在宅勤務手当は残業代の計算に入る?月額定額と実費精算の違いを確認

労働時間・残業・休日の条件

「毎月5,000円の在宅勤務手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」

「自宅の電気代や通信費を会社が負担しているだけなら残業単価へ入れなくていい?」

「給与規程で『実費弁償』と書けば今までの在宅勤務手当を残業代から除外できる?」

在宅勤務をする社員へ毎月一定額の手当を支払う会社があります。自宅の電気代や通信費への補助という目的で導入したものでも、給与明細上は「在宅勤務手当」「テレワーク手当」などの名前で表示されることがあります。

在宅勤務手当を残業代の計算基礎へ含めるかどうかは、手当の名前ではなく実際の支給方法で判断します。

厚生労働省は2024年4月5日に、在宅勤務手当の割増賃金における取扱いを明確化しました。

例えば会社が月5,000円を使い切りで支給し、従業員が業務用の電気代や通信費に使わなかった分も返す必要がない場合です。この手当は原則として賃金に当たり、残業代の計算基礎へ含めます。

一方で在宅勤務に必要な実費を合理的・客観的に計算して精算している場合は、賃金に当たらず算定基礎から除外できることがあります。

ただし金額が毎月同じという事実だけで必ず賃金になるわけでもありません。 直近数か月の実費を基に客観的な方法で算出した額を一定期間支給する方法も厚生労働省の通達で認められ得るからです。

この記事では定額5,000円と実費精算を比較し、残業代の計算例、通信費・電気代の計算根拠、給与明細の確認方法、途中から実費弁償へ変えるときの注意点を解説します。

※2026年10月29日時点の公表資料に基づきます。具体的な割増賃金額や労働条件の変更可否は本人の給与規程・勤務時間・費用精算方法によって変わります。

在宅勤務手当は残業代に入る?最初に結論

まず支給方法ごとに整理しましょう。

手当の支給方法 賃金か実費弁償か 残業代の算定基礎
月5,000円を毎月渡し切りで支給 原則として賃金 含める
在宅勤務が0日でも5,000円を支給し返還不要 原則として賃金 含める
通信費の実際の業務使用額を合理的に計算して精算 要件を満たせば実費弁償 除外できる
業務のために購入した備品代を領収書に基づいて精算 要件を満たせば実費弁償 除外できる
1日当たりの実費相当額を合理的に定め在宅日数で支給 実費を上回らないなどの条件が必要 除外できる場合がある
直近3か月程度の費用を基に算定した月額を一定期間支給 客観性・定期的な見直し等が必要 除外できる場合がある
精算額が常態として業務の実費より多い 超過部分は賃金となることがある 超過部分は含める

この表の判断は厚生労働省の2024年4月5日付通達「基発0405第6号」に基づいています。

「定額だから全部除外」「在宅勤務手当という名称だから全部除外」「税務上非課税だから残業代にも入らない」といった判断は避けましょう。

会社の規程・計算方法・実際の支払と精算の仕組みを確認する必要があります。

参考:厚生労働省「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて」(2024年4月5日・基発0405第6号)

・割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(◆令和06年04月05日基発第405006号)

2024年4月5日の厚生労働省通達は何を決めた?

厚生労働省は在宅勤務手当が労働基準法上の賃金に該当するかどうかを明確化するため、2024年4月5日に通達を出しました。

この通達は「在宅勤務手当なら残業代からすべて除外してよい」と決めたものではありません。

実費弁償に当たる場合に限り、労働基準法上の賃金ではないものとして除外できる考え方を示しています。

原則は賃金なら残業代の基礎へ含める

労働基準法第37条と労働基準法施行規則第21条では、割増賃金の算定基礎から除外される手当等を定めています。

在宅勤務手当という独立した名前の除外項目はありません。

そのため在宅勤務手当が労働基準法第11条の「賃金」に該当するなら、原則として割増賃金の算定基礎に含めます。

実費弁償なら賃金に当たらない

一方で従業員が業務のために使った費用を会社が負担する場合は、労働の対価ではなく実費弁償となることがあります。

例えば会社から頼まれて購入した事務用品の代金を立て替え、領収書を提出して精算する場合です。

この場合は業務上必要な費用の補填であり、従業員の労働の対価としての賃金ではありません。

厚生労働省の通達は通信費・電気料金・事務用品の購入費用・レンタルオフィス利用料などを実費弁償に当たり得る費用として示しています。

一定額を支払っているだけでは実費といえない

費用補填が目的だと会社が説明していても、実際に何の費用へいくら使ったかを確認できなければ実費弁償とは判断しにくくなります。

通達は実費弁償と整理するために、次のような条件を求めています。

  1. 従業員が実際に負担した費用のうち業務使用部分を特定すること
  2. 特定した金額を精算する仕組みが外形上明らかであること
  3. 就業規則等に実費弁償分の計算方法を明示すること
  4. 在宅勤務時間・日数などを踏まえた合理的・客観的な計算方法であること

