変動金利の住宅ローンは金利が上がっても返済額が同じ?5年・125%ルールと未払利息

社会保険・年金・生活支援

「住宅ローンの変動金利が上がったのに、銀行口座から引き落とされる金額は変わらない」

「毎月同じ額を返しているのに、ローンの元金が思ったほど減っていない気がする」

こうした疑問を感じたら、契約している住宅ローンに「5年ルール」や「125%ルール」があるか確認しましょう。

一部の変動金利・元利均等返済では、金利が上がっても一定期間は毎月の返済額が変わりません。ただし支払う利息まで変わらないわけではありません。

金利上昇後は同じ返済額の中で利息が増え、元金に充てられるお金が少なくなります。上昇幅によっては未払利息が発生したり、契約の最終返済日にローン残高が残ったりすることもあります。

この記事では5年ルールと125%ルールの違い、利息と元金の変化、未払利息が発生する条件、返済予定表で確認する項目を解説します。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行などの公式案内を参考にしていますが、金融機関や契約内容で扱いは異なります。最後は必ず自分の借入先へ確認してください。

結論|金利が上がって返済額が同じでも、利息は増えている場合がある

変動金利の住宅ローンには「借入金利を見直すタイミング」と「毎月の返済額を見直すタイミング」があります。

この2つが必ず同じとは限りません。

例えば5年ルールのある元利均等返済では、金利が変わっても次の返済額見直しまで毎月の返済額が据え置かれます。

その間は返済額の内訳が調整されます。

確認する項目 金利が上昇したときの主な変化
適用金利 契約に沿った時期に変更される
毎月の返済額 5年ルールがあれば次の改定まで変わらない場合がある
利息に充てる金額 増える
元金に充てる金額 減る
ローン残高 予定より減りにくくなる可能性がある
未払利息 毎月の返済額を利息が上回る場合などに発生し得る

重要なのは「引落額が変わらない=金利上昇の影響を受けていない」ではないという点です。

住宅ローンを予定どおり返済できているかは、月々の引落額だけでなく「元金返済額」「利息額」「借入残高」を合わせて確認しましょう。

参考:三菱UFJ銀行「住宅ローンの5年ルール・125%ルールについて知りたい」。

同じ月10万円でも「利息が増えて元金が減る」とはどういうこと?

まずは返済額の中身をイメージしてみましょう。

元利均等返済は、元金と利息を合わせた返済額を一定にする方式です。ただし変動金利では、金利の変更と契約の返済額見直しルールによって内訳が変わります。

ここでは金利上昇の影響を説明するため、毎月10万円返済する仮のケースを使います。

金利上昇前と上昇後の返済内訳を比較

月10万円返済する仮の例 金利上昇前 金利上昇後
毎月の返済額 100,000円 100,000円
利息に充てる額 30,000円 60,000円
元金に充てる額 70,000円 40,000円
元金の減り方 月70,000円 月40,000円

この例では毎月の引落額は10万円のままですが、元金に充てられる金額が3万円減っています。

毎月10万円を払っている安心感があっても、借入残高の減少は遅くなります。返済期間が同じなら、最後までに返すべき元金が多く残る原因にもなります。

※表は仕組みを理解するための説明用の数字です。特定の借入金額・年利・返済期間から算出した実際の返済予定表ではありません。

利息が月10万円を超えると元金を返せない場合もある

さらに金利が上がり、その月の利息が11万円になったと仮定します。

毎月の返済額が10万円のままなら、10万円をすべて利息に充てても1万円足りません。

毎月の返済額10万円 金額(仮の例)
その月に発生する利息 110,000円
毎月の支払額 100,000円
元金返済に充てられる額 0円
支払額を超える利息 10,000円

この1万円が「未払利息」となる仕組みを採用している契約があります。

大切なのは、元金の返済が遅くなることと、未払利息が実際に発生することは同じではないという点です。利息が増えても毎月の返済額の範囲に収まっていれば、元金が少しずつ減るケースもあります。

住宅ローンの「5年ルール」とは?

