親名義の地震保険を自分が払ったら控除できる?家の所有者と支払者の条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

親と住んでいる家の地震保険料は自分の口座から払っているのに控除証明書には親の名前が書かれている。「年末調整では、親しかこの証明書を使えないの?」と迷いますよね。

親名義の地震保険でも子が保険料を実際に負担し、生計を一にする親が所有して普段住んでいる家が対象なら、子が所得税の地震保険料控除を受けられます。 契約者の名義と控除を申告する人の名前は一致している必要がありません。

確認したいのは、子の口座から引き落とされた後に親から精算を受けていないか、その家が普段の住まいとして使われているかです。控除証明書が親名義なら、保険証券と支払記録も並べて確認しましょう。

親名義でも子が払った地震保険料は控除の対象になる

国税庁の2026年分の年末調整の手引きでは、本人または生計を一にする親族が所有する一定の家屋や家財について、申告する本人が支払った地震保険料を控除の対象としています。

たとえば父が持ち家の保険を契約し、その家で父と子が一緒に暮らして生活費も共にしているとします。子が自分のお金で保険料を支払っているなら、控除の申告をするのは子です。控除証明書に父の名前が載っていても、それは契約者の名前です。父がその保険料を負担していなければ、父は同じ分を申告できません。

火災保険とセットで払っている場合は控除証明書の地震保険料に該当する部分を確認してください。火災保険との見分け方は次の記事で詳しく解説しています。

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所有者・契約者・負担者・居住者・生計を確認する

保険証券や証明書を開くと、契約者や保険の対象は分かります。ただし、その書類だけでは、最終的に誰が保険料を負担したかや、誰が普段そこで暮らしているかまでは分かりません。次の5項目を分けて考えると、自分が申告できるかを判断しやすくなります。

確認する項目 親子の例 手元で確かめること
家の所有者 父 保険の対象になっている建物を誰が所有しているか。名義が曖昧なら登記事項などを確認する。
保険の契約者 父 保険証券や控除証明書の契約者欄の名前。申告書の契約者欄にも実際の契約者を書く。
保険料の負担者 子 引落口座だけでなく、保険料の資金を誰が出したか。立替えや後日の精算があったかも見る。
普段住んでいる人 父と子 保険の対象住所が普段の住まいか。家財の契約なら、誰が日常生活でその家財を使っているか。
生計を一にしているか 父と子で生活費を共にする 住まいが同じかに加え、食費や光熱費などの日常の暮らしを共にしているか。

子の口座から引き落としていても、親のお金で払った場合は?

子の口座が使われていても、親から保険料と同額を受け取って支払った場合や、子が立て替えて後から親に全額返してもらった場合は、子の負担分として申告できません。保険会社へお金が届いた経路だけで判断すると、実際に負担した人と食い違うためです。

反対に、子が自分のお金で支払って親から保険料分の精算を受けていなければ、実際に子が負担したことを説明できます。家計用の口座や家族カードを使っていて支払者が分かりにくい場合は、カード利用明細だけで判断せず、引落口座の履歴や家族間の送金も確認してください。

年の途中で負担する人が変わったり、親子が分けて支払ったりした場合は、控除証明書に載っている全額を両方の申告書に入れないようにします。誰がいつ、いくらを負担したかを整理し、控除の対象額を分けて記載できるかはその資料をもとに税務署へ確認しましょう。

同居でも生活が独立している場合や、別居の場合は?

税務上の「生計を一にする」は、日常の生活費などを共にしている関係を指します。国税庁は、同じ家に住む親族は明らかに互いに独立して暮らしている場合を除き、生計を一にするとしています。親子で収入や口座が別々でも、食費や光熱費を出し合って暮らしているなら、口座が別という一点で対象から外れることはありません。

別居でも、勤務などの都合で住まいが違い、生活費を継続して送っている場合などは、生計を一にすると扱われることがあります。逆に親子がそれぞれの収入で暮らし、子が親の保険料だけを単発で支払った場合は、その支払いだけで生計を一にすると判断しないようにしましょう。

たとえば「父が所有して住んでいる家の保険料を子が負担した」という点が同じでも、父と子が生活費を共にして同居している場合と、別居して生活費も別々の場合では扱いが変わります。後者で子と父が生計を一にしていなければ、子はその家の地震保険料控除を受けられません。また、税法上の扶養控除を取っているかどうかと、生計を一にするかどうかは同じ判定ではありません。