手当の説明欄へ「通信費等の実費補填」と記載するだけでは十分ではありません。

参考:厚生労働省「在宅勤務手当の取扱いについて」第1・第2項

・割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(◆令和06年04月05日基発第405006号)

月額5,000円を渡し切りで支給する場合は残業代に含める

最も分かりやすい例が月額5,000円を一律に支払う会社です。

例えば在宅勤務の有無や実際の通信費に関係なく、対象社員へ毎月5,000円を支給するとします。

従業員が在宅勤務に必要な費用を使わなかったとしても返還義務がない場合です。

このような手当は厚生労働省が通達で明確に示した「賃金に該当する」例です。

支給額が固定されているだけでなく返還の仕組みがない

次のような会社を想定してください。

  • 在宅勤務する社員には毎月5,000円を支払う
  • 月に1日だけ在宅勤務しても5,000円
  • 在宅勤務がなかった月も5,000円を払う
  • 電気代や通信費の実額を報告しない
  • 支給したお金が余っても会社へ返還する必要がない

この場合は実費弁償ではなく賃金として扱う可能性が高くなります。

会社が「在宅勤務手当は福利厚生費だから残業代へ入れなくてよい」と説明していても、それだけで除外できるわけではありません。

毎月5,000円を残業単価へ入れた場合の計算例

ここでは月給制で法定時間外労働が12時間あった人を例にします。

比較しやすいように次の条件を仮定します。

項目 仮の条件
基本給 250,000円
毎月の在宅勤務手当 5,000円
そのほかの算定基礎対象手当 なし
1年間における1か月平均所定労働時間 150時間
法定時間外労働 12時間
この時間帯に使う割増率 25%
深夜・法定休日労働や月60時間超 ないと仮定

在宅勤務手当を含める場合

(250,000円+5,000円)÷150時間=1,700円

1,700円×1.25=2,125円(法定時間外1時間当たり)

2,125円×12時間=25,500円

在宅勤務手当を含めない場合

250,000円÷150時間=約1,666.67円

端数処理前の時間額を用いると次の計算になります。

(250,000円÷150時間)×1.25×12時間=25,000円

差額は500円です。

比較 手当を含める 手当を除外する
月の算定基礎額 255,000円 250,000円
月平均所定労働時間 150時間 150時間
法定時間外労働 12時間 12時間
12時間分の割増賃金(端数処理前の計算) 25,500円 25,000円
差額 500円 ―

この例は計算方法を示すための仮の数字です。

実際の給与計算では他の手当・月平均所定労働時間・割増率・会社の適法な端数処理を確認する必要があります。

また残業が法定時間外に当たることを前提に25%の割増率を使っています。

所定労働時間を超えても法定労働時間内に収まる労働や、深夜・法定休日労働などは計算が異なる場合があります。

差額が少額でも対象に含める必要はある

この例では差額500円ですが、在宅勤務手当の金額が大きかったり法定時間外労働が多かったりすると差額も変わります。

「数百円だから会社の判断で除外する」という取扱いは避けてください。

また毎月同じ手当を受け取っている人について過去の残業代が基本給だけで計算されていたなら、差額を確認する必要がある場合があります。

在宅勤務手当以外にも残業代へ含めるべき手当があるか気になる場合は、次の記事で資格手当・住宅手当などの違いを解説しています。

残業代が基本給だけで計算されている|住宅手当・資格手当も含める必要がある?
「毎月資格手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」「住宅手当も給料の一部なのだから、残業代に含めるべきでは?」給与明細を見てこんな疑問を持った人もいるでしょう。残業代は、原則として基本給だけでなく毎月の対象となる手...