5年ルールは、主に元利均等返済の変動金利住宅ローンで使われる返済額の見直しルールです。

金利が変わっても、一定の5年間は毎月の返済額を据え置くという仕組みです。

例えば現在の毎月返済額が10万円で、金利が上昇したとしても次回の返済額見直しまで10万円のままになる場合があります。

ただし金利が固定されるわけではありません。金利の変更に応じて10万円の中の利息と元金の割合が変わります。

5年ルールは「金利が5年間上がらない」という意味ではない

誤解しやすいのは「5年間は住宅ローンの金利が変わらない」という理解です。

それは固定金利の説明とは異なります。

5年ルールは主に返済額の見直しを制限する仕組みであり、金利の見直しは別のタイミングで行われます。

つまり金利が上昇しても引落額だけは変わらず、内部で元金と利息の割合が調整されることがあります。

「借りてからちょうど5年後に変わる」とは限らない

返済額の見直し時期は契約によって違います。

例えば三菱UFJ銀行や三井住友銀行では、10月1日を何回経過したかを基準として見直し時期を計算する案内があります。

借入日から単純に60か月後を次の返済額変更日と決めつけないようにしましょう。

確認すべきなのは現在の契約で定められた「次回の返済額見直し日」です。

参考:三井住友銀行「変動金利が上昇しましたが、返済額に影響はありますか?」。

「125%ルール」とは?返済額が絶対に25%しか増えないわけではない

125%ルールは、5年ごとなどの返済額見直しで金利上昇によって新しい返済額が大きくなる場合に使われる上限です。

一定の契約では見直し後の返済額を、それまでの毎月返済額の125%以内に抑えます。

例として月10万円からの変更を考えましょう。

項目 金額(仮の例)
見直し前の毎月返済額 100,000円
125%ルールによる今回の上限 125,000円
金利と残期間から計算した本来の必要額(仮定) 140,000円
今回の新しい毎月返済額(ルール適用時) 125,000円

この例では、計算上必要な毎月14万円に対して返済額が12万5,000円に抑えられています。

しかし1万5,000円の差が毎月そのまま「未払利息」になるという意味ではありません。実際に発生する利息が返済額を超えているかどうかで未払利息の有無を判断します。

利息を支払えていても元金を予定どおり減らせないことがあり、その影響が後の返済に残る可能性があります。

次の5年間もずっと12万5,000円が上限ではない

125%の上限は通常、前回の毎月返済額を基準に次の見直しで適用するものです。

例えば初回の見直しで10万円から12万5,000円へ変更された場合、さらに次回の見直しで金利上昇が続けば12万5,000円の125%を上限とする計算になる場合があります。

「当初の返済額から生涯25%以上増えない」という保証ではありません。

また125%ルールがあるから総返済額まで125%以内になるわけでもありません。

125%ルールは利息の値上がりを止める制度ではない

このルールが抑えるのは一定の返済額見直し時の増加幅です。

適用金利の上昇を止めたり、増えた利息を免除したりする仕組みではありません。

月々の支払いの急増を抑える一方で、元金返済が遅くなるという面にも注意しましょう。

参考:三菱UFJ銀行「返済方法の選び方」。

未払利息はどんなときに発生する?

「利息が増えたら未払利息が発生する」と考える人もいますが、必ずしもそうではありません。

一般に未払利息が問題になるのは、適用金利が上昇してその月の利息が、据え置かれた毎月の返済額を超えるような場合です。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行の公式FAQでは、このようなとき返済額を超えた利息を翌月以降に繰り延べることがあると説明しています。

状態 毎月の返済額と利息の関係 主な影響
利息が返済額より少ない 返済額の一部を元金に充てられる 元金は減るが、金利上昇前より減り方が遅い場合がある
利息と返済額が同じ 返済額がすべて利息に充てられる その回に元金を減らせない場合がある
利息が返済額を超える 返済額だけでは利息を支払いきれない 未払利息が発生し得る

未払利息がある場合の繰延べ方法、次回以降の返済への充当順序、最終返済時の扱いは契約で確認してください。

金融機関や商品が違えば、必ず同じ処理になるとは限りません。

元金の減少が遅いだけでも最終返済日に残高が残ることがある

未払利息が発生していなくても安心しきれません。

利息の割合が増えると、返済期間中に元金へ充てられる金額が少なくなります。

その状態が続けば、予定していた返済期間の終了時に元金が残る可能性があります。

「未払利息があるか」と「満期に元金残高が残るか」は別々に確認する必要があります。

最終返済で残高の一括返済が必要になるケースもある

三菱UFJ銀行の公式案内では、金利情勢などによって最終返済日に未返済残高が生じた場合、原則として同日に一括返済すると説明しています。

三井住友銀行の公式FAQでも最終回返済時に未払分がある場合は一括して支払う旨が案内されています。

そのため毎月の返済額が上がらないからといって、満期までの支払負担が確定しているわけではありません。

すべての住宅ローンで同じ一括返済方法になるとは限りませんが、最終回の返済条件は早い段階で確認しておきましょう。

5年・125%ルールはすべての住宅ローンにあるわけではない

ここまで説明した仕組みは、すべての変動金利住宅ローンに共通するわけではありません。

返済方式だけでなく銀行の商品設計によっても異なります。

契約の種類・例 5年・125%ルールの考え方
元利均等返済でルールを採用する商品 返済額が一定期間据え置かれ、見直し時に増額上限がある
元金均等返済 一般に同ルールの対象外。元金返済額と利息を合わせた毎月返済額が変わる
元利均等返済でもルールを採用しない商品 金利変更の都度、毎月の返済額が見直される場合がある
固定金利で返済している期間 金利・返済額の変更は固定期間の契約条件に従う

