは、その結果をもとに発行元の市区町村へ確認します。就職したという理由だけで納付を止めると未納扱いになるおそれがあります。

2026年11月5日時点の自治体公式案内をもとに説明します。自治体によって名称は「国民健康保険料」または「国民健康保険税」と異なり、納期や変更通知の扱いも変わります。ここでは主に国保料として説明します。

再就職後も国保の請求が届く理由を4つに分ける

最初に確認するのは納付書の到着日ではなく、脱退届を出したか、誰が国保に残っているか、どの加入月の保険料なのかです。

現在の状況 考えられる理由 最初の確認先
会社の健康保険に入ったが、国保の脱退届を出していない 自治体で資格喪失の処理が済んでいない 市区町村の国保資格担当
脱退届を出した直後に以前と同じ額の請求が届いた 届出処理と納付書の作成・発送が行き違った可能性 国保資格担当と保険料担当
脱退後の変更通知にも納付額が残っている 脱退前の国保加入月の保険料を分割納付している 市区町村の国保保険料担当
自分は会社の保険に移ったが、配偶者や子どもは国保のまま 家族分の保険料が世帯主に請求されている 家族の資格を確認して国保保険料担当

横浜市の公式案内も、勤め先の健康保険に加入しているのに国保の通知が来る場合は、まず脱退届の有無を確認するよう案内しています。届出が済みほかに国保加入者がいない場合でも、加入していた期間の保険料が通知されることがあります。

これだけで請求が誤りとは決められません。脱退済みかどうかと、脱退後に払うべき残額があるかは別の判断です。

根拠:横浜市「国民健康保険料額決定通知書発送に伴うお問い合わせについて」。

通知の原因別の見分け方をさらに確認したい人はこちらで整理できます。

再就職したのに国保の納付書が届くのはなぜ?脱退忘れ・二重払い・精算の見分け方
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国保の脱退届は自分で出す|期限と必要な書類を確認

会社が行うのは新しい健康保険への加入手続きです。国保をやめる届出は原則として本人側が市区町村へ行います。新しい健康保険の資格取得日から14日以内が届出の目安です。

健康保険証として使うマイナンバーカードの保険情報が新しいものに変わっていても、市区町村の国保脱退届が受け付けられたとは限りません。マイナポータルなどで加入状況を確認できることと、脱退の届出を済ませたことを分けて考えましょう。

入社日より「健康保険の資格取得日」を確認する

通常は再就職した日に新しい健康保険の資格を取得しますが、実際の手続きを確認するには勤務先が示す資格取得日を使います。給与から保険料を引かれ始めた日や、資格情報のお知らせが届いた日だけでは正しい喪失月を判断できません。

横浜市が国保をやめる際の確認書類として挙げているのは、次のようなものです。

  • 新しい健康保険の資格取得日が分かる資格確認書・資格情報のお知らせ・資格取得証明書など
  • マイナンバーカードとマイナポータルの資格画面など、自治体が認める資格取得日の確認資料
  • 届出する人の本人確認書類
  • 手元に国保の資格確認書がある場合は、変更対象者等の分

横浜市では窓口のほか郵送やオンラインによる脱退届にも対応しています。オンラインで画像を添付する場合の形式や、家族全員分の書類は申請先の案内を確認してください。

根拠:横浜市「手続きに必要なもの(こんなときは忘れず届出を)」、「職場の健康保険に加入したときの手続き」。

14日を過ぎていたら、届出せず放置しない

再就職から14日以上たっていても、今から自治体の国保担当へ連絡してください。新しい資格取得日を確認したうえで国保の資格と保険料の再計算を相談できます。

ただし、何年も前の届出の場合は保険料・保険税の更正や還付に適用される期間の制限が関係することがあります。すべての請求が無期限にさかのぼって消えるとは考えず、本人の加入記録と通知を持って確認しましょう。

退職後の加入届まで忘れていた人は、国保に加入すべきだった期間も含めて整理する必要があります。

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国保は何月分まで払う?「対象月」と「納期」は違う

国保料は原則として加入した月から、資格を喪失した月の前月までを月割で計算します。日割りではありません。会社の健康保険へ加入した日が国保の資格喪失日になるため、その月の国保料は原則として計算対象になりません。

例えば次のような架空のケースを考えます。

日付・期間 健康保険の状況 国保料の扱い
2026年4月1日~8月31日 国保に加入 4・5・6・7・8月の5か月分が対象
2026年9月10日 再就職先の健康保険の資格取得 この日に国保を喪失。通常は9月分の国保料は発生しない
2026年9月下旬以降 会社の健康保険に加入中 国保の残額の納期限が来ることはある

この人に「9月期」の納付書が届いても、それは9月10日以降の国保加入を意味しません。横浜市では年度の保険料を原則6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。「9月期」は9月末の納期限に払う額の意味であり、9月の1か月分という意味ではありません。

そのため会社の保険料を9月に給与天引きされ、国保の9月期も請求されたという事実だけでは二重負担と判定できません。給与天引きも何月分を控除しているか勤務先へ確認します。

なお入退社や保険の切替が同じ月に重なる場合などは個別の資格記録によって確認が必要です。月末前の退職・再就職を繰り返した人は、単純に表へ当てはめず両保険者へ対象月を問い合わせてください。

根拠:横浜市「保険料について」(納付する期と資格月)、奈良市「よくある質問Q&A【国民健康保険料について】」。

本人だけが脱退したなら、家族の国保料は残る

退職者本人が会社の健康保険に入っても、配偶者や子どもが同時に被扶養者として認定されるとは限りません。家族の資格取得日が本人と違う場合もあります。

例えば本人が9月10日に会社の保険へ加入し、配偶者は国保のまま、子どもだけ10月1日に会社の扶養へ入ったとします。この場合は各人の資格が異なるため、本人が脱退した日だけで世帯全体の国保料をゼロにはできません。