実費を精算する在宅勤務手当なら除外できる場合がある

次に会社が実際の業務費用を補填するケースです。

例えば在宅勤務用の事務用品を社員が購入し、領収書を出して会社が代金を返す場合です。

この支払いは会社の業務に必要な費用を従業員が一時的に負担したものです。

購入した事務用品の精算

項目 例
購入した物 会社業務で使うプリンター用紙
支払額 1,200円
従業員が提出する資料 領収書・使用目的の記録
会社が支払う金額 業務用の実費1,200円
残業代の算定基礎 実費弁償と認められれば含めない

実際に購入した物が会社の業務用であることを確認する必要があります。

私用の文房具をまとめて経費に付け替えることはできません。

通信費や電気代の場合

自宅のインターネット回線や電気を仕事と私生活の両方で使うケースです。

この場合は料金の請求額全額が当然に会社の業務費用になるわけではありません。

仕事のために使用した金額を合理的・客観的な方法で計算し、その金額を精算します。

例えば次の資料をそろえます。

  • 通信会社・電力会社の料金明細
  • 在宅勤務をした日付と日数
  • 在宅勤務時間や勤務実態
  • 業務使用部分を算出した計算式
  • 会社の精算規程
  • 実際の支払額と精算結果

会社が利用する計算方法については厚生労働省通達が参照する国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」も確認してください。

通信費と電気料金では具体的な計算方法が異なることがあります。

自宅の電気代を丸ごと会社負担にはできない

例えば家庭の電気代が月10,000円だったとしても、その全額が業務用とは限りません。

家族が使う家電や仕事に関係のない照明なども含まれるからです。

業務に使った部分を合理的に区分する必要があります。

また在宅勤務日数だけで単純に家庭の電気料金を全額日割りすれば、すべてのケースで認められるわけでもありません。

正式な算式を用いて計算し、資料を残しましょう。

参考:厚生労働省「在宅勤務手当の取扱いについて」第2・第3項

・割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(◆令和06年04月05日基発第405006号)

定額でも実費弁償になり得る?3か月の平均から算出する方法

ここは特に誤解されやすいところです。

毎月同じ額を払うからといって、例外なく賃金になるわけではありません。

厚生労働省の2024年通達は、通信費・電気料金について直近の複数月の実費と在宅勤務日数などを使い、業務用の金額を計算する方法を認めています。

その方法で算出した金額なら、毎月改定せず一定期間支給することも考えられます。

直近3か月程度の実績を使う

例えば社員の直近3か月の通信費・電気料金と、各月の在宅勤務日数を集めるケースです。

会社は国税庁FAQに示された計算方法などを用いて業務使用額を求めます。

その結果に基づいて合理的な月額を決める方法があります。

通達は直近の複数月について「例えば3か月程度」、金額を継続する期間について「最大で1年程度」と説明しています。

ただし必ず3か月平均を使えばよいという意味ではありません。

労働者の実際の負担額に近い金額になる計算方法であることが必要です。

電気代は季節で変わるため見直しが必要

例えば夏と冬に冷暖房を使う家庭では、電気料金が春や秋と異なる場合があります。

直近3か月の金額だけで計算した月額が、長い期間ずっと実際の業務費用から大きくずれているなら問題になる可能性があります。

厚生労働省は実費と乖離しない適切な時期で改定することが望ましいとしています。

社内で見直しの時期と基準を決めておきましょう。

実費を上回る部分は賃金になる場合がある

例えば会社が過去の実績から月額4,000円を実費弁償として支給していたものの、常態として実際の業務費用が3,000円程度だった場合です。

このように手当額が実費を上回る状態が続くなら、厚生労働省の通達は超過額について賃金として割増賃金の基礎に算入すべきものとしています。

仮の状況 月額
会社から支給された在宅勤務手当 4,000円
合理的に計算した業務使用実費 3,000円
実費を上回る金額 1,000円
残業代の算定基礎 超過1,000円について賃金性を確認

この表は単純化した説明例です。

個別の計算方法・対象期間・見直し時期によって結論は変わります。

実費弁償の名目でも、常態として実際の費用を超えて支給するなら超過部分の扱いを確認しましょう。

在宅勤務1日につき150円なら残業代から除外できる?

