次の仕事が決まってないけど辞めたい｜退職代行を使う前に必要な貯金額の試算

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「次が決まってから辞めたほうがいい」。
そう言われて、動けなくなっている人は多いです。

でも、体がもう限界で、次の仕事を探す余力なんて残っていない。
辞めたいのに、貯金が足りるのか分からなくて踏み出せない。
そんな状態で、この記事にたどり着いた人もいると思います。

ここで考えたいのは、「次が決まる前に辞めていいのか」ではありません。
「いくら貯金があれば、次が決まる前でも辞められるのか」です。
問いを具体的な金額に置き換えると、ぼんやりした不安が、計算できる数字に変わります。

先に結論を言うと、必要な貯金額は「毎月の生活費 × 想定する無職期間 ＋ 退職にかかる費用」で大まかに試算できます。
失業給付や公的制度を織り込めば、その額はさらに下がる場合があります。

ただし、注意点もあります。
「辞めます」と自分で言えないほど追い詰められている場合は、退職代行という選択肢が出てきます。
この退職代行は、運営しているのが民間業者か、労働組合か、弁護士かで、対応できる範囲が変わります。

この記事では、次が決まっていない状態で辞めるために必要な貯金額の試算から、貯金が少ない人が使える公的制度、自分で言い出せないときの動き方までを整理します。
一般論ではなく、実際に退職を経験した人たちの声と、月100時間の残業で限界が来て同じ状況から抜けた筆者自身の経験をもとにまとめました。

次が決まっていないのに辞めて大丈夫？｜まず知ってほしい離職のリアル

結論：辞めたい気持ちそのものは、データ上はごく当たり前の感覚です。
次が決まっていないことよりも、限界の状態で判断し続けることのほうが、あとから響きます。

「自分だけが甘えているのでは」と感じてこの記事を開いた人へ、まず数字を見てほしいです。
辞めたいと感じているのは、あなただけではありません。

年代別の離職率（厚生労働省 令和5年 雇用動向調査）

出典：厚生労働省「雇用動向調査」

20代前半は、4人に1人が毎年辞めています。
さらに同省の「新規学卒就職者の離職状況」では、大卒者の3年以内離職率は33.8%（令和4年3月卒）。
3人に1人が、3年以内に辞めている計算です。

辞めたい気持ちは「ふつう」の感覚

これだけ多くの人が辞めているのに、自分の「辞めたい」だけを甘えと判断する必要はありません。
本当の問題は、辞めるかどうかを冷静に判断できる状態に、いま自分がいるかどうかです。

心身が限界に近い状態で「もう少し頑張る」を選ぶと、回復に数ヶ月から数年かかることがあります。
退職を考えた人の声を、個人が特定されない形で集めた独自調査があります。
そこでは製造業で働いていた人から、「壊れてから辞めた経験があるからこそ、今回はその前に動けてよかった」という声がありました。
先に気づけたこと自体が、すでに一つの判断材料です。

ここまでの要点：辞めたい気持ちは少数派ではなく、20代前半は毎年4人に1人が辞めています。次が決まっていないことより、限界の状態で判断し続けることのほうがリスクです。

退職に必要な貯金額の試算式｜自分のケースで計算する

結論：必要な貯金額は「毎月の支出 × 想定無職期間 ＋ 退職にかかる費用 ＋ 予備費」で試算できます。
金額が見えると、「辞めたら終わり」という不安が、「あといくら足りない」という具体的な課題に変わります。

筆者が辞める前に実際にやったのも、この計算でした。
頭の中で「貯金、足りないかも」とぐるぐる考えている間は、ずっと不安だけが大きくなっていきます。
紙に書き出した瞬間に、不安が「数字」になって少し落ち着きました。

試算式と計算例

必要貯金額 ＝（毎月の固定費 ＋ 毎月の生活費）× 想定無職期間 ＋ 退職にかかる費用 ＋ 予備費

たとえば一人暮らしで、家賃などの固定費が8万円、その他の生活費が8万円、無職期間を3ヶ月と想定する場合。
（8万 ＋ 8万）× 3ヶ月 ＝ 48万円。
ここに退職にかかる費用（退職代行を使うなら2万円前後）と、予備費10万円を足して、目安はおよそ60万円です。

ここでつまずきやすいのが「予備費」です。
筆者は最初、予備費を入れずに計算して「ぎりぎり足りる」と思っていました。
実際には、退職後に歯の治療や家電の買い替えなど、想定していなかった出費が重なります。
予備費は削らず、最初から式に入れておくのが安全でした。