さらに国保は世帯単位で請求されるため、世帯主本人が会社の健康保険に入っていても、国保に残る家族の保険料を世帯主名義で請求されることがあります。納付書に自分の名前が書いてあることと、自分自身がまだ国保加入者であることは別です。

家族全員が会社の保険へ移ったつもりなら、勤務先に被扶養者の認定日が分かる資料を依頼してください。自治体で家族それぞれの国保資格喪失が処理されているか照合します。

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変更前後の保険料・納付済み額を照合して残額を判断する

「新しい健康保険に入ったのだから国保の請求を払わなくてよい」と判断する前に、変更後の保険料がいくらになったかを確認します。届出後の再計算で確かめたいのは次の6項目です。

確認項目 どの書類・窓口で確認するか
① 会社の健康保険の資格取得日 資格情報のお知らせ・資格取得証明書など
② 国保の資格喪失日と届出受付日 自治体の国保資格担当
③ 国保料の対象となる加入月と人数 資格記録、家族の加入状況、保険料担当
④ 変更前と変更後の年間保険料 当初の保険料決定通知と変更通知
⑤ すでに納めた金額 領収書・口座振替記録・自治体の納付記録
⑥ これから払う残額と還付・充当額 変更後の納付書、還付(充当)通知

特に④~⑥を区別すると、脱退後にも請求が残る理由が見えやすくなります。新しい保険の資格取得日が分かるだけでは、既納額の精算まで終わったとはいえません。

すでに払った額が少なければ残額を納め、払い過ぎなら還付等へ

金額の関係を考えるための架空の例です。単身で国保に4月から加入していた人が9月に会社の健康保険へ移り、再計算後の国保料が10万円になったとします。

すでに納めた額 再計算後の国保料 精算の考え方
8万円 10万円 未納の2万円が残る
12万円 10万円 2万円が過納となり、還付・充当の対象になる

これは計算関係の例であり、実際の月割額や各納期の金額を示すものではありません。家族が国保に残っている場合や過去に未納がある場合は、その分も含めて精算されます。

「新しい会社の給与から保険料が引かれたから、国保の直近の支払いがすべて戻る」というわけではありません。再計算後の年間保険料と、納付済み額の差を確認してください。

国保料を払い過ぎたら、還付通知と未納分への充当を確認する

横浜市では会社の健康保険への加入などで国保料を再計算し、納め過ぎが生じた場合は「国民健康保険料等還付(充当)通知書」を送ると案内しています。還付がある人には振込先の口座情報を届け出る書類も同封されます。

国保料を口座振替で払っていた人には原則その口座へ還付する扱いですが、金融機関によって依頼書の提出が必要な場合があります。また未納分があれば過納額が充当されることもあります。通知に還付額が載っていても、その金額がすべてそのまま口座へ振り込まれるとは限りません。

還付がいつ行われるかは届出や変更処理の時期によります。通知が見つからない場合は脱退届の受付日と対象者の加入状況を伝え、再計算と還付処理の状況を国保保険料担当へ尋ねてください。

なお国保料の還付と、資格喪失後に国保の資格を使って受診した場合の医療費の返還は別の手続きです。再就職先の健康保険の資格を取得した後は、以前の国保の資格確認書等を使わないようにしましょう。誤って使用した場合は自治体と新しい健康保険の保険者に精算方法を相談します。

根拠:横浜市「国民健康保険料の還付について」、「国保をやめるとき」。

変更通知がまだ届かず、納期限が近いときはどうする?

脱退届を出していても、変更通知書が届く前に納付期限や口座振替日を迎えることがあります。そのときは古い納付書を破棄したり、自己判断で引落しを止めたりせず、発行元の市区町村へ確認してください。

問い合わせでは「新しい健康保険の資格取得日」「脱退届を出した日」「納付書の期別と金額」「これまでに納めた額」を伝えます。

○月○日に再就職先の健康保険に入りました。国保の脱退届は○月○日に提出しましたが、第○期○円の納付書が届いています。

この請求はどの加入月分の残額ですか。保険料の再計算は終わっていますか。変更後の納付書が来る前に納期限になるので、今回いくらをどの納付書で納めればよいか教えてください。すでに納め過ぎている場合は還付や充当の予定も確認したいです。

国保料の納期は自治体によって違います。例えば奈良市の公式Q&Aでは、年度途中の脱退届の翌月に再計算して精算するため、変更前の納期分を一旦納付し、過納なら還付すると案内しています。ただし、これを全国の自治体で共通の支払指示と考えず、自分の納付書を発行した窓口の案内に従ってください。

変更前と変更後の納付書が両方ある場合は、同じ期を重複して支払わないように使う納付書と金額を確認します。相談した日・担当者からの案内・領収書も残しておくと後日の精算に役立ちます。

根拠:奈良市「国民健康保険料のよくある質問Q&A」、横浜市「国民健康保険料額決定通知書発送に伴うお問い合わせ」。

まとめ|会社の資格取得日と国保の再計算額から判断する

再就職後の国保の請求には、脱退届の未提出、加入していた期間分の残額、家族の国保料、通知の行き違いという主な理由があります。納付書が来たという事実だけで二重払いとは判断できません。

会社の健康保険の資格取得日と、国保の資格喪失日・変更後の年間保険料・納付済み額を照合することが最優先です。まだ脱退していなければ手続きを進め、脱退済みなら保険料担当へ対象月と精算後の残額を確認してください。納期限が近いときは必ず先に発行元へ連絡しましょう。

参考資料