残業月100時間で限界だった話｜SESエンジニアが退職代行で1日で抜けた体験談

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この記事は、月100時間の残業から退職代行ガーディアンで抜けた筆者の実体験と公的データをもとに整理しています。同じ状況で動けなくなっている人が、最短で抜けるための情報だけをまとめました。

結論から書く。月100時間の残業を3ヶ月続けて、私は退職代行を使った。

自分で「辞めます」と言えなかった。言えるならとっくに言ってた。それがすべてだ。

厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」によると、20〜24歳の離職率は男女ともに約25%。毎年4人に1人が辞めている計算になる。「辞めたい」と思うこと自体は、データ上ごく当たり前の感覚だ。

問題は、辞めると決めたあとに自分で言い出せるかどうか。ここが詰むと、状況だけが悪化していく。

この記事では、上の状況に当てはまる人が最短で抜けるための具体的な手順を、法的根拠と実体験の両面から整理する。

こんな状態なら、退職代行は射程に入っている

「自分はまだそこまでじゃない」と感じてこの記事を閉じる前に、下のチェックを見てほしい。

• 朝、起きた瞬間にもう疲れている
• 会社の最寄駅で降りられない日がある
• 休みの日に会社から連絡が来るかもと思って震える
• 歯を磨きながら涙が出る理由が自分でも説明できない
• 「明日また行くのか」と考えただけで動悸がする

1つでも当てはまるなら、退職代行は十分に射程に入っている状態だ。「もっと頑張れる人がいるはず」と思って踏ん張るほど、回復にかかる時間は伸びる。

同じ状況で動けなくなった人の声

2月から月100時間超の残業が3ヶ月続いてしまって、もう限界を感じている。生理痛で体が重い日も、急ぎの仕事を抱えて出社しないといけない。今日は仕事に行きたくない。

30代／事務職／働く女性の声（弊サイトに寄せられた相談）

毎日朝の通勤路で涙が止まらず、4〜5時間の残業を続けている。このままじゃ病むと分かっていながら、辞める踏ん切りはつかない。起き上がるだけで精一杯で、いっそ消えてしまえたら楽かもしれないと考えてしまう。

20代後半／事務職／働く女性の声（弊サイトに寄せられた相談）

1人で抱えている感覚があるかもしれないが、同じ状態の人は珍しくない。次の章では、それをデータで裏付ける。

データで見る「辞めたい」のリアル｜あなたは少数派ではない

「自分だけが甘えているのでは」と感じてこの記事にたどり着いた人へ、まずは数字を見てほしい。

年代別の離職率（厚労省 令和5年 雇用動向調査）

出典：厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」

20代前半は4人に1人が毎年辞めている。さらに同省「新規学卒就職者の離職状況」では、大卒者の3年以内離職率は32.3%。3人に1人が3年以内に辞めている。

つまり、辞めたい気持ちは「ふつう」の感覚

これだけ多くの人が辞めている事実があるのに、自分の「辞めたい」だけを甘えと判断する必要はない。

判断すべきは、辞めるかどうかを冷静に決められる状態に自分があるかどうかだ。心身が限界に近い状態で「もう少し頑張る」を選ぶと、回復に数ヶ月から数年かかる例も知られている。

月100時間の残業がどんな感覚だったか

22時退社が定時みたいな空気だった。日付が変わってからタクシーで帰る日が週2。土曜は半日出勤がデフォルトで、日曜の夜には月曜の朝礼資料を作っていた。

月100時間というのは、平日に5時間ずつ残業して、土日のどちらか丸1日働くと届く数字だ。文字にすると「まあ働ける」と思うかもしれない。実際の体感はこうだった。

• 朝、起きた瞬間にもう疲れている
• 歯を磨きながら涙が出る理由が自分でもわからない
• 昼ごはんを食べる時間がもったいなくてゼリー飲料で済ます
• 夜、ベッドに入っても頭の中で本番リリースの手順書が再生される
• 休日の朝に目を覚ますと「あと2日しかない」と思って動けない

体は壊れる前にメンタルから先に壊れる。私の場合は「会社の最寄駅で降りられない」が最初のサインだった。

電車のドアが開いても、足が動かない。一駅先まで行ってから引き返す。それを2週間続けたあたりで、「これは無理だ」と気づいた。

同じ「降りられない」を経験した人の声

他の人の5〜6倍の仕事量を1人でこなして、社内で1人だけ毎日残業。昼食を取る時間もないのに、給料は年功序列の最低ラインから動かない。先日、上司から今までの頑張りを台無しにするような言葉をかけられて、家でやけ酒しながら無音の部屋で泣いていた。

20代後半／販売職／給料据え置きで働く人の声（弊サイトに寄せられた相談）

仕事量だけ膨らんで給与が動かない構造は、辞める判断を冷静に下せないところまで人を追い込む。「自分の頑張りが足りない」と思いがちだが、構造のほうが先に壊れている。

退職代行を使う法的根拠｜民法627条をやさしく解説

「会社の許可がないと辞められない」と思っている人は多い。これは法律上、間違っている。日本の民法では、労働者には退職の自由が明確に保障されている。

民法627条1項：いつでも退職の申し入れができる

民法627条1項には、次のように書かれている。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第627条1項