失業給付を織り込むと、目安は下がることがある

自己都合の退職でも、雇用保険に加入していれば、給付制限期間を経たあとに基本手当を受け取れる場合があります。
給付額の目安は、退職前6ヶ月の平均給与の約50〜80%です。
これを試算に織り込むと、用意しておく貯金は半分程度まで下がるケースがあります。

ただし、失業給付には被保険者期間などの受給条件があります。
詳しい条件と、退職後の手続き全体は記事後半の「退職したあとのお金と手続き」で整理します。

ここまでの要点：必要貯金額は「毎月の支出 × 想定無職期間 ＋ 退職費用 ＋ 予備費」で試算できます。失業給付を織り込めば、目安は下がることがあります。

貯金がほとんどない人が使える公的制度

結論：貯金がゼロに近くても、条件を満たせば使える公的制度があります。
「お金がないから辞められない」と決めつける前に、自分が対象になるかを確認する価値があります。

筆者も、辞める前は「貯金がないと詰む」と思い込んでいました。
調べてみると、収入が途切れた人を支える制度はいくつもあって、知っているかどうかで動ける範囲が変わると分かりました。

• 傷病手当金：病気やケガで働けない場合、健康保険から最長1年6ヶ月支給される。在職中の被保険者期間など、加入している健康保険の条件を満たすことが前提です。
• 住居確保給付金：離職などで収入が減った人に、自治体から家賃相当額が支給される制度。収入・資産・求職活動などの条件があり、申請先は市区町村の窓口です。
• 生活福祉資金貸付制度：社会福祉協議会による低利・無利子の貸付。対象世帯の要件があり、まずは地域の社会福祉協議会に相談する形になります。

どの制度も「誰でも自動でもらえる」ものではありません。
対象条件・例外があり、最終的に使えるかどうかは窓口での確認が必要です。
ただ、選択肢が「ある」と知っているだけで、追い詰められ方はかなり変わります。

「会社の許可がないと辞められない」は誤解｜民法627条のこと

結論：無期雇用なら、退職に会社の承認は法的に必要ありません。
申し入れから一定期間で、雇用契約は終了します。

「会社が認めてくれないと辞められない」と思い込んでいる人は多いですが、これは法律上は正しくありません。

民法627条1項：いつでも退職を申し入れできる

民法627条1項には、次のように書かれています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第627条1項

つまり無期雇用であれば、申し入れから2週間で雇用契約は終了します。
会社の承認は、法的には必要ありません。
退職代行が連絡した当日から出社しない形をつくれるのは、この条文と有給消化を組み合わせているからです。

ただし、これは無期雇用契約を前提とした原則です。
有期雇用契約の場合は、やむを得ない事由が必要になるなど扱いが変わります（民法628条）。
自分の雇用形態でどうなるかは、依頼先や窓口で確認しておくと安心です。

労働基準法5条：強制労働の禁止

労働基準法5条は、暴行・脅迫・監禁などによる労働の強制を禁じています。
「辞めさせない」「損害賠償を請求する」と脅して引き留める行為は、この条文に抵触する可能性があるとされています。

退職を考えた人の独自調査でも、「『辞めます』と伝えても受け入れてもらえず、半年は認めないと言われた」という声が、事務職や販売職の経験者から複数ありました。
話が通じない相手に、限界の状態で一人で立ち向かう必要はありません。

出典：e-Gov 民法 / e-Gov 労働基準法

それでも「辞めます」が自分で言えないとき｜退職代行という選択肢

結論：問題は「自分で言えるかどうか」ではなく、「会社への連絡を誰に任せるか」です。
自分で連絡できないほど追い詰められているなら、その役割を外に逃がす選択肢があります。

法律上は辞められると分かっても、頭で理解することと、上司に「辞めます」と言えることは別の話です。
退職代行は、ずるい近道ではなく、バックレる前に正式な退職ルートへ戻るための手段です。

退職を考えた人の独自調査でも、自分で言い出せなくなった状態から動いた声が目立ちました。

何度も上司や、しかるべき部署に相談して、キャパオーバーだと伝えても、何も変わりませんでした。こういう手段がなかったら、たぶん壊れていたと思います。

当サイト独自調査

「本当はちゃんと辞めたかった」という葛藤を抱えている人ほど、こうした声に近いものを感じるかもしれません。
20代で接客業をしていた人からも、「自分で退職を言い出すことすらできなくなって、有給を消化させてもらいながら辞めた」という声がありました。