在宅勤務日数に応じて一定額を支払う会社もあります。

例えば在宅勤務を1日行うごとに150円を支給するケースです。

この方法も金額の根拠と実費との関係が重要です。

日額単価の決め方が客観的なら実費弁償の可能性

厚生労働省の通達では、一定数の社員の業務使用実費を計算し、そこから1日当たりの単価を求める方法を例示しています。

社員ごとに計算した単価のうち最も低いものを会社の共通単価として使う方法が示されています。

例えば業務使用分の費用を在宅勤務日数で割った結果が次のようになった場合です。

社員(仮) 1日当たりの業務使用実費
Aさん 160円
Bさん 200円
Cさん 185円
3人のうち最も低い実費 160円

会社が適切な人数のデータを使い、合理的に定めた日額150円を支払う場合は、実費の一部を補填する方法として認められる可能性があります。

150円×在宅勤務8日=1,200円

ただしこの「150円」は全国共通の非課税・非算入の上限額ではありません。

例えば実際の業務用の費用が1日80円程度しかない社員へ150円を払っているなら、実費を上回る部分が問題になる可能性があります。

在宅勤務日数を記録する必要がある

日額方式の場合は、実際の在宅勤務日数と支給額が一致することが重要です。

会社の勤怠・テレワーク申請記録と給与明細を照合しましょう。

「全社員へ毎月一律で在宅勤務8日分を支給する」という方法では、実際の勤務日数と違っている場合があります。

また日額の根拠を示せないと単なる定額手当と判断される可能性があります。

参考:厚生労働省「在宅勤務手当の取扱いについて」第3項

・割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(◆令和06年04月05日基発第405006号)

残業代の計算基礎から除外できる7項目に「在宅勤務手当」はない

労働基準法では割増賃金の算定基礎から除外できる手当等を限定しています。

厚生労働省の公式Q&Aは次の7項目を挙げています。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

在宅勤務手当という名前はこの7項目に含まれません。

ただし在宅勤務手当が実費弁償と認められる場合は、そもそも労働基準法上の賃金に当たらないため除外できるという整理です。

ここが「在宅勤務手当も除外項目として追加された」という説明との違いです。

7項目も名称だけで決まらない

例えば住宅手当という名前でも、住宅費と無関係に全員へ一律に支払っている場合には算定基礎に含まれることがあります。

逆に通信費の補填という名前で実際の業務使用額を精算しているなら、実費弁償の条件を確認できます。

手当の名目だけで一律に残業単価から外さないことが重要です。

家族手当や住宅手当とは別に判定する

同じ給与明細に住宅手当・資格手当・在宅勤務手当が表示されていても、それぞれの賃金性と除外条件を確認します。

例えば資格手当は上記7項目に含まれないため、原則として残業代の基礎へ含める手当です。

住宅手当も実際の支給条件で扱いが変わります。

参考:厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」

割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。
割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。について紹介しています。

月給制の残業代はどう計算する?平均所定労働時間を確認

月給制の社員の残業代は、原則として月給を1年間における1か月平均所定労働時間数で割って1時間当たりの賃金を求めます。

その金額に該当する割増率を掛けます。

1時間当たりの賃金=割増賃金の算定基礎となる月額賃金÷1か月平均所定労働時間

法定時間外労働の基本的な割増賃金=1時間当たりの賃金×1.25以上×時間数

ただし割増賃金率は働いた時間帯や時間数によって変わります。

時間外・休日・深夜の区分 法律上の割増率の基本
法定時間外労働 25%以上
月60時間超の法定時間外労働 超えた部分は50%以上
法定休日労働 35%以上
深夜労働(22時~翌5時) 25%以上を加算

例えば法定時間外労働と深夜労働が重なる場合は、それぞれの割増率を合わせて確認する必要があります。

また法定休日労働と法定時間外労働は同じ計算ではありません。

1か月平均所定労働時間は毎月の実労働時間ではない

例えば1年間の所定労働時間が1,800時間なら、1か月平均所定労働時間は150時間です。

1,800時間÷12か月=150時間

月によって勤務予定日数が変わる場合でも、所定労働時間に基づいて求めます。

「今月は忙しく180時間働いたから180時間で割る」という計算は避けましょう。

残業単価へ含める手当を先に確定する

給与ソフトの設定では基本給・役職手当・資格手当・在宅勤務手当などが項目ごとに登録されています。

どの手当を算定基礎へ含めるかを確認してから時間額を求めましょう。

在宅勤務手当の実態が変わらないのに設定上「除外」のままになっている場合、計算不足につながる可能性があります。

参考:厚生労働省「早出や残業、休日出勤や深夜労働をした場合の割増賃金の計算」

早出や残業、休日出勤や深夜労働した場合の割増賃金は、具体的にはどのように計算すればよいのでしょうか?また、月60時間を超えると、割増率が高くなるのでしょうか?|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省
労働条件に関する疑問にお答えします。|WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。

