年金事務所から事業所調査の通知が届いたら?必要書類と加入漏れ・届出確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「年金事務所から事業所調査の通知が届いた。社会保険の手続きに違反があるということ?」

「出勤簿や賃金台帳が必要と書いてあるが、どの社員の何年分を準備すればよい?」

「パートの加入漏れや月額変更届の未提出が見つかったらどう対応する?」

日本年金機構は健康保険・厚生年金保険に加入している事業所に対し、被保険者資格と報酬の届出が適正かを調べる事業所調査を行っています。

調査通知が届いたことだけで、加入漏れや届出違反が確定したわけではありません。 まず対象の事業所・期間・資料・提出方法・期限を特定してください。

それから雇用契約書と出勤簿・賃金台帳を基に、資格取得届・喪失届・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を照合しましょう。

また2026年10月1日には短時間労働者の月8.8万円の賃金要件が撤廃されました。過去の加入状況を確認するときは対象時期の制度に合わせた判断が必要です。

この記事は会社の人事・総務・給与担当者向けに、日本年金機構の公式資料を使って調査前の準備から指摘後の訂正までを説明します。

結論|調査通知を読んでから帳簿と社会保険の届出を点検する

最初に確認するのは通知の事実関係です。

事業所調査の形式には郵送・来所・訪問などがあります。すべての会社へ同一の資料を一律に求めているわけではありません。

確認する順番 資料 調べる内容
1.通知 差出人・整理記号・対象期間 正式な事業所調査か
2.期限 回答期限・来所日時・提出先 いつ誰が対応するか
3.社員の加入 雇用契約・社員一覧・出勤簿 加入資格・資格取得日
4.退職者 退職届・資格喪失届 資格喪失日の相違
5.報酬 賃金台帳・算定基礎届 標準報酬月額の報告内容
6.昇給・降給 給与改定履歴・月額変更届 随時改定の漏れ
7.賞与 賞与明細・賞与支払届 提出漏れ・支払額の相違
8.調査後 指摘内容・届出控え 訂正と保険料精算