もちろん、自分で言える状態なら、自分で伝えたほうが費用もかからず、気持ちの整理もしやすいです。
退職代行は、誰もが使うべきものではありません。
ただ、「言える気がしない」「考えただけで動悸がする」状態なら、外部の力を借りていい段階です。

退職代行を使う前に準備しておく7項目

結論：申し込み前に7項目をメモしておくと、当日のやり取りが5分で済みます。
逆に、何も準備できないほど限界なら、そのまま連絡してしまっても構いません。

勢いで申し込む前に、以下をスマホのメモに書き出しておくと、ヒアリングがスムーズです。

• 会社の正式名称・所在地・代表者名
• 直属の上司の氏名と部署
• 雇用形態（正社員・契約・派遣）と入社年月
• 有給の残日数（給与明細か社内システムで確認）
• 会社から借りているもの（PC・制服・社員証・健康保険証）
• 私物が会社にあるか（ある場合は郵送依頼の準備）
• 退職金・未払い残業代の有無

これらが揃っていれば、申し込み後の質問にすぐ答えられます。
ただ、ここで全部埋められなくても大丈夫です。
何も準備せずに連絡しても、業者側がヒアリングで聞き出してくれます。
準備が負担になるなら、そこは飛ばして先に連絡してしまっていいパートです。

退職代行を使ったあとの流れ｜申し込みから退職完了まで

結論：本人が動くのは初日のヒアリングだけで、あとは業者と会社のやり取りで進みます。
「申し込んだあと何が起きるか分からない」という不安は、流れを知ると小さくなります。

1日目：相談・ヒアリング

会社情報・自分の状況・希望退職日を伝えます。
所要は15〜30分ほど。
料金の支払いは銀行振込かクレジットカードが一般的です。

2日目：業者から会社へ連絡

業者から会社へ連絡が入ります。
本人は一切連絡しなくて構いません。
会社から本人への直接連絡も、「今後の連絡は当方を通して」と業者が伝えて止めてくれます。

3〜14日目：退職手続き・有給消化

有給があれば消化に充て、なければ欠勤や会社との合意で出社しない形に進めます。
離職票・源泉徴収票などは郵送で受け取れます。
会社に出向く必要はありません。

ここまで読んで「これなら自分でも進められそう」と感じたら、相談先だけ先に確保しておくと安心です。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

退職代行の費用とリスク｜2万円で何が減らせるか

結論：費用は2万円前後ですが、「何が減らせるか」で見ると、多くのケースで割に合います。
一方で、知らずに使うと損をするポイントもあります。

2万円前後で減らせるもの

• 上司に退職を切り出す恐怖
• 引き留め交渉で消耗する時間
• 会社からの電話に怯える時間
• バックレてしまったあとの、書類や貸与物への不安

「2万円かかる」と考えると重く感じます。
でも「2万円で何が減らせるか」と置き換えると、見え方が変わります。
逆に、自分で言える状態で、有給もほぼ残っておらず、職場の人間関係も悪くないなら、無理に使う必要はありません。

知らずに使うと損する3つのリスク

リスク1：民間業者は「交渉」ができない
民間業者は退職の意思を伝えるだけで、有給消化日数や退職日の交渉はできません。
「全部やってくれる」と思って頼むと、有給を使えずに終わるケースがあります。

リスク2：損害賠償をちらつかせる会社がある
「途中で辞めたら損害賠償だ」と脅す会社は実在します。
ただ、労働者が辞めたこと自体を理由に損害賠償が認められた例は、ほとんどないとされています。
脅しが来たら、弁護士が対応できる依頼先に切り替える選択肢があります。

リスク3：離職票が届かない・遅れる
まれに、会社が嫌がらせで離職票の発行を遅らせることがあります。
離職票は失業給付の申請に必要ですが、会社が出さない場合はハローワークに相談すれば代替手段で申請できます。
依頼時に「離職票は確実に郵送依頼してほしい」と伝えておくと安心です。