給与明細から在宅勤務手当が含まれているか確かめる方法

社員本人が確認する場合と会社の給与担当者が確認する場合に分けてみます。

社員が給与明細で確認する4点

  1. 毎月の在宅勤務手当がいくら支給されているか
  2. 在宅勤務をしなかった月にも手当が払われるか
  3. 実際の費用を申請・精算し未使用分の返還が必要か
  4. 残業単価の計算にどの給与項目が含まれているか

給与明細だけでは残業単価の内訳が分からない場合があります。

会社の給与規程やテレワーク手当規程を確認しましょう。

会社の給与担当者が確認する5点

チェック項目 見る資料
在宅勤務手当の支給条件 就業規則・給与規程
実費弁償の計算根拠 精算規程・料金明細・算出表
在宅勤務日数 勤怠・テレワーク実績
給与ソフトの設定 手当項目の割増賃金算定基礎区分
残業単価と実支払額 給与明細・賃金台帳

「給与ソフトに設定済みだから正しい」と決めつけず、設定が実際の支給方法に合っているか確認します。

設定が誤っていた場合は過去分も確認する

在宅勤務手当が賃金に当たるにもかかわらず長期間残業代の算定基礎から除外していた場合は、過去の計算に不足がないか確認する必要があります。

まず次の情報を整理します。

  • いつから在宅勤務手当を支払っているか
  • 支給対象者は誰か
  • 月額または日額でいくら払ったか
  • 実費の精算方法があったか
  • 過去の法定時間外・深夜・法定休日労働時間
  • 会社の割増賃金率と端数処理
  • 既に支払った割増賃金額

会社が不足分を精算する必要があるかは実際の計算内容と法令に照らして確認しましょう。

過去の記録が不明な場合は社会保険労務士や労働基準監督署へ相談する方法があります。

会社が今までの定額手当を実費弁償に切り替える場合の注意点

例えば会社が2026年11月から、在宅勤務手当5,000円を給与の計算基礎から除外する方針を決めた場合です。

「実費弁償という名前に変更したので明日から除外する」というだけでは適切とはいえません。

2024年の通達は労働条件の不利益変更にも注意を求めている

厚生労働省の通達第4項は、以前は割増賃金の算定基礎へ含めていた在宅勤務手当を、実費弁償として除外するよう変更する場合について注意を示しています。

残業代の額が減るため、労働条件の不利益変更に当たると考えられるからです。

そのため法令に定められた手続を守り、労使で事前に十分話し合う必要があるとしています。

就業規則を変更すれば必ず一方的に減額できる?

労働契約法第9条・第10条は、労働者に不利益な就業規則変更について原則や例外を定めています。

変更内容を周知したという事実だけで全ての不利益変更が有効になるわけではありません。

変更による不利益の程度・必要性・内容の相当性・労働組合等との交渉状況などを確認します。

また労働者との個別の合意によって変更する場合も、内容を十分説明することが重要です。

切替前の確認リスト

  1. 既存の在宅勤務手当が労働基準法上の賃金かを確認する
  2. 切替後の業務使用実費を合理的に計算する
  3. 就業規則・手当規程へ実費弁償の算式を明記する
  4. 在宅勤務日数や通信費・電気料金の資料を集める
  5. 会社の支給額が実費を上回らないか確認する
  6. 割増賃金の算定基礎が変わる場合は労使で十分話し合う
  7. 不利益変更の法的条件と就業規則の手続を確認する
  8. 給与ソフトの切替日・対象者・計算設定を記録する
  9. 変更前後の給与明細を比較し誤計算を防ぐ

費用精算の仕組みを作ったことと、既存の労働条件を適法に変えられることは別です。

参考:厚生労働省「在宅勤務手当の取扱いについて」第4項

・割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(◆令和06年04月05日基発第405006号)

参考:厚生労働省「労働契約法」

・労働契約法(◆平成19年12月05日法律第128号)

在宅勤務手当の税金と社会保険は残業代とは別に確認する

在宅勤務手当は残業代の計算だけでなく、所得税や健康保険・厚生年金にも関係します。

ただし制度ごとに適用する基準が違います。

「所得税で非課税だから残業代にも入らない」「社会保険料の対象だから実費ではない」と一つの制度だけで決めつけないことが大切です。

所得税:渡し切りか実費精算かで課税関係が違う

国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」では、会社が毎月定額を渡し切りで支給する手当と、在宅勤務に通常必要な費用を合理的に精算する場合を区別しています。

