被爆者健康手帳を持っている本人が、がんなどの治療を受けている。「原爆症認定を受けると医療特別手当がもらえるらしい」と聞いても、金額や条件がよく分からない方は多いでしょう。
「原爆症認定があれば自動で振り込まれる?」「治療が終わったら手当はゼロになる?」「健康管理手当も一緒にもらえる?」といった疑問もあります。
2026年度の医療特別手当は月159,100円です。ただし被爆者健康手帳を持っているだけでは対象になりません。厚生労働大臣から原爆症認定を受け、認定された病気やけがについて現に医療を必要とする状態が続いていることなどが条件です。
その病気やけがが治った後に受けられる「特別手当」は月58,750円です。医療特別手当とは別の手当なので、治癒後に金額だけが自動的に変更されると考えてはいけません。
この記事では2026年4月からの金額と、被爆者健康手帳・原爆症認定・医療特別手当・特別手当の違いを整理し、申請や治癒時の届出まで説明します。
原爆症認定後の医療特別手当は2026年度で月159,100円
医療特別手当は原子爆弾の傷害作用によるものとして厚生労働大臣の認定を受けた疾病について、現在もその病気やけがの状態が続いている被爆者に支給される手当です。
厚生労働省と大阪府が公表している2026年4月現在の金額は月額159,100円です。
金額だけを計算すると12か月分で1,909,200円になります。ただし実際に何か月分支給されるかは手当の認定時期や受給要件が続いている期間によります。全員が毎年この金額を受け取れるわけではありません。
厚生労働省の案内では、医療特別手当は申請書と必要な診断書を提出して支給認定を受ける仕組みです。認定されると医療特別手当証書が交付され、原則として申請した月の翌月分から支給されます。
例えば2026年11月に適切な申請が受理され、医療特別手当の支給が認定された場合は原則12月分からが対象です。最初の振込時期は支給決定と自治体の支払予定を確認してください。
被爆者健康手帳・原爆症認定・二つの手当は別の制度
「被爆者健康手帳がある」「原爆症に認定された」「医療特別手当を受けている」という三つの状態は同じではありません。
手続きの違いを表にすると次のようになります。
| 制度・段階 | 何を確認する? | 主な審査・手続き | 金額・効果 |
|---|---|---|---|
| 被爆者健康手帳 | 援護法で定める被爆状況に該当するか | 住所地の都道府県等へ手帳交付申請 | 所定の健康診断・医療援護などを受けられる |
| 原爆症認定 | 申請した病気の放射線起因性と要医療性など | 疾病ごとに厚生労働大臣が認定 | 認定疾病の医療給付や手当の前提になる |
| 医療特別手当 | 原爆症認定疾病について現在も医療を要する状態が続いているか | 都道府県等へ手当の支給認定申請 | 月159,100円(2026年度) |
| 特別手当 | 原爆症認定を受けた疾病が治ったか | 都道府県等へ特別手当を申請 | 月58,750円(2026年度) |
原爆症認定は「被爆した人である」という認定をやり直すものではありません。認定の対象は人全体ではなく、申請された個々の疾病・傷害です。
例えば被爆者健康手帳があり、ある病気で治療を受けていても、その病気について原爆症認定を受けていなければ医療特別手当の対象だとはいえません。
反対に一つの疾病について認定されていても、後から発症した別の病気まで自動的に原爆症として認定されるわけではありません。
厚生労働省は原爆症認定について「被爆者であることの認定(被爆者健康手帳の交付)とは別のもの」と明記しています。厚生労働省「原爆症認定について」。
原爆症認定では病気ごとの放射線起因性と要医療性を審査する
「被爆者健康手帳を持っていて、現在がんを治療している」だけで原爆症認定が決まるわけではありません。
原爆症認定では主に次の二つを確認します。
- 放射線起因性:申請する病気やけがが原爆の放射線による影響と認められるか
- 要医療性:申請する病気やけがについて現在医療を必要とする状態にあるか
厚生労働省は被爆状況や医療記録などを確認し、疾病・障害認定審査会の意見を聴いて疾病ごとに審査を行っています。
大阪府の案内では原爆症認定申請の対象となり得る病気の例として、悪性腫瘍(固形がんなど)・白血病・副甲状腺機能亢進症・心筋梗塞・甲状腺機能低下症・慢性肝炎や肝硬変・放射線白内障を挙げています。
ただし病名がこの中にあれば誰でも認定されるという意味ではありません。被爆した場所や時期、病歴、診断や治療の内容などから個別に判断されます。
例えばがんの診断があり現在治療中でも、原爆との関係が認定されなければ原爆症認定にはなりません。一方で、認定の目安に当てはまらないというだけで全員が不認定になるわけでもなく、個別の状況を総合して判断される場合があります。
原爆症認定の対象は「病気ごと」であり、被爆者健康手帳の取得と同じ審査ではないことを理解しておきましょう。
出典:大阪府「原爆症(認定被爆者)申請について」、厚生労働省「原爆症認定について」。
医療特別手当を受け取るための申請はどう進める?