実家が空き家や第三者への賃貸になっている場合

親が引っ越して誰も普段住んでいない家や、家族全員が転居して第三者だけに貸している家は、本人や生計を一にする親族が常時住む家屋の要件を満たしません。控除証明書が以前と同じように届いても、用途が変わった年は証明書だけで判断せず、住まなくなった日や貸付を始めた日を確認します。賃貸へ切り替えたときの控除と経費の違いは次の記事で確認できます。

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親名義の控除証明書は支払記録と一緒に確認する

親名義で届いたことだけを理由に、証明書の名前を自分に変える必要はありません。控除証明書は、保険会社が対象になる契約やその年分の保険料を示す書類です。親名義の証明書を使うときは次の資料で、どの契約の保険料を誰が支払ったかを説明できるようにします。

  1. 地震保険料控除証明書で対象年分、証券番号、地震保険料の控除対象額を確認します。火災保険と地震保険の合計額だけを見て記入しないようにします。
  2. 保険証券や契約内容の控えで同じ証券番号を探します。契約者の名前と、保険がかかっている建物や家財の所在地を確かめます。
  3. 自分の口座やカードの明細で保険会社への支払日・金額を確かめます。親との立替えや精算があった場合は送金の記録も確認します。

たとえば口座から火災保険と地震保険を合わせて6万円が引き落とされ、2026年分の証明書に地震保険料の控除対象額が2万円と載っていたとします。6万円をすべて子が負担し、ほかに対象契約がなければ、地震保険料の申告額と所得税の控除額はいずれも2万円です。口座明細の6万円は支払った経路を確認する資料として使います。控除額の2万円は課税される所得から差し引く額です。

明細に保険会社名しか出ず契約を特定できないときは、証券番号を準備し、保険会社へ「この日付・金額の引落しがどの契約か」「契約者と支払口座が異なることを確認できる資料があるか」を尋ねます。明細は支払者を説明するための補足資料です。年末調整では支払額にかかわらず、保険会社等の控除証明書が必要です。

保険会社は契約内容や支払いを確認する窓口です。たとえばセコム損保は、契約者と引落口座名義人が違うときも契約者名で証明書を発行すると案内しています。証明書の名義変更や再発行を先に申し込む必要はありません。申告する人と名前が異なる場合に何を添えればよいかは、勤務先の給与担当や所轄税務署に聞きましょう。

年末調整の申告書には親の名前をどこに書く?

子が申告する場合は、子の勤務先へ2026年分(令和8年分)の「給与所得者の保険料控除申告書」を出します。申告書の上部の「あなたの氏名」は子の名前です。地震保険料控除欄の契約者欄には、保険の契約者である親の名前を記入します。

申告書で見る欄 記入する内容
保険等の契約者の氏名 控除証明書や保険証券に記載された契約者。父が契約していれば父の氏名。
家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名 実際の居住者や利用者の氏名。同居でどのように記載するか迷ったら、父と子の両方が住んでいることを給与担当に伝える。
地震保険料又は旧長期損害保険料の区分 証明書を見て該当する区分を選ぶ。地震保険の分なら「地震」。
あなたが本年中に支払った保険料等のうち、左欄の区分に係る金額 その年分の地震保険料のうち、申告する自分が負担した対象額。

証明書と申告者の氏名が違う場合は、勤務先の給与担当に「父が契約と住宅の所有をしており、私も同居しています。保険料は私の口座から自分のお金で支払い、父から精算は受けていません。親名義の控除証明書と一緒に、どの資料を出せば確認できますか」と聞くと伝わりやすくなります。

申告後は子の給与所得の源泉徴収票にある「地震保険料の控除額」を見ると、年末調整に反映されたかを確認できます。勤務先の締切に間に合わなかった場合は、まず年末調整をやり直せるかを給与担当に聞きます。年末調整で控除されなかった場合は、要件を確認して確定申告で控除を受ける方法があります。e-Taxで証明書の記載内容を入力して送信し、添付を省略した場合は、原則として法定申告期限から5年間は提出や提示を求められることがあるため、証明書を保存します。

申告前に親にも、その証明書で申告していないか確かめてください。すでに実際の負担者と異なる人の年末調整に入っていたら、先にその人の給与担当や税務署へ訂正方法を確認します。年末調整で自分の控除に入った分を確定申告に引き継ぐ場合も、同じ保険料を新規分として二重に入力しないようにしましょう。

参考資料

制度・手続きの確認日 2026年11月16日