第一種・第二種健康診断受診者証は被爆者健康手帳と何が違う?切替条件と医療費

高額療養費・医療費の支援

「親が健康診断受診者証を持っているけれど、病院の治療費も無料になるの?」

「第一種と第二種では何が違う?病気が見つかったら被爆者健康手帳に切り替えられる?」

名前が似ているため混同しやすいのですが、健康診断受診者証と被爆者健康手帳では受けられる支援が異なります。

結論からいうと、第一種・第二種健康診断受診者証だけでは通常の病院の診察代や薬代が無料になるわけではありません。

ただし、第一種には一定の病気が認められると被爆者健康手帳の交付を受けられる制度があります。第二種には同じ切替制度がありませんが、2024年12月から別の医療費助成制度が始まっています。

つまり、確認すべきことは次の3つです。

  • 持っている証が第一種・第二種・被爆者健康手帳のどれなのか
  • 病気の治療費について公費負担を受けられる資格があるか
  • 第一種なら手帳への切替、第二種なら別の医療費助成を申請できるか

それぞれの違いと必要な手続きを順番に解説します。

被爆者健康手帳と第一種・第二種健康診断受診者証の違い

まずは3種類の証で何ができるのかを比較してみましょう。

比較項目 被爆者健康手帳 第一種健康診断受診者証 第二種健康診断受診者証
主な対象 法律で定める被爆者の要件を満たす人 広島・長崎の指定された第一種対象区域にいた人など 長崎の指定された第二種対象区域にいた人など
無料の健康診断 対象 被爆者と同じ内容 年1回の定期健診
通常の診察代・薬代 原則として保険診療の自己負担を公費負担 受診者証だけでは対象外 受診者証だけでは対象外
被爆者健康手帳への切替 すでに手帳を所持 所定の疾病が認められれば申請可能 同じ切替制度はない
別の医療費助成 手帳による医療給付 手帳交付後に医療給付の対象 条件を満たせば別の医療受給者証を申請可能
主な相談先 住所地の被爆者援護担当窓口 住所地の被爆者援護担当窓口 住所地の窓口、長崎県・長崎市の担当部署

※2026年11月時点の公的資料に基づく比較です。

健康診断が無料でも治療費まで無料になるわけではない

ここが特に間違えやすい部分です。

健康診断とは、病気の有無や健康状態を調べるための検査です。一方、病気が見つかった後の診察・治療・薬の処方は医療の給付として別に扱われます。

例えば、第一種健康診断受診者証で無料の健康診断を受けた結果、糖尿病の疑いが見つかったとします。

その後に内科へ通院したとしても、第一種健康診断受診者証を提示するだけで治療費が無料になるわけではありません。

通常は加入している健康保険などに応じた自己負担が発生します。

ただし、糖尿病は健康管理手当の対象となる障害を伴う疾病の一例です。所定の条件を満たして被爆者健康手帳が交付されれば、その後は手帳による医療費の公費負担を受けられます。

この違いを理解しておくと、病気が見つかったときに何を申請すればよいのか判断しやすくなります。

第一種健康診断受診者証は病気が見つかると手帳に切り替えられる?

第一種健康診断受診者証を持っている人は、健康管理手当の支給対象となる疾病が認められた場合、申請によって被爆者健康手帳の交付を受けられます。

広島県や大阪府も公式サイトでこの制度を案内しています。

ただし、健康診断で何らかの異常が見つかった人全員が対象になるわけではありません。

切替の対象となる11種類の障害

対象となるのは、健康管理手当の支給要件に定められた次の11種類の障害を伴う疾病です。

障害の種類 代表的な疾病
造血機能障害 再生不良性貧血、鉄欠乏性貧血
肝臓機能障害 肝硬変
細胞増殖機能障害 悪性新生物(がん)
内分泌腺機能障害 糖尿病、甲状腺機能低下症
脳血管障害 脳梗塞、脳出血
循環器機能障害 高血圧性心疾患、慢性虚血性心疾患
腎臓機能障害 慢性腎不全、慢性腎炎
水晶体混濁による視機能障害 白内障
呼吸器機能障害 肺気腫、肺線維症
運動器機能障害 変形性関節症、変形性脊椎症
潰瘍による消化器機能障害 胃潰瘍、十二指腸潰瘍