原爆症認定を検討している場合は、認定申請と医療特別手当の申請を分けて準備します。
大阪府は医療特別手当を申請する人に対し、原爆症認定の申請も同時に行うよう案内しています。
住所地の被爆者援護担当窓口へ連絡し、申請できる疾病と必要な診断資料を確認してください。
大阪府の原爆症認定申請では次の書類を案内しています。
- 原爆症認定申請書
- 医師が記入する意見書
- 原爆症認定申請の添付書類を確認するための一覧表
- 被爆者健康手帳の写し
医療特別手当については、別に医療特別手当認定申請書と被爆者健康手帳の写しなどを用意します。厚生労働省は医療特別手当の申請に所定の医師の診断書を添付することも案内しています。
どの診断資料を同時に提出するか、既に原爆症認定を受けている場合に何を省略できるかは申請先に確認しましょう。
大阪府の原爆症認定用意見書は作成から1か月以内のものとされています。早く作ればよいわけではないため、病院へ依頼する日と申請日を調整してください。
申請の流れを整理すると以下のようになります。
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 1. 住所地の窓口へ相談 | 原爆症認定の対象となる疾病と必要書類 |
| 2. 医師に資料を依頼 | 意見書・診断書・検査資料の作成方法と日付 |
| 3. 原爆症認定を申請 | 申請した疾病名、受付日、追加資料の有無 |
| 4. 医療特別手当を申請 | 手当認定申請書、診断書等、手帳の写し |
| 5. 決定通知を確認 | 原爆症認定と手当支給認定の結果、支給開始月 |
原爆症の認定審査と手当の支給認定は別の判断です。「病気の申請書を出したから手当の支給認定も終わった」と思い込まないことが大切です。
大阪府は原爆症認定の審査期間をおよそ半年程度と案内しています。ただし提出資料や個別の状況で変わるため、必ず半年で結果が出るとは限りません。
認定された病気が治ったら、医療特別手当はどうなる?