例えば毎月5,000円を一律支給し、余った金額を会社へ返還する必要がない場合は給与として課税されることがあります。

一方で業務使用部分の費用を所定の方法で精算する場合は、給与課税しない取扱いとなることがあります。

詳細な計算方法や資料は国税庁の最新版FAQを確認してください。

参考:国税庁「パンフレット・手引」(在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ)

パンフレット・手引|国税庁

健康保険・厚生年金:標準報酬月額への算入にも関係

厚生労働省の2021年4月1日付事務連絡では、在宅勤務手当が労働の対償として支払われる場合は健康保険・厚生年金の「報酬等」に含むと説明しています。

例えば毎月5,000円を渡し切りで支払う場合です。

一方で業務に必要なパソコン購入費や通信費などの実費に対応する支給なら、実費弁償として「報酬等」に含まれない場合があります。

また手当の新設により固定的賃金が変動した場合は、随時改定の要否も確認する必要があります。

ただし健康保険・厚生年金の判定をそのまま残業代の算定基礎へ機械的に適用するのではなく、それぞれの制度と資料で確認してください。

参考:厚生労働省「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集の改正について」

・「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について〔健康保険法〕(◆令和03年04月01日事務連絡)

ケース別に比較|同じ5,000円でも扱いが変わる

会社の担当者が迷う状況を具体例で整理します。

ケース1:全社員に毎月5,000円を渡し切りで支給

会社がテレワーク対象者へ毎月5,000円を支払い、費用の精算はしていません。

在宅勤務が少なくても金額は変わらず、余った分の返還も不要です。

この場合は原則として賃金として残業代の算定基礎へ含める必要があります。

ケース2:通信費・電気代を個別に計算して実費精算

会社が従業員ごとの料金明細・在宅日数などを確認し、国税庁FAQ等の合理的な方法で業務使用額を計算しています。

計算方法が規程に明記されており、実際の費用に対応して精算する仕組みであれば実費弁償となる可能性があります。

この場合は残業代の算定基礎へ含めない取扱いが考えられます。

ケース3:直近3か月の実費から計算した月額を半年間支給

会社が直近3か月程度の料金を使って客観的に業務使用額を計算し、その月額を半年間支給します。

実際の業務費用から大きく乖離しないように管理し、所定の時期に再計算する仕組みです。

この場合は月額が同じでも実費弁償に該当する余地があります。

ただし常態として支給額が実費を上回っている場合は、上回った部分の賃金性を確認する必要があります。

ケース4:日額150円で在宅勤務した日だけ支給

実費の根拠となる料金明細や合理的な算式に基づき日額150円を決めた場合です。

実際の在宅日数に応じ、実費を上回らない範囲で支給しているなら実費弁償となる可能性があります。

一方で日額の根拠がなく、実際の費用より多い金額を支払っているなら賃金性が問題になります。

ケース5:最初は賃金だった手当を途中から実費弁償へ変更

会社が「次月から給与計算へ含めない」と決めただけでは不十分です。

実費弁償に当たる計算方法の整備と、割増賃金が減る場合の不利益変更への対応が必要です。

就業規則の変更や労使の話合いを含めて確認しましょう。

規程や計算書に何を残す?給与担当者向けチェック表

会社が実費弁償として扱う場合は、支給の根拠を説明できる状態にしましょう。

項目 確認する資料
手当の目的 テレワーク手当規程
対象者の条件 在宅勤務制度・労働契約
業務に必要な費用の種類 通信費・電気代・備品費の対象範囲
実費の計算式 就業規則等に明示された算式
通信費・電気料金 料金の明細
在宅勤務日数・時間 勤怠・勤務申請
月額の算定根拠 直近複数月の計算表など
日額単価の算定根拠 複数従業員のデータ・計算記録
実費との差 実費超過の有無・見直しの記録
支払額 給与明細・精算伝票
残業単価へ含めるか 給与ソフトの計算基礎設定
切替時の対応 労使説明・同意・就業規則の変更記録