提出が必要な書類の範囲は届いた通知が優先です。

事実が分からないときは推測で新しい帳簿を作らず、年金事務所へ不足資料と対応方法を確認しましょう。

参考:日本年金機構「厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み」

通知の真偽・対象期間・回答期限を最初に確認

事業所調査の通知には調査を行う目的や必要な資料が記載されている場合があります。

人事担当者がまず整理したいのは次の6項目です。

差出人・事業所整理記号

通知に記載されている年金事務所と事業所整理記号を確認しましょう。

複数拠点を持つ会社は、どの事業所が調査対象なのかも確認します。

身に覚えのない提出先や不審なリンクがある場合は、日本年金機構の公式サイトに掲載された窓口へ直接問い合わせてください。

調査の対象期間

例えば2025年度の賃金台帳を指定されたなら、その期間の資料を中心に準備します。

ただし必要な期間は会社によって異なります。

このページで紹介する「4~6月」は算定基礎届を点検する期間であり、すべての調査がその3か月だけという意味ではありません。

回答期限と提出方法

郵送で回答するのか、年金事務所へ来所するのか、訪問調査なのかを確認します。

電子提出に対応している場合もありますが、勝手に指定外の方法で送信しないようにしましょう。

担当者が不在なら代理対応を相談する必要があります。

必要書類と原本・写しの違い

賃金台帳の原本を持参するのか、コピーを送るのかなどを確認します。

通知だけでは不明なら年金事務所へ問い合わせてください。

資料の不足と問い合わせ先

当時の担当者が退職し資料がない場合も考えられます。

残っている給与明細・勤務表・銀行の振込記録などを整理し、不足している事情を説明しましょう。

実際には存在しないタイムカードを後から作り、当時の記録であるかのように提出してはいけません。

事業所調査は違反の摘発だけが目的ではない

日本年金機構は既に加入している事業所に対して、加入漏れの防止や報酬の届出適正化を目的とする事業所調査を行っています。

調査方法は事業所の状況に応じて異なります。

未加入事業所への加入指導との違い

法人で社会保険の適用手続きをしていない場合には、未適用事業所に対する加入指導が行われることがあります。

一方で事業所調査は、すでに加入している会社の資格取得・喪失や報酬などが正しく届出されているか確認するものです。

郵送・呼出・訪問の調査がある

日本年金機構は短時間労働者を多く使用する事業所や算定基礎届・賞与支払届が未提出の事業所などへの訪問調査を案内しています。

それ以外の事業所に郵送や来所による調査を行う場合もあります。

通知が届いたことだけで違反が確定したわけではありません。

誤りがあった場合は訂正を求められる

調査によって加入や報酬の届出に漏れが判明した場合は適切な届出が求められます。

指摘を受けた後も届出が行われない場合は、確認した事実に基づき遡及して認定手続きを行う場合があります。

通知を無視せず必要な資料を提出しましょう。

参考:日本年金機構「事業所調査による適用の適正化対策」

調査のために準備する書類一覧

事業所調査で関係しやすい資料を一覧にします。

ただしこれは社内点検のための候補です。実際に提出する資料は通知に記載された指示を優先してください。

書類 確認できること 照合先
社員名簿・労働者名簿 氏名・雇用区分・入退社日 資格取得・喪失
労働条件通知書・雇用契約書 所定労働時間・日数・契約期間 加入資格
出勤簿・タイムカード 実際の勤務と支払基礎日数 資格・算定基礎届
賃金台帳 基本給・手当・給与支給日 標準報酬月額
給与規程・就業規則 通勤手当・固定給の決め方 報酬範囲
資格取得・喪失届の控え いつ加入・喪失したか 社員の雇用記録
算定基礎届と決定通知 定時決定の報酬と等級 4~6月の賃金台帳
月額変更届と改定通知 随時改定の要否と改定月 昇給・降給の記録
賞与支給一覧と賞与支払届 賞与の支払日・額 給与・振込記録
保険料の給与控除記録 社員負担の控除額 決定通知

会社の給与システムから電子データを出力できる場合は、通知で求められた形式に合わせて準備します。

個人情報を含む書類なので提出先と送信方法の安全性も確認しましょう。

パートの加入漏れは所定労働時間と企業規模を照合する

社員が正社員かパートかという名称だけでは加入義務は判断できません。

まず事業所が厚生年金保険・健康保険の適用事業所か確認します。

株式会社などの法人事業所は原則として強制適用事業所です。

4分の3以上の勤務なら原則加入

通常の社員の週所定労働時間と月所定労働日数の両方に対し4分の3以上のパート等は原則加入対象です。

例えば通常の社員が週40時間・月20日で働く会社なら、週30時間かつ月15日などの条件で加入対象になる場合があります。

契約書と実際の勤務条件を照らし合わせましょう。

4分の3未満でも短時間労働者として加入する場合

特定適用事業所等では、週20時間以上で原則学生ではない短時間労働者が加入対象になる場合があります。

2026年10月現在の企業規模要件は原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等です。

任意特定適用事業所や公的な事業所には別の取扱いがあります。

企業規模の人数は店舗の社員数と同じではない

法人の場合は同一法人に属する適用事業所の厚生年金被保険者数を基に判断します。

一つの支店にいる従業員の人数だけで51人以上かどうかを決めるものではありません。

参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」

2026年10月に短時間労働者の8.8万円要件が撤廃

この点は2026年の事業所調査で間違えやすい部分です。

日本年金機構は2026年10月1日から短時間労働者の所定内賃金月8.8万円以上の要件を撤廃したと案内しています。

そのため同月以後の対象者を以前の賃金要件だけで加入不要と判断してはいけません。

条件 2026年9月まで 2026年10月以降
特定適用事業所等の対象 確認が必要 確認が必要
企業規模要件 原則51人以上 原則51人以上
週所定労働時間 20時間以上 20時間以上
学生要件 原則学生でない 原則学生でない
月8.8万円の賃金要件 原則必要 撤廃
雇用期間の条件 2か月超の見込み等 同様に確認