医療特別手当は、認定を受けた病気やけがについて現在も医療を要する状態が続いている人が対象です。
そのため治療を終えて認定疾病が治った場合は、医療特別手当の受給要件に影響します。
医療特別手当を受給している人は、認定された病気やけがが治ったときに都道府県等へ届け出て、医療特別手当証書を返還する必要があります。
厚生労働省はこれを受給者の届出義務として明記しています。
また「がんの手術が終わった」「病院から退院した」だけで、直ちに制度上の治癒が確定したと自己判断しないでください。術後の経過観察や追加治療が必要な場合など、認定疾病の医学的な状況を確認する必要があります。
主治医から「もう治療は必要ない」と説明を受けた場合は、病状の判断に関する書類が必要かを被爆者援護担当窓口へ相談してください。
治った日・届出日・手当の支給が終了する月についても個別に確認します。後から支給状況の見直しが必要となる可能性があるため、変更を自己判断で放置しないようにしましょう。
治癒後の「特別手当」は月58,750円。自動的な切替ではない
原爆症認定を受けた病気が治った後には、要件を満たせば「特別手当」を受け取れます。
厚生労働省が公表する2026年4月現在の金額は月額58,750円です。
| 比較項目 | 医療特別手当 | 特別手当 |
|---|---|---|
| 2026年度の月額 | 159,100円 | 58,750円 |
| 対象となる状態 | 原爆症認定疾病について現在も治療を要する状態が続いている | 原爆症認定を受けた病気やけがが治った |
| 必要な手続き | 医療特別手当の支給認定申請 | 特別手当の支給認定申請 |
| 申請先 | 住所地の都道府県等の被爆者援護窓口 | 同左 |
| 支給開始 | 原則として手当の申請月の翌月分から | 原則として手当の申請月の翌月分から |
例えば医療特別手当の受給中に病気が治った場合は、治癒の届出をしただけで自動的に月58,750円の特別手当へ切り替わると考えないでください。
厚生労働省は特別手当を受け取るために別途申請書を提出し、支給認定を受ける必要があると案内しています。支給認定されると特別手当証書が交付され、原則申請月の翌月分から支給されます。
大阪府では「特別手当認定申請書」と被爆者健康手帳の写しなどを案内しています。
治癒後の金額を知りたい場合は、医療特別手当の終了日だけでなく、特別手当をいつ申請すればよいかも同じ窓口で確認しましょう。
出典:厚生労働省「特別手当」、大阪府「特別手当」。
健康管理手当と医療特別手当は両方もらえる?
被爆者援護には「医療特別手当」「特別手当」「健康管理手当」「保健手当」など似た名前の手当があります。
このうち医療特別手当は、特別手当・原子爆弾小頭症手当・健康管理手当・保健手当と併給できません。
特別手当も医療特別手当・健康管理手当・保健手当と併給できません。
例えば健康管理手当を受給していた人が原爆症認定を受けた場合、月159,100円の医療特別手当と健康管理手当を単純に足して両方受け取れるわけではありません。
現在の受給手当を窓口へ伝え、原爆症認定後の支給認定と停止・変更の取扱いを確認する必要があります。
なお健康管理手当の支給には11種類の障害区分などの条件があり、原爆症認定とは別の制度です。2026年度の健康管理手当は月39,130円ですが、月額の大小だけで手当を選択できるとは限りません。
併給制限は被爆者援護の各手当に関するものです。一般の障害年金や医療保険の給付まで、ここに記載した併給禁止と同じ扱いにしてはいけません。
出典:厚生労働省「各種手当について」、大阪府「医療特別手当」。
医療特別手当を受け取っている間は定期的な届出もある
一度医療特別手当の支給が認定されても、以後ずっと同じ病状として扱われるわけではありません。
厚生労働省は医療特別手当の受給者について、3年目ごとの5月に診断書を添えて認定疾病の状況を届け出ることを求めています。
放射線白内障や、審査会の意見を踏まえて特に医学的な状況の確認が必要と判断された人は、申請から1年後にも届出が必要となる場合があります。
加えて、次のような変更があった場合はその都度届出が必要です。
- 氏名を変更したとき
- 居住地を変更したとき
- 原爆症認定を受けた病気やけがが治ったとき
特に認定疾病が治った場合は医療特別手当証書の返還も必要です。