これは社内で記録したい事項の一覧です。すべての会社へ同じ書式を義務付けるものではありません。

ただし実費を計算した根拠と残業代の計算設定が一致しているかを確認できるようにしておきましょう。

「在宅勤務手当」という名称だけで設定しない

給与ソフトでは在宅勤務手当という項目を「算定基礎に含める」「除外する」などに設定できることがあります。

しかし項目名が同じでも会社の精算方法が異なる場合があります。

新しい項目を登録するときは規程と実態を確認してください。

すでに支給している社員も見直し対象

制度導入時の説明と現在の運用が違っていないか確認しましょう。

例えば当初は料金明細に基づく実費精算だったのに、途中から全社員へ一律5,000円を渡し切りで支給するようになった場合です。

実際の支給方法が変わったなら、残業単価の扱いも再確認する必要があります。

在宅勤務手当を残業代に入れてほしいときの会社への確認方法

社員が給与明細を見て疑問に思った場合は、まず手当の支給条件を確認しましょう。

会社へは感情的な指摘ではなく、規程・支給実態・残業単価の計算根拠を質問すると整理しやすくなります。

社員から人事・給与担当者への質問例

毎月5,000円の在宅勤務手当を受け取っています。

この手当については通信費・電気代の実績報告や未使用分の返還を求められていません。

給与明細の法定時間外手当が基本給のみを使って計算されているように見えるため、在宅勤務手当が割増賃金の算定基礎に含まれるか確認したいです。

厚生労働省の2024年4月5日付「基発0405第6号」に照らした当社の区分、給与規程、実費弁償に該当する場合の算定方法をご説明いただけますか。

必要であれば月平均所定労働時間と残業単価の計算内訳も確認したいです。

会社が実費精算を行っている場合は、実際の計算方法を確認してください。

給与担当者から社会保険労務士への質問例

当社は在宅勤務を行う従業員へ月額5,000円の手当を支給しています。

これまで割増賃金の算定基礎へ含めていませんでしたが、実費の精算や未使用分の返還制度はありません。

2024年4月5日付通達に基づき賃金として算定基礎へ含める必要があるか確認したいです。

また今後は通信費・電気料金の業務使用分を合理的に精算する制度へ変更する予定です。

就業規則の変更・従業員への説明・過去の割増賃金の確認・社会保険上の扱いについても助言をお願いします。

社内の規程や給与明細を示すと、実際の計算方法を確認しやすくなります。

よくある質問|在宅勤務手当と残業代

Q. 月額5,000円の在宅勤務手当は残業代に含まれますか?

使途や実費と関係なく毎月5,000円を渡し切りで支給し、未使用分の返還が不要なら原則として賃金に当たり、残業代の算定基礎に含めます。

厚生労働省はこの例を2024年4月5日の通達で明示しています。

Q. テレワーク手当という名前なら残業代から除外できますか?

名前だけでは決まりません。

実費弁償か賃金かを実際の支給内容と計算方法から判断します。

Q. 在宅勤務の電気代を補助しているので残業代に含めなくていい?

補助の目的だけで判断できません。

実際に負担した費用の業務使用部分を合理的・客観的に計算し精算する仕組みか確認してください。

実費と無関係な一律の支給なら賃金となる場合があります。

Q. 在宅勤務手当は毎月同額なら必ず賃金ですか?

必ずとは限りません。

厚生労働省は直近3か月程度の料金などを基に実費を算出し、最大1年程度の一定期間は同額を支給する方法も示しています。

ただし実費と乖離しないように見直す必要があります。

Q. 在宅勤務1日150円なら必ず残業代から除外できますか?

一律に判断できません。

日額が実際の業務費用を上回らないよう合理的・客観的に定められており、在宅勤務した日数に応じて支給されることなどが必要です。

全国共通の日額150円という安全な基準があるわけではありません。

Q. 実費が3,000円なのに5,000円支給した場合は?

常態として実費を上回っている場合、超過部分は賃金として割増賃金の基礎に含めるべき場合があります。

実際の精算方法と費用の計算資料を確認してください。

Q. 在宅勤務が0日でも5,000円支給されるなら?

仕事に必要な費用を使っていなくても返還しなくてよい渡し切りの手当なら、厚生労働省が示す賃金の例に当たる可能性が高くなります。

算定基礎に含めているか確認しましょう。

Q. 残業代は基本給だけで計算するものですか?

原則として基本給だけではありません。

算定基礎へ含めるべき各種手当を加えて1時間当たりの賃金を計算します。

ただし法律で除外が認められた7項目等や、実費弁償となる費用は別に確認します。

Q. 残業単価の分母は実際に働いた時間ですか?

月給制の場合は原則として1年間における1か月平均所定労働時間を使います。

その月の実際の残業時間を含めた総労働時間で割るわけではありません。

Q. 在宅勤務手当を除外すると残業代が下がりますか?

これまで賃金として算定基礎に含めていたものを除外すれば、同じ法定時間外労働について割増賃金額が減る場合があります。