退職代行はどう選ぶ？｜運営タイプで対応範囲が変わる

結論：退職代行は「運営しているのが誰か」で、対応できる範囲が変わります。
料金の安さだけで選ぶと、交渉が必要な場面で動けないことがあります。

退職代行は、大きく分けて次の3タイプに分かれます。
自分の状況に「交渉」や「法的対応」が必要かどうかで、見るべきタイプが変わります。

次が決まっていない人は、有給を退職日まで使い切れるかどうかで、無職期間の生活費が変わります。
有給の交渉まで任せたいなら、労働組合型か弁護士型が候補になります。
具体的なサービスごとの料金と対応範囲は、上のボタンの比較から、自分の状況に合うものを確認してみてください。

退職したあとのお金と手続き｜失業給付・健康保険・住民税

結論：退職すると給与収入は止まりますが、制度を知っていれば、退職後に慌てるリスクは減らせます。
辞める前に流れを知っておくだけで、不安はかなり軽くなります。

退職して給料が止まると、最初の月末が一番こわいです。
通帳の数字がスッと下がっていって、「次の収入っていつだっけ」と慌てて調べたのを覚えています。
ここは数字が続くので、つまずきやすいポイントを先に共有します。

失業給付（雇用保険）

自己都合で辞めた場合、ハローワークに申請して給付制限期間を経てから、基本手当を受け取れる場合があります。
ここで私が一度つまずいたのが「すぐ振り込まれると思っていた」ことでした。
申請してから最初の入金まで、数ヶ月空くことがあります。

金額は、辞める前6ヶ月の平均給与の50〜80%くらいが目安です。
ただし、受給には原則として一定の被保険者期間が必要で、新卒1年未満の自己都合退職などは受給できないこともあります。
2025年4月以降は、自己都合退職でも一定の教育訓練を受ける場合に給付制限の扱いが変わる仕組みもありますが、対象の講座かどうかは窓口で確認しないと痛い目を見ます。
職業訓練を受けながら次を探す選択肢を考えている人は、職業訓練中に就職が決まったときの手続きと失業保険の扱いもあわせて見ておくと、お金の見通しが立てやすくなります。

受給できるかどうかの最終判断は、離職票を持ってハローワークの窓口で確認するのが確実です。

健康保険の切り替え

退職すると、会社の健康保険から外れます。
選択肢は、国民健康保険への切り替え、退職前の保険を続ける任意継続（退職後20日以内に申請）、家族の扶養に入る、の3つです。

家族の扶養に入れるのは、年収130万円未満の見込みなど、扶養の条件を満たす場合に限られます。
どれが安いかは収入と家族構成によって変わるので、辞める前に一度シミュレーションしておくと迷いません。

住民税の落とし穴

退職後に忘れがちなのが住民税です。
住民税は前年の所得に対してかかるため、退職して収入がゼロでも請求が来ます。

私もここで一度ヒヤッとしました。
給与天引きから自分で納付書で払う形に切り替わるので、無職期間の支出として最初から見込んでおくのが安全でした。
退職前の年収が300万円なら、年間でおよそ12万円ほどが目安です。
ただし、新卒1年目の退職など前年に所得がほぼない場合は、住民税はほとんど発生しません。

ここまでの要点：退職後は失業給付・健康保険・住民税の3つを先に押さえます。失業給付の入金には数ヶ月空くことがあり、住民税は収入ゼロでも請求が来ます。

退職代行で辞めたあと、自分はどう変わったか｜筆者の体験

結論：辞めた直後は実感がなく、回復するにつれて「あれは限界だった」と分かってきました。
辞めたあとの未来が見えないと、最後の一歩が踏み出せないので、正直に書きます。

最初の1週間：「本当に辞めたのか」が実感できない

月曜の朝、目覚まし無しで起きました。
天井を見て「あ、今日から行かなくていいのか」と気づいて、しばらく動けませんでした。
嬉しいとか安心とかではなく、ただ空っぽでした。
3日目くらいから急に食欲が戻って、自分がどれだけ追い込まれていたか、そこで初めて分かりました。

1ヶ月後：罪悪感はゼロではない

「挨拶なしで辞めた」ことへの後ろめたさは、少し残りました。
でも、あの状態で自分から連絡を入れていたら、ほぼ確実に引き留められていました。
そう考えると、代行を使った判断は間違っていなかったと思います。
元同僚への申し訳なさがゼロかと聞かれたら、ゼロではなかった。それも正直なところです。

半年後：あのとき動いてよかった

転職先が決まって、残業時間は月20時間以下になりました。
前職にいた頃の自分を思い出すと、「あれは明らかに限界だった」と客観視できるようになりました。
在職中は比較対象がないので、異常さに気づけません。
辞めてから初めて、自分がいた環境のおかしさが見えました。