例えばソニー銀行は住宅ローンの商品説明で、5年ルール・125%ルールを採用していないと明示しています。金利が変動すると、原則としてその都度返済額を再計算する仕組みです。

また元金均等返済では元金部分と利息部分を合計した支払いになるため、利息の変動が月々の支払額に反映されます。

「変動金利を選んだから必ず5年間は同じ金額」と考えず、自分の契約でルールが採用されているか調べましょう。

参考:ソニー銀行「金利変動リスクなどに関する説明書」。

返済予定表では何を見ればいい?確認する5つの項目

実際に自分のローンがどうなっているかは、銀行から届く返済予定表や金利変更の案内で確認します。

銀行のアプリやインターネットバンキングで見られる場合もあります。

次の5点を順番に確認してください。

確認項目 見る内容 意味
① 適用金利 金利変更前と変更後の年利 金利上昇が実際に反映されているか
② 毎月の約定返済額 今回の返済額・次回見直し日 5年ルールなどによる据置き期間を確認
③ 元金返済額と利息額 各回の返済内訳 元金の減少がどれだけ遅くなっているか
④ 返済後の元金残高 毎月または年単位の残高 今後の元金返済が進む見込みか
⑤ 未払利息・最終回の予定額 未払額の有無、最終返済の条件 後で追加の負担が生じないか

以前の返済予定表が手元にあれば、金利変更前後の元金返済額を見比べると変化がわかりやすくなります。

ただし変更前に作成された予定表では、金利上昇後の数字が反映されていない場合があります。最新の返済予定表を使ってください。

引落額が変わらない場合でも元金の減り方を確認する

例えば以前の予定表では1回の返済で元金が7万円減っていたのに、最新の予定表では4万円しか減っていなければ、金利上昇による返済内訳の変化が考えられます。

通帳に記載された引落額だけを見ても、この違いはわかりません。

返済予定表に元金と利息の内訳が掲載されていない場合は、銀行へ確認しましょう。

未払利息の欄が見つからないときは銀行に確認する

すべての銀行が同じ様式の通知書を使っているわけではありません。

「未払利息」という欄が見つからない場合も、残高がないと即断せず確認してください。

また未払利息が0円でも、元金の返済ペースが遅れている可能性は残ります。

現時点の未払利息と将来の元金残高見込みを分けて聞くことが大切です。

銀行へ確認するときの質問例

自分の契約書を見てもわからない場合は、銀行に次のように質問すると整理しやすくなります。

変動金利の住宅ローンを元利均等返済で利用しています。金利が上がったのに毎月の返済額が変わっていないため、返済内訳を確認したいです。私の契約には5年ルールと125%ルールがありますか。現在の元金返済額・利息額・未払利息の有無、次回の返済額見直し日、最終返済日に残高が残る可能性を教えてください。

さらに次の点を確認しましょう。

  • 今回の金利変更はいつの返済分から反映されているか
  • 今後の返済予定表はどこで確認できるか
  • 現在の適用金利が続くと仮定したとき、元金はどのペースで減るか
  • さらに金利が上がった場合、未払利息や満期残高はどうなるか
  • 返済額見直し時の125%上限は自分の契約に適用されるか
  • 固定金利への切り替えや一部繰上返済の条件・手数料はいくらか