最低賃金の減額特例を受けている特定減額特例対象者には例外があります。

2025年の加入漏れを調べる場合は2025年当時の条件を使う必要があります。 改正後の条件を過去へ一律に適用するものではありません。

企業規模要件は2027年10月に36人以上へ拡大される予定ですが、将来の基準を2026年分に適用しないようにしましょう。

参考:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

参考:日本年金機構「短時間労働者の適用拡大」

資格取得届は実際の入社日と照合する

雇用契約書に記載された入社日と健康保険・厚生年金の資格取得日を確認します。

例えば2026年4月1日入社の正社員なら、原則その日から資格を取得しているか確認しましょう。

給与が4月25日に振り込まれるからといって、資格取得日まで4月25日になるわけではありません。

提出期限は事実発生から5日以内

日本年金機構は資格取得届の提出期限を原則として事実発生から5日以内としています。

届出が遅れていた場合でも、実際の資格取得日を後の日付に書き換えるのは避けてください。

契約変更で資格を取得するパートもいる

週18時間から週25時間へ所定労働時間を変更した社員がいる場合は、会社の適用状況とそのときの加入要件を確認します。

実際に残業しただけなのか、所定労働時間自体の変更があったのかを区別しましょう。

参考:日本年金機構「就職したときの資格取得手続き」

退職者の資格喪失日も確認する

退職者の届出漏れも点検します。

例えば6月30日に退職した社員の資格喪失日は原則として7月1日です。

退職日と資格喪失日を同じ日付で提出していないか確認してください。

日本年金機構は資格喪失届も事実発生から5日以内の提出と案内しています。

ただし契約変更など退職以外の理由で資格を失った場合は、その事実が発生した日を確認します。

70歳以上被用者に関する届出も対象となる場合があるので、社員一覧から年齢だけで除外しないようにしましょう。

参考:日本年金機構「退職・死亡時の資格喪失手続き」

賃金台帳と標準報酬月額を照合するときのポイント

標準報酬月額は基本給だけで決めるわけではありません。

通勤手当・役職手当・残業手当など労務の対償として支給されるものを確認します。

非課税の通勤手当も報酬に入れる

所得税で非課税となる通勤手当でも、日本年金機構は標準報酬月額の対象としています。

例えば基本給240,000円・役職手当18,000円・通勤手当12,000円なら、原則として270,000円が報酬月額を考える際の基礎になる例です。

ただし実際の標準報酬月額は等級・適用月などで決まります。

数か月分をまとめた定期代にも注意

6か月定期代60,000円を一括支給した場合も、その期間に応じて月割りするなどして報酬へ含める取扱いがあります。

まとめ払いだから賞与として扱い報酬から外すという考え方は避けましょう。

通勤手当と標準報酬月額の具体的な違いは次の記事で説明しています。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

参考:日本年金機構「通勤手当は標準報酬月額に含まれるか」

算定基礎届は4月・5月・6月の支給額と日数を見る

定時決定では原則4月・5月・6月に支払われた報酬を基に標準報酬月額を決定します。

通常はその年の9月から翌年8月まで使われます。

支払月で確認する

3月に働いた分を4月に支給している会社では、4月に支払った給与が算定の対象となる場合があります。

勤務月と支給月を混同しないようにしましょう。

支払基礎日数も確認する

一般的な被保険者は17日以上の月が原則です。

一定のパートタイマーは15日以上17日未満の月を使う取扱いがあります。

特定適用事業所等の短時間労働者には11日以上という基準があります。

4~6月の報酬例

支給月 報酬額 支払基礎日数
4月 250,000円 20日
5月 260,000円 21日
6月 270,000円 20日
合計 780,000円 ―
単純平均 260,000円 ―