「辞めたい」のに動けない人へ｜外したい3つの思い込み

結論：動けない人には、共通する3つの思い込みがあります。
データと法律から見ると、その多くは外して大丈夫なものです。

思い込み1：「3年は続けろ」に根拠はない

「石の上にも三年」は慣用句であって、キャリアの法則ではありません。
厚労省の調査で、新卒の3人に1人が3年以内に辞めています。
合わない環境に3年居続けるより、早めに環境を移した人のほうが結果的に良かったという声も少なくありません。

思い込み2：退職理由に「一身上の都合」以上の説明はいらない

退職届に書く理由は、「一身上の都合」の一言で法律上は足ります。
上司に聞かれても、詳しく答える義務はありません。
退職代行を使えば、この会話そのものが発生しません。

思い込み3：退職後の空白期間は、思ったほど不利にならない

「ブランクがあると転職できない」と思い込んでいる人は多いです。
でも実際には、20代であれば数ヶ月のブランクが面接で大きく問題になることは多くありません。
面接官が気にするのは「なぜ辞めたか」と「次に何をしたいか」で、空白の長さそのものではない、というのが筆者の実感です。

筆者自身、退職後に2ヶ月のブランクがありましたが、転職活動でそこを突っ込まれたことは一度もありませんでした。
ブランクを恐れて限界まで我慢するほうが、回復に時間がかかって、結果的にブランクが長くなります。
動くなら、早いほうがいいです。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

まとめ｜次が決まっていなくても、抜ける道はある

次が決まっていなくても、抜ける道はあります。
必要な貯金額は試算できますし、貯金が少なくても、条件を満たせば使える公的制度があります。
「次が決まるまで耐えるしかない」という前提そのものを、一度ほどいて考えていいはずです。

「辞めたい」と思った時点で、気持ちの上ではもう判断はついています。
残っているのは、自分で言うか、誰かに代わってもらうかの選択だけです。
自分で言える状態ならそれが一番いいですし、言える気がしないなら、それは限界が近いサインです。

まずやることを一つに絞るなら、自分の状況で退職代行が使えるか、相談先だけ先に確認しておくことです。
それだけでも、「いざとなったら抜けられる」という安心感が、いまの息苦しさを少し軽くしてくれます。

よくある質問

Q. 次の仕事が決まっていなくても辞めて大丈夫ですか？
A. 必要な貯金額を試算し、失業給付や公的制度の見通しを立てておけば、次が決まる前に辞める判断は十分に現実的です。心身に異変が出ている場合は、無職期間の不安よりも回復を優先したほうがよいケースが多いとされています。

Q. 退職代行を使うのは違法ではないですか？
A. 違法ではありません。ただし対応できる範囲は運営主体で分かれます。退職意思の伝達のみなら民間業者でも可能、有給消化や退職日の交渉は労働組合または弁護士、未払い賃金などの法的トラブル対応は弁護士のみが対応できます。

Q. 会社から本人に直接連絡が来ませんか？
A. 業者が「今後の連絡は当方を通して」と伝えるため、本人への直接連絡は減らせるケースが多いです。万が一連絡が来ても、無理に出る必要はなく、着信履歴やメッセージは保存しておきましょう。

Q. 退職代行を使うと転職に不利になりますか？
A. 退職代行を使ったことは、離職票などの書類に記載される項目ではありません。前職への問い合わせも、個人情報保護の観点から応じられないのが通常で、選考で大きなマイナス材料になりにくいとされています。

Q. 有給は全部使えますか？
A. 有給消化の交渉ができるのは、労働組合型または弁護士型の代行です。民間業者は交渉ができないため、有給をしっかり使い切りたい場合は、労働組合型か弁護士型を選ぶのが安全です。

Q. 貯金がほとんどなくても退職代行は使えますか？
A. 使えます。費用は2万円前後が目安です。あわせて、傷病手当金・住居確保給付金・生活福祉資金貸付制度など、収入が途切れた人を支える公的制度もあります。対象になるかを各窓口で確認しておくと、無職期間の見通しが立てやすくなります。

出典一覧

• 厚生労働省「雇用動向調査」
  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/
• e-Gov法令検索「民法」（第627条・第628条）
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
• e-Gov法令検索「労働基準法」（第5条）
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

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