試算を依頼するときは、金利を変えた複数のケースを比較してもらう方法もあります。ただし将来の金利を確定的に予測することはできません。

金利上昇が心配なときの対応方法

毎月の返済額が変わっていないうちに家計と契約の状況を把握しておきましょう。

すぐに借り換えたり固定金利へ変更したりする必要があるとは限りません。

まず返済額が増えた場合の家計を計算する

例えば現在の毎月返済額が10万円なら、次回の見直しで12万5,000円になった場合に家計がどうなるかを確認してみましょう。

月2万5,000円増えると年間の返済負担は30万円増える計算です。

これは125%ルールの上限に達した場合の仮の比較です。実際に次回の返済額が必ず12万5,000円になるという意味ではありません。

教育費や生活費などを含めて、家計にどれくらい余裕があるか確認してください。

一部繰上返済は生活費を確保してから検討する

住宅ローンの元金を減らす方法として、一部繰上返済があります。

元金が減ればその後にかかる利息を減らせる可能性がありますが、手元の資金も減ります。

急な病気や修繕費などに備えるお金まで使ってしまわないよう注意しましょう。

期間短縮型・返済額軽減型の違い、手数料、繰上返済後の返済予定表、住宅ローン控除への影響なども確認してください。

必ず繰上返済が最も有利になるとは限りません。

固定金利への変更は新しい金利と条件を比較する

契約によっては、変動金利から固定金利へ変更できます。

ただし固定金利を選んだ時点の適用金利が現在の変動金利より高い場合もあります。変更後の毎月返済額、固定期間、手数料を比較しましょう。

固定期間が終了したときにどの金利タイプへ移るかも重要です。

金利タイプの変更ができるか、いつ申し込めるかは銀行や契約によって異なります。

借り換えは諸費用と税金の手続きも確認する

別の金融機関への借り換えで金利を見直すことも選択肢になります。

ただし借り換えには事務手数料や登記関係費用などが発生する場合があります。

金利だけを比較するのではなく、残りの返済期間・借入残高・諸費用を含む総額で判断しましょう。

住宅ローン控除を受けている場合は、借り換え後も適用を受けられる条件や年末残高の計算方法を確認する必要があります。

借り換えによる控除への影響は次の記事で整理しています。

住宅ローンを借り換えたら控除はどうなる?返済期間・対象残高と年末調整の確認
住宅ローンを借り換えても控除は続く?新しいローンの返済期間10年以上の条件、控除が終わる年、諸費用を含めた対象残高の計算を解説。証明書方式・調書方式の必要資料と、年末調整への記入方法も確認できます。

変動金利・5年ルール・125%ルールのよくある質問

Q. 金利が上がったのに返済額が変わらないのは銀行の計算ミスですか?

必ずしも計算ミスではありません。5年ルールを採用する元利均等返済では、金利が上昇しても次の見直しまで返済額を据え置くことがあります。

その間に利息と元金の割合が変わるため、最新の返済予定表で内訳を確認しましょう。

Q. 5年ルールがあれば5年間は利息も増えませんか?

いいえ。5年ルールは主に毎月の返済額を据え置く仕組みです。金利が上がれば支払う利息が増え、その分元金返済が減る場合があります。

Q. 125%ルールがあれば返済額は一生25%しか増えませんか?

いいえ。一定期間ごとの見直しにおける上限であり、次の見直しでは変更後の返済額を基準に計算される場合があります。

また利息や総返済額が25%までに制限される制度ではありません。

Q. 125%ルールによって抑えられた分はすべて未払利息ですか?

そうとは限りません。本来必要な返済額と実際の返済額との差が、そのまま未払利息になるわけではありません。

未払利息は、当月の利息が返済額を超える場合などに発生し得ます。まず利息と元金の内訳を確認してください。

Q. 元金均等返済なら5年・125%ルールは適用されませんか?

三菱UFJ銀行や三井住友銀行の公式案内では、元金均等返済は5年・125%ルールの対象外と説明されています。

ただし具体的な扱いは自分のローン契約で確認してください。

Q. 未払利息がゼロなら将来の追加返済もありませんか?

未払利息がなくても、金利上昇で元金の返済が遅れていることがあります。

最終返済日に元金残高が残るかは別の確認事項です。銀行に最新の返済計画と最終回の取り扱いを確認しましょう。

まとめ|引落額だけでなく「利息・元金・残高」を確認しよう

変動金利の住宅ローンは、金利が上がっても毎月の返済額が変わらない場合があります。

それは5年ルールや125%ルールによって返済額の増加が抑えられているためかもしれません。

しかし利息まで免除されているわけではありません。

  • 5年ルールは主に毎月の返済額を一定期間据え置く仕組みで、金利が固定されるわけではない
  • 125%ルールは返済額見直し時の増額を前回の125%以内に抑える仕組み
  • 金利が上がると同じ返済額でも利息の割合が増え、元金返済が遅くなることがある
  • 利息が毎月の返済額を超える場合は未払利息が生じ得る
  • 未払利息がなくても最終返済日に元金残高が残る場合がある
  • ルールを採用しない銀行もあるため契約書と最新の返済予定表で確認する

最初にするべきことは、自分の契約で5年・125%ルールが適用されるかを確認し、最新の返済予定表で元金・利息・残高を見比べることです。

金利変更後の返済額だけで判断せず、今後の返済計画と満期時の扱いまで確認しておきましょう。

参考資料

※2026年10月時点の金融機関公式情報をもとに整理しています。実際の返済方式・金利見直し時期・未払利息の取り扱い・最終返済条件は商品と契約内容によって異なります。数字の例は制度の説明用であり、個別の返済額や将来の金利を予測するものではありません。