これらは代表例です。病名が表に載っているだけで自動的に切り替わるわけではなく、障害を伴う疾病に該当するかどうかの判断が必要です。

例えば健康診断で血糖値が高いと指摘されただけの段階と、医師が糖尿病と診断している場合では確認すべき内容が異なります。

また、健康管理手当の対象となる疾病には原爆放射線の影響によるものではないことが明らかな疾病を除くという条件があります。

まずは医師に診断内容を確認し、住所地の被爆者援護担当窓口へ相談してください。

参考:厚生労働省「健康管理手当」

第一種から被爆者健康手帳に切り替える手続き

申請する際は、現在の第一種健康診断受診者証と病気を証明する書類などを用意します。

大阪府の公式案内では次の書類が示されています。

  1. 被爆者健康手帳交付申請書
  2. 第一種健康診断受診者証
  3. 健康管理手当認定申請書
  4. 健康管理手当用の診断書

大阪府では健康管理手当の申請も同時に行えると案内しています。

ただし、申請書の様式や提出先は自治体によって異なります。

医師に診断書を依頼する前に、住所地の担当窓口で必要な様式を受け取っておくと手続きを進めやすくなります。

また、すでに一般の病院で治療を受けている場合は、手帳の交付日も重要です。

広島県は被爆者医療の対象を原則として手帳交付日以降の医療と案内しています。第一種受診者証を持っていた期間の医療費がすべて遡って無料になるという意味ではありません。

手帳の交付が決まったら、適用日と払い戻しの対象期間も確認してください。

参考:大阪府「第一種健康診断受診者証から被爆者健康手帳への切替申請」

第二種健康診断受診者証は手帳に切り替えられない?

第二種健康診断受診者証には、第一種のように所定の疾病を理由として被爆者健康手帳に切り替える制度がありません。

広島県の公式案内でもこの点は明記されています。

第二種は、長崎の原爆投下当時に爆心地から12キロメートル以内の指定区域にいた人や所定の胎児が対象です。

ただし、12キロメートル以内ならどの場所でも該当するという意味ではありません。対象は指定された区域に限られます。

区域の詳細は長崎市が公開している被爆地域図などで確認できます。

第二種で受けられる健康診断

第二種健康診断受診者証を持つ人は、年1回の定期健康診断を受けられます。

第一種のように被爆者健康診断と同じ内容を受けられる制度ではありません。

ただし、手帳への切替制度がないからといって、第二種の人には医療費の支援制度がまったくないわけではありません。

実は2024年12月から新しい制度が始まっています。

第二種でも医療費が無料になる制度がある

2024年12月1日、長崎県と長崎市による「第二種健康診断特例区域治療支援事業」が始まりました。

これは第二種健康診断受診者証を持つ人のうち、一定の疾病要件を満たす人に対して被爆者と同等の医療費助成を行う制度です。

重要なのは、被爆者健康手帳への切替ではなく、別の医療受給者証の交付を受ける制度だということです。

誰が医療費助成を受けられる?

対象になるためには、主に次の条件を満たす必要があります。

  • 第二種健康診断受診者証を持っている
  • 指定された11種類のいずれかの障害を伴う疾病にかかっている
  • 所定の診断書を用意して申請する
  • 審査を経て第二種健康診断特例区域医療受給者証の交付を受ける

11種類の障害は、先ほど第一種の項目で紹介した造血機能障害や内分泌腺機能障害などです。

この制度では診断書の作成費用は自己負担となります。

なお、長崎県外に住んでいても申請できます。県外居住者の申請は長崎県または長崎市が担当し、居住地域によって提出先が分かれています。

医療費はどこまで無料になる?

第二種健康診断特例区域医療受給者証が交付されると、対象となる保険診療について被爆者と同等の医療費助成を受けられます。

対象となる疾病の範囲は幅広いものですが、次の疾病などは除かれています。

  • 原爆投下以前にかかった精神疾患
  • 遺伝性疾病
  • 先天性疾病
  • 軽いむし歯(C1・C2・Ce)

また、保険が適用されない診療費まで無条件に無料になるわけではありません。

長崎県と契約している医療機関で所定の証を提示すれば、対象となる自己負担額を窓口で支払わずに受診できます。

一方、契約していない医療機関や県外の医療機関では、いったん医療費を支払ってから払い戻しを申請する取扱いがあります。

領収書や診療報酬明細書などが必要になるため、受診前に医療機関と担当窓口へ確認しておくと安心です。

なお、以前から被爆体験を原因とする精神疾患などを対象にした別の支援事業も実施されてきました。精神疾患に関する支援と2024年12月に始まった新制度では要件が異なるため、現在利用している受給者証の正式名称を確認してください。

参考:長崎県「第二種健康診断特例区域治療支援事業」

被爆者健康手帳になると病院の医療費はどう変わる?