厚生労働省は労働条件の不利益変更に当たると考えられるため、事前の労使の話合いと法定手続が必要と注意しています。

Q. 就業規則へ実費弁償と書き加えれば除外できますか?

名称を変更するだけでは不十分です。

合理的・客観的な業務使用費用の計算方法と実際の精算が必要です。

また割増賃金が減るなら不利益変更への対応も確認してください。

Q. 所得税が非課税なら残業代にも入らない?

自動的には決まりません。

所得税・残業代・健康保険や厚生年金にはそれぞれのルールがあります。

手当が実費弁償に当たるかを制度ごとの資料で確認しましょう。

Q. 社会保険料にも在宅勤務手当は含まれますか?

実費弁償ではない渡し切りの手当などは、社会保険の報酬等に含まれる場合があります。

業務用パソコン・通信費などの実費弁償なら報酬等に含めない場合があります。

厚生労働省の標準報酬月額の事例集に基づいて確認しましょう。

Q. 会社が過去に残業代へ含めていなかった場合は?

実際の支給方法が賃金に該当するなら、過去の残業代の計算不足がないか確認する必要があります。

給与明細・勤務時間・手当の開始日・適用する割増率を整理し、必要に応じて専門家へ相談してください。

まとめ|月額定額と合理的な実費精算を分けて確認しよう

在宅勤務手当が残業代の計算基礎に含まれるかどうかは、手当の名前や会社の説明だけでは決まりません。

毎月5,000円を渡し切りで支給し、実費に使わなくても返還不要なら原則として賃金に該当し、割増賃金の算定基礎に含める必要があります。

一方で通信費・電気料金・事務用品代などの業務使用部分を合理的・客観的に算出し、実際の費用に対応して精算している場合は実費弁償として除外できる場合があります。

直近3か月程度の実費を基に一定期間の月額を設定する方法や、根拠のある日額単価を使う方法も厚生労働省が示しています。

ただし常態として実費を上回る金額を支給していれば、超過部分が賃金となることがあります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 在宅勤務手当の支給条件と返還の仕組みを確認する
  2. 実費弁償なら業務使用額の算式・料金明細・在宅勤務日数を確認する
  3. 手当が実費を常態として上回っていないか調べる
  4. 賃金に当たるなら残業単価の計算基礎に含める
  5. 月平均所定労働時間と法定時間外労働の割増率を確認する
  6. 給与ソフトと給与明細の設定を照合する
  7. 過去の計算に不足がないか必要に応じて確認する
  8. 実費弁償へ切り替える場合は不利益変更への対応も検討する

実際の費用を補填しているのか、仕事の対価として手当を払っているのかを区別することが重要です。

判断に迷う場合は給与規程と計算根拠を示して、労働基準監督署や社会保険労務士へ相談しましょう。

参考にした公式資料

  • 厚生労働省「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて」(令和6年4月5日・基発0405第6号)
・割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(◆令和06年04月05日基発第405006号)
  • 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」
割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。
割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。について紹介しています。
  • 厚生労働省「残業・休日出勤・深夜労働の割増賃金の計算方法」
早出や残業、休日出勤や深夜労働した場合の割増賃金は、具体的にはどのように計算すればよいのでしょうか?また、月60時間を超えると、割増率が高くなるのでしょうか?|事業者・労務管理担当の方のQ&A|スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト|厚生労働省
労働条件に関する疑問にお答えします。|WEB診断で、労働基準法等の法令や労務管理等に関連する基本的な知識を取得できます。
  • 厚生労働省「労働契約法」
・労働契約法(◆平成19年12月05日法律第128号)
  • 厚生労働省「標準報酬月額の定時決定及び随時改定に関する事例集の改正」
・「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について〔健康保険法〕(◆令和03年04月01日事務連絡)
  • 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(パンフレット・手引一覧)
パンフレット・手引|国税庁

※実際の割増賃金の算入可否と税・社会保険の取扱いは会社の規程・実費の算定方法・支払実態などによって変わります。個別の事実を確認したうえで判断してください。