「病院に通わなくなったから届ける必要はない」「もう受給していないから書類は捨ててよい」と自己判断しないようにしましょう。
診断書の提出時期や届出様式は住所地の被爆者援護担当窓口へ確認してください。
がんの手術後・別の病気が見つかった場合の考え方
「がんの治療は終わったが定期検査を続けている」「別のがんが見つかって治療を始めた」という場合は、手当の取扱いが気になるところです。
原爆症認定は疾病ごとの判断です。
そのため認定された病気の治療状況が変わったら、その疾病について医療を要する状態が続いているかを確認します。
定期検査を受けているだけで必ず医療特別手当が継続すると決めつけることはできません。反対に手術後だから必ず治癒扱いになるともいえません。
また新しく別の病気が見つかった場合、その病気が自動的に以前の原爆症認定へ含まれるわけではありません。
厚生労働省は、ある疾病で認定されなかった人が後から別の病気を申請して認定される場合や、同じ病気でも状態が変わったことで認定される場合があると説明しています。
本人・家族が判断したいときは、次のような情報を主治医と窓口へ共有してください。
- 原爆症認定を受けた疾病の正式名称
- 現在の治療内容と治療が必要な期間
- 手術・投薬が終了した日と経過観察の内容
- 新しく診断された病気があるか
- 受給中の手当と、医療特別手当証書の有無
こうした情報をもとに「現に医療を要する状態」の確認方法や、変更届・新たな認定申請の要否を相談しましょう。
申請先はどこ?手帳と認定通知を持って確認する
原爆症認定は厚生労働大臣による審査ですが、申請の受付や医療特別手当・特別手当の支給手続きは住所地の都道府県等の被爆者援護窓口で行います。
広島市・長崎市では市長が手当の申請先となります。自治体によっては保健所や市町村の担当部署が窓口になるため、現在の住所地から確認してください。
相談の際は次の資料があるとスムーズです。
- 被爆者健康手帳
- 原爆症認定の通知書・認定疾病名が分かる資料
- 現在受け取っている被爆者援護手当の証書・通知
- 治療中の病気が分かる診療情報・医師の説明資料
- 必要な場合に提出する医師の意見書・診断書
例えば次のように問い合わせると、手当の違いを伝えやすくなります。
「被爆者健康手帳を持っており、〇〇という疾病の原爆症認定を受けています。現在も治療中ですが、医療特別手当の支給認定は別に申請する必要がありますか。2026年度の月額と支給開始月、提出する診断書を確認したいです。また治療が終わった場合はどの届出と証書の返還が必要で、その後の特別手当をいつ申請するか教えてください」
既に健康管理手当などを受け取っている場合は、その手当名も伝えて併給制限を確認しましょう。
まとめ|2026年度は医療特別手当159,100円、治癒後の特別手当58,750円
2026年度の医療特別手当は月159,100円です。原爆症認定を受けた疾病について、現に医療を要する状態が続いている人が対象となります。
被爆者健康手帳の交付と原爆症認定は別です。さらに医療特別手当を受け取るには支給認定の手続きも必要です。
認定された病気やけがが治った場合は、医療特別手当の治癒届と証書返還を行い、月58,750円の特別手当について別途申請する必要があります。
健康管理手当などとの併給制限もあるため、現在受けている手当を住所地の窓口に伝えて確認してください。
まず「どの疾病が原爆症認定されているか」「その疾病は今も治療を必要とするか」「どの手当の支給認定を受けているか」の三つを確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「原爆症認定について」(疾病ごとの放射線起因性・要医療性)
- 厚生労働省「医療特別手当」(令和8年4月現在の支給額、届出・証書返還)
- 厚生労働省「特別手当」(令和8年4月現在の支給額、申請)
- 厚生労働省「各種手当について」(令和8年度の手当一覧)
- 大阪府「原爆症(認定被爆者)申請について」(疾病例・必要書類)
- 大阪府「医療特別手当」(認定申請と併給制限)
- 大阪府「特別手当」(治癒後の支給認定)
※この記事は2026年11月12日時点で確認できる公式資料に基づきます。原爆症認定の可否、認定疾病の治癒・要医療性の判断、個別の手当支給開始・停止月は住所地の被爆者援護担当窓口と主治医に確認してください。