この架空例は3か月とも算定対象の場合です。

平均260,000円をそのまま標準報酬月額と決めつけず、決定通知と等級表を確認してください。

休職・一時帰休・遡及支給などで例外となる場合もあります。

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

月額変更届の漏れは固定的賃金の変更から見つける

社員の基本給・役職手当・時給単価など固定的な賃金が変わった場合は、月額変更届が必要だったか確認します。

単に残業時間が増えたという理由だけで届出が必要になるわけではありません。

3か月平均と2等級差を確認

代表的な条件は固定的賃金の変動、変動後の3か月平均の報酬に対応する等級が従前より原則2等級以上変わること、支払基礎日数の条件などです。

例えば4月支給の給与から固定給が上がり4~6月で条件を満たした場合、原則7月からの随時改定を確認します。

提出漏れがあれば訂正方法を年金事務所へ確認

給与ソフトの標準報酬等級だけを書き換えるのではなく、必要な月額変更届と改定通知を確認します。

過去の保険料額も変わる場合があるため、社員の給与控除を一方的に直す前に精算方法を相談してください。

月額変更届の未提出と過去の保険料返金については次の記事で解説しています。

会社が社会保険料を下げ忘れていた|月額変更の訂正と払い過ぎた分の返金
「4月から基本給が下がったのに、10月の給与でも社会保険料が高いままだった」「会社に聞いたら、月額変更届を出し忘れていたと言われた。払い過ぎた分は戻ってくるの?」会社の提出漏れが分かったとしても、いつの保険料から直してもらえるのか、実際にい...

参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

賞与支払届と賞与明細を照合する

賞与を支払った場合は賞与支払届の提出状況を確認します。

日本年金機構は賞与支払日から5日以内の提出と案内しています。

賞与台帳の支給日・支給額と提出した賞与支払届の内容を比べましょう。

確認するもの 主に見る内容
賞与明細 支給日・総支給額・社員名
振込記録 実際の支払日と金額
賞与支払届 提出の有無・届出額
標準賞与額の決定通知 決定した額
保険料控除 社員負担分の控除

賞与支払予定月に支給がなかった場合は賞与不支給報告書の要否も確認してください。

賞与がないことと賞与支払届を忘れたことは別の事実です。

参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したとき」

パート等の加入漏れが見つかった場合の確認順

社内点検で加入していないパートが見つかった場合は、正しい資格取得時点と対象期間を確認する必要があります。

  1. 雇用契約書で入社日・週所定時間・月所定日数を調べる。
  2. 出勤簿で勤務実態と契約変更の時期を確認する。
  3. その時点の企業規模・加入要件を確認する。
  4. 資格取得・喪失の届出控えと照合する。
  5. 年金事務所に対象期間・必要な届出・保険料の精算方法を相談する。

2026年の制度改正を過去に適用しない

2025年から働いていた人については、2025年当時の制度を確認します。

2026年10月の賃金要件撤廃を理由に過去の全期間を同じ条件で処理しないようにしてください。

従業員の保険料も関係する場合がある

過去に資格を取得していたことになれば、会社と本人の保険料負担が問題になる場合があります。

しかし会社が翌月の給与から過去分を勝手に一括天引きしてよいとは限りません。

年金事務所の決定内容や賃金控除のルールを確認し、従業員へ説明しましょう。

加入漏れによる従業員の保険料負担については次の記事で詳しく整理しています。

会社の社会保険の加入漏れで過去分を請求された|厚生年金保険料は従業員も払う?
会社から突然、社会保険の加入手続きが漏れていました。過去の保険料をまとめて払ってください。と言われた。これ、かなり納得しにくいと思います。「手続きを忘れたのは会社なのに、なんで自分まで払うの?」となるのは当然です。ただ、先に結論をいうと、本...

