未払賃金立替払をネットで請求するとき、労基署の確認通知書は添付する?

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会社が事実上の倒産と認定され、労働基準監督署から自分の未払賃金額の確認通知書を受け取った。紙の案内には確認通知書を請求書に添付するよう書いてあるのに、ネットで請求する画面では番号を入力するよう案内される。通知書を撮影してPDFで送る必要があるのか迷いますよね。

電子請求では確認通知書の添付が不要となる取扱いがあります。紙の請求と同じように必ず画像を添付するとは限りません。ただし添付省略の扱いは機構側が確認内容を把握できる場合などに適用され、添付不要であることは電子請求サイトで個別に通知されます。画面に表示された案内に従ってください。

この記事では労働基準監督署で未払賃金額の確認を受けた本人がJOHASの電子請求をする場面に絞り、通知書の見分け方、ログイン時の番号入力、添付画面の判断、紙で提出する場合との違いを説明します。

まず「確認通知書」と「認定通知書」を見分ける

未払賃金立替払制度では、事実上の倒産の場合に労働基準監督署で事業主の倒産状態を確認する手続きと、労働者ごとの未払賃金額などを確認する手続きがあります。

今回の電子請求の入口で使うのは、本人の未払賃金額が確認された後に交付される「確認通知書」です。事業主についての認定結果を示す「認定通知書」とは別の書類です。

確認通知書には未払賃金額などの確認結果が記載されます。電子請求の手引きでは、労働基準監督署で手続きした人向けのログイン時に確認通知書右上の番号を入力する案内があります。

手元の書類の表題を見て、本人の未払賃金額を確認した通知書かどうかを確かめてください。事業主の認定通知書の番号を入力するわけではありません。

電子請求では確認通知書の番号を使って進む

JOHASの電子請求サイトには、労働基準監督署で手続きした人向けと破産管財人などの案内で手続きした人向けの入口があります。自分が労働基準監督署で未払賃金額の確認を受けた場合は、その人向けの入口を選びます。

労働基準監督署で手続きした人向けの手引きでは、ログイン時に確認通知書右上の番号と本人の生年月日を入力し、本人確認のため電話番号の下4桁などを照合する手順が示されています。

つまり番号入力は電子請求を始めるための本人・確認情報の照合です。番号を入力したことと、確認通知書の画像添付が必要かどうかは別の問題です。

確認通知書の添付は画面の個別案内で判断する

2026年1月20日付の厚生労働省通知では、機構が立替払の支給に必要ないと認める場合は、確認通知書など所定の証明書類の添付を不要にできるとしています。

その具体例として、労働基準監督署長が行った確認処分の内容をシステム連携で機構が把握している場合などが示されています。添付を省略できる場合は、機構が電子請求サイト上で請求者ごとに通知する取扱いです。

JOHASの電子請求案内でも、電子請求の場合は一定の証明書・確認通知書の添付が不要となる旨を説明しています。ただし自分の申請画面でどの書類が省略対象かは個別の表示を確認してください。

画面の案内 対応
確認通知書の添付は不要と表示される 通知書画像を添付せず、画面で求められる他の項目・書類を提出する
確認通知書や別の資料の添付を求められる 指定された書類を画像またはPDFで用意し、表示された方法で登録する
番号入力や本人確認で先へ進めない 番号の種類・入力内容を確認し、解決しなければJOHASへ問い合わせる

「電子請求なら誰でも確認通知書を添付しなくてよい」と一律に決めつけないことが大切です。添付不要の通知が表示されているかを確認し、不要と表示されていない場合は画面の指示に従ってください。

また確認通知書の添付が省略されても、本人情報や振込先などほかの入力・提出項目まで省略されるわけではありません。入力画面と手引きで必要事項を一つずつ確認しましょう。

電子請求の入口と手順書はどこにある?

JOHASの「未払賃金の立替払事業」のページから電子請求サイトへ進めます。労働基準監督署で手続きした人向けの電子請求の手引きも同じページに掲載されています。

手引きではログイン、請求情報の入力、メッセージの確認、追加書類の登録方法が説明されています。画面の表示が更新されることもあるため、古い画像や他の人の手順だけを頼りにせず、提出時点の画面と最新の手引きを確認してください。

なお破産管財人等から案内を受けて手続きした人は入口や必要書類が異なる場合があります。自分の手続き経路に合う手引きを選びましょう。

紙で請求する場合は確認通知書を切り離さない

電子請求と紙の請求では書類の提出方法が異なります。JOHASのQ&Aでは、紙で立替払を請求する場合は立替払請求書に確認通知書を切り離さずに添えて送付するよう案内しています。

そのため電子請求の画面で添付省略と案内された人が、紙の手引きだけを見て通知書を別送すると手続きが重複する可能性があります。電子で進めるのか紙で提出するのかを決めてから、対応する案内を使ってください。

途中で紙へ切り替える必要が生じた場合は、すでに電子請求を送信していないかを確認し、二重請求にならないようJOHASへ相談しましょう。

申請中のメッセージや追加書類の指示を確認する

電子請求を送信した後は、サイト上のメッセージや追加書類の案内を確認してください。確認通知書の添付が不要でも、別の書類について追加提出を求められる場合があります。

追加提出の指示があった場合は、対象の請求と書類名を確認してから登録します。確認通知書や本人確認の認証コードなどは第三者へ送らないでください。

番号が分からない、入力しても認証されない、添付不要の表示が出ないなどの場合は、通知書を手元に置いてJOHASへ問い合わせましょう。個別の請求内容に関する照会では本人確認を求められる場合があります。

まとめ|電子請求は番号入力と添付要否を分けて確認する

労働基準監督署から本人の未払賃金額の確認通知書を受け取った人は、JOHASの電子請求サイトで通知書右上の番号などを使って手続きを進めます。

ただし番号を入力することと、確認通知書の画像を添付することは別です。電子請求では機構が確認内容を把握できる場合などに添付省略が認められ、その扱いはサイト上で個別に通知されます。

画面に添付不要と表示された場合は通知書を添付せず、ほかに指示された書類を提出してください。添付を求められた場合や番号入力で止まる場合は、最新の手引きとJOHASの案内を確認しましょう。紙で請求するときは確認通知書を請求書から切り離さず提出する取扱いです。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。確認通知書の添付省略は個別の電子請求画面に表示される案内に従ってください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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