第一種から被爆者健康手帳の交付を受けた場合、医療費の取扱いは大きく変わります。

被爆者健康手帳を持っている人は、健康保険が適用される診療や薬などについて原則として自己負担分の公費負担を受けられます。

例えば、健康保険の自己負担割合が3割の人が保険診療を受け、通常なら窓口で6,000円支払うケースを考えてみましょう。

保有する証 医療費の自己負担
第一種健康診断受診者証のみ 原則6,000円
第二種健康診断受診者証のみ 原則6,000円
被爆者健康手帳 対象となる保険診療なら原則0円
第二種の特例区域医療受給者証も所持 対象となる保険診療なら原則0円

※説明用の仮定です。ほかの医療費助成を利用していない場合を想定しています。

ただし、被爆者健康手帳があればすべての支払いがなくなるわけではありません。

保険適用外の治療、差額ベッド代、診断書の作成料などは原則として対象外です。また、先天性・遺伝性疾病など対象から除外されている疾病もあります。

受診時には被爆者健康手帳と健康保険の資格を確認できるものを提示します。

指定された医療機関以外で受診した場合などは、一度支払った後に払い戻し申請が必要になることもあります。

参考:広島県「医療費について」

自分の証で何を申請できるか確認する方法

ここまで読んで、家族が持っている証で何ができるのかを知りたい場合は、まず証の正式名称を確認してください。

第一種健康診断受診者証を持っている場合

現在治療している病気があれば、医師に病名と診断内容を確認します。

健康管理手当の対象となる障害を伴う疾病に該当する可能性があるなら、住所地の被爆者援護担当窓口へ手帳交付の申請について相談しましょう。

その際は次の情報があると話を進めやすくなります。

  • 第一種健康診断受診者証
  • 現在治療している病名
  • 健康診断の結果や診療情報
  • 医師から受けている説明

診断書は自治体の所定様式が必要になることがあるため、窓口に確認してから依頼してください。

第二種健康診断受診者証を持っている場合

第二種から被爆者健康手帳への直接の切替制度はありません。

ただし、所定の疾病があれば第二種健康診断特例区域医療受給者証の申請を検討できます。

長崎県が案内している主な申請書類は以下の3点です。

  1. 所定の診断書
  2. 交付申請書兼同意書
  3. 第二種健康診断受診者証の写し

長崎県の案内では、審査から交付まで1〜2か月ほどかかることがあるとされています。

また、2025年4月1日以降の交付については、原則として受給者証の交付日が医療費助成の起点となります。申請前の医療費まで必ず払い戻されるわけではありません。

現在治療中の人は、交付日と医療費の払戻し対象期間を申請先に確認してください。

長崎県の担当窓口は電話095-895-2475、長崎市の担当窓口は電話095-829-1290です。県外居住者は地域によって担当が分かれます。

担当窓口にはどう聞けばいい?

何を尋ねればよいか迷ったら、次のように伝えると必要な手続きを確認しやすくなります。

「家族が第一種(または第二種)健康診断受診者証を持っています。現在○○という病気で治療中ですが、被爆者健康手帳への切替や医療費助成の対象になるでしょうか。必要な診断書と申請先、医療費の適用開始日を教えてください」

病名だけで申請の可否を判断できない場合もあります。窓口から所定の診断書や被爆状況を確認する書類の案内を受けたら、それに従って準備してください。

まとめ|第一種は手帳への切替、第二種は別の医療費助成を確認

第一種・第二種健康診断受診者証と被爆者健康手帳では、受けられる支援が異なります。

第一種健康診断受診者証には、所定の疾病が認められた場合に被爆者健康手帳の交付を受けられる制度があります。

第二種には同じ切替制度がありません。しかし2024年12月から、条件を満たす人を対象とした新しい医療費助成が始まっています。

「健康診断受診者証を持っているから治療費も無料」「第二種だから医療費の支援は受けられない」と一律に判断しないことが大切です。

まず証の正式名称を確認し、現在の病気が申請要件に当てはまるか調べてください。

必要な書類と申請先が分かれば、被爆者健康手帳への切替や別の医療費助成を受けられるか具体的に確認できます。


参考にした公的資料

※制度内容は2026年11月12日時点で確認した公式情報に基づいています。個別の交付要件や適用日、提出書類は申請先の自治体で確認してください。