調査で届出誤りを指摘されたら対象者と期間を確認

調査担当者から訂正を求められた場合は、誰のどの期間の何の届出に問題があるのか整理してください。

指摘事項の例 事実を確認する資料 次の確認
資格取得届の漏れ 雇用契約・入社日・出勤簿 正しい資格取得日
資格喪失日の誤り 退職届・退職日 正しい資格喪失日
短時間パートの未加入 週所定時間・日数・企業規模 加入対象期間
算定基礎届の金額誤り 4~6月の賃金台帳 修正届の要否
月額変更届の未提出 昇給記録・3か月の給与 改定月・届出
賞与支払届の漏れ 賞与明細・振込記録 対象賞与・提出

新しい標準報酬月額や資格取得日の決定があれば保険料に影響する場合があります。

決定通知と給与控除を照合する

会社が受け取った標準報酬月額の決定や資格に関する通知を基に、どの月の保険料が変わるか確認します。

社員に説明するため、会社負担額と社員負担額を分けて整理しましょう。

従業員への通知義務も確認

日本年金機構は資格取得・喪失や標準報酬月額・標準賞与額の決定等について、事業主が社員へ通知する義務を案内しています。

訂正が確定したら本人への通知内容も確認してください。

参考:日本年金機構「被保険者への通知」

提出方法と当日の説明|資料不足を隠さない

会社が資料を提出するときは通知の提出先と指定された形式を確認します。

郵送の場合

調査票と指定資料をそろえて返送します。

個人情報が含まれるため住所・送付方法を確認しましょう。

来所や訪問の場合

人事・給与の説明ができる担当者を決め、必要な帳簿と届出控えを用意します。

社会保険労務士がいる場合は同行・代理対応の範囲を確認してください。

電子提出の場合

正式な提出先とファイル形式を年金事務所に確認してから送信します。

不審なメールや不明なファイル共有先へ全社員の個人情報を送らないようにしてください。

不明な資料は不明と説明する

過去の契約書が見つからない場合に架空の日付や賃金額を作り、当時から存在したように見せてはいけません。

何が確認できないか説明し、補足資料や回答期限について相談しましょう。

調査対応の作業スケジュール例

段階 会社の作業
通知を受け取った日 差出人・対象期間・回答期限を確認
担当者を決める 人事・給与・社労士で役割を分担
書類を収集する 契約書・出勤簿・賃金台帳をそろえる
加入資格を点検 取得・喪失の届出と照合
報酬を点検 算定基礎届と月額変更届を照合
賞与を点検 支給記録と賞与支払届を確認
不明点を照会 不足資料や訂正方法を質問
調査に対応 事実と資料に基づき説明
調査の後 必要な届出・通知・保険料精算を確認

これは一律の法定日程ではなく作業の例です。

実際の調査日と回答期限は通知を優先してください。

年金事務所や社労士に聞く質問例

気になること 具体的な質問
通知の真偽 「事業所整理記号〇〇宛ての通知は正式なものですか」
期間と資料 「賃金台帳・出勤簿は何月分から必要ですか」
パートの資格 「所定労働時間の変更でいつから加入対象になりますか」
2026年改正 「月8.8万円要件の撤廃前後で判定はどう変わりますか」
月額変更届 「固定的賃金を改定した社員の届出が必要か確認したいです」
賞与届 「賞与を支払ったのに未提出でした。何を提出すればよいですか」
過去分の保険料 「会社と従業員の負担をどのように精算すべきですか」
資料不足 「出勤簿が残っていない場合の代替資料を教えてください」

問い合わせる前に雇用契約書・給与台帳・届出控えを確認しておくと説明しやすくなります。

調査が終わったら届出漏れを防ぐ仕組みを作る

調査への対応だけで終わらず、毎月の実務へ反映させましょう。

入社と退職の手続きを一元管理

入社日・所定労働時間・加入資格・取得届提出日を同じ記録で管理します。

退職時は退職日と資格喪失日、届出期限を確認しましょう。

昇給・所定時間変更を給与担当に共有

固定的賃金や週所定時間が変わる社員がいれば、人事担当から給与担当へ共有します。

随時改定の確認が必要な3か月後にチェックできるよう予定も登録しましょう。

賞与と算定基礎届を年次業務に組み込む

賞与支給日から5日以内の届出と、毎年の算定基礎届の集計を担当者間で共有します。

通勤手当や給与の遡及支払なども点検する仕組みが役立ちます。

年金事務所の事業所調査に関するよくある質問

通知が来たら社会保険の違反が確定した?

いいえ。資格や報酬の届出の適正化を目的として、既加入事業所に対する調査も行われます。

調査を無視してよい?

日本年金機構は厚生年金保険法第100条に基づく事業所調査の権限を案内しています。

不明点がある場合は通知の内容や提出方法を確認しましょう。

必要書類は賃金台帳だけ?

会社に届いた通知によって異なります。

出勤簿・雇用契約書・資格取得喪失届・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届なども関係する場合があります。

パートの月8.8万円以上の要件は2026年も必要?

2026年10月1日に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました。

ただし週20時間・企業規模・学生要件などを確認する必要があり、例外もあります。

2025年の加入を今の要件で判定できる?

2025年の勤務には当時の加入要件を確認します。

2026年10月の改正を過去に一律適用することはできません。

資格取得届の提出期限は?

原則として事実発生から5日以内です。

退職した日が資格喪失日?

通常は退職日の翌日です。

例えば6月30日退職なら7月1日が喪失日となる例です。

算定基礎届はどの月の給与を使う?

原則として4月・5月・6月に支払われた報酬です。

支払基礎日数や休職等の事情で例外があります。

非課税の通勤手当を報酬から外せる?

所得税非課税でも社会保険の標準報酬月額には原則含めます。

昇給していたのに月額変更届を出していなかったら?

固定的賃金の変動、3か月の報酬、等級差などを確認して年金事務所へ訂正方法を相談してください。

賞与支払届はいつまでに提出する?

賞与支払日から5日以内です。

賞与がなかった月は?

賞与の支給予定月に不支給だった場合、賞与不支給報告書が必要になることがあります。

書類を紛失した場合は?

架空の出勤記録や賃金記録を作成せず、残っている証拠を整理して年金事務所へ相談しましょう。

過去分の保険料を社員から一括で引ける?

一律に決めることはできません。

資格や報酬の決定、賃金控除のルール、保険料の対象期間を確認する必要があります。

まとめ|通知の期限と資料を確認し、加入資格・報酬の届出を照合する

年金事務所から事業所調査の通知が届いたら、差出人・対象事業所・対象期間・必要書類・回答期限・提出方法を最初に確認しましょう。

通知だけで会社の違反が確定したわけではありません。

雇用契約書・出勤簿・賃金台帳を使い、資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届との整合性を点検します。

パートの加入判定では4分の3基準と短時間労働者の要件を区別してください。

2026年10月には短時間労働者の月8.8万円の賃金要件が撤廃されたため、過去の期間にはその時点の要件を使う必要があります。

誤りを見つけたら事実に基づき年金事務所へ訂正方法を確認し、決定内容に応じて保険料や社員への通知を整理しましょう。

主な公式資料

日本年金機構|適用促進と事業所調査

日本年金機構|適用事業所と被保険者

日本年金機構|短時間労働者の適用拡大

日本年金機構|2026年10月の賃金要件撤廃

日本年金機構|資格取得届の手続き

日本年金機構|資格喪失届の手続き

日本年金機構|定時決定・算定基礎届

日本年金機構|随時改定・月額変更届

日本年金機構|賞与支払届

日本年金機構|通勤手当と標準報酬月額

日本年金機構|被保険者への通知

※2026年10月29日時点の公式資料に基づきます。調査対象期間・提出書類・期限・加入判定は会社ごとに異なります。本文の金額や日付は説明用の架空例です。