つまり、無期雇用であれば申し入れから2週間で雇用契約は終了する。会社の承認は法的に必要ない。

退職代行が「即日対応」できるのは、この条文と有給消化を組み合わせて、申し入れから雇用終了までの2週間の出社をゼロにしているからだ。なお、有期雇用の場合は別ルール（民法628条「やむを得ない事由」が必要）になるので、業者に相談時に契約形態を伝えておきたい。

2週間ルールの細部については退職届は2週間前でOK？｜不安な人に民法627条をわかりやすく解説でも整理している。申し入れの起算日や有給との組み合わせ方を確認したい人は、あわせて読んでほしい。

労働基準法5条：強制労働の禁止

労働基準法5条では、暴行・脅迫・監禁などによる労働の強制を禁じている。「辞めさせない」「損害賠償を請求する」と脅して引き留める行為は、この条文に抵触する可能性が高いとされる。

出典：e-Gov 民法 / 労働基準法

退職代行ガーディアンを選んだ決め手

限界だと気づいてからスマホで「退職代行」と検索した。日曜の夜23時。出てきたサービスを並べて比較するような余裕はなかった。

私が最終的に退職代行ガーディアンを選んだ決め手は3つある。

• 労働組合が運営していること（団体交渉権があるので、有給消化や引き止め対策を会社と「交渉」できる）
• 料金が一律19,800円でわかりやすかったこと（深夜にカード番号を打ち込む手の震えを最小限にしたかった）
• LINEで深夜でも相談を受け付けていたこと

民間業者だと退職の意思を「伝えるだけ」しかできず、有給消化や残業代の話で揉めると弁護士へバトンタッチが必要になる。

私は有給が30日以上残っていたので、交渉ができる労働組合系を選んだ。これは当時の私には大きかった。「全部使い切れた」と確信できる業者でなければ、辞めた直後の生活費が崩れる。

有給を「交渉ありで全部使う」具体的な手順は退職前に有給を全部消化する方法｜不安な人の3つの対策でまとめている。残日数が多い人ほど効いてくる動き方なので、申し込み前に目を通しておきたい。

退職代行を使ったあとの流れ｜申し込みから退職完了まで

「申し込んだあと何が起きるのか分からない」のが一番不安なポイントだ。実際の流れは思っているよりシンプルだ。

1日目：LINEで申し込み・ヒアリング

LINEを友だち追加して、会社情報・自分の状況・希望退職日を伝える。所要は15〜30分ほどだ。

料金の支払いは銀行振込かクレジットカード。深夜でも返信が来る。

2日目：代行業者から会社へ連絡

朝イチで業者から会社に電話が入る。本人は一切連絡しなくていい。会社からあなたへの直接連絡は、業者が「以後の連絡は当方経由で」と伝えて止めてくれる。

3〜14日目：退職手続き・有給消化

有給があれば全消化、なければ即日退職扱い（民法627条により申し入れから2週間で雇用終了）。離職票・源泉徴収票・年金手帳などは郵送で受け取る。

会社に出向く必要はない。私物が残っている場合は郵送で返してもらえばいい。

退職後にやること（窓口は記事後半でまとめて整理）

• 離職票が届いたらハローワークで失業給付の申請
• 健康保険の切り替え（任意継続 or 国保 or 家族の扶養）
• 年金の切り替え（厚生年金 → 国民年金）
• 住民税の支払い方法変更（給与天引き → 普通徴収）

これらは退職代行業者のサポート範囲外だが、各窓口（ハローワーク／市区町村／健康保険組合）で順番に手続きすれば対応できる。最後の章で詳しく整理した。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

退職代行を使う前のチェックリスト｜動く前に確認したい7項目

勢いで申し込む前に、以下を確認しておくと当日のやり取りがスムーズになる。スマホのメモにコピーして埋めておくだけでいい。

• ✓ 会社の正式名称・所在地・代表者名
• ✓ 直属の上司の氏名と部署
• ✓ 雇用形態（正社員・契約・派遣）と入社年月
• ✓ 有給の残日数（給与明細か社内システムで確認）
• ✓ 会社から借りているもの（PC・制服・社員証・健康保険証）
• ✓ 私物が会社にあるか（ある場合は郵送依頼の準備）
• ✓ 退職金・未払い残業代の有無

これらを揃えておけば、申し込み後の質問に5分で答えられる。逆に何も準備せずに申し込んでも、代行業者がヒアリングしてくれる。限界の人は埋まる範囲だけ埋めて、残りは現場で答えてしまっていい。

退職代行を使う3つのリスクと対策｜知らずに使うと損する

退職代行は便利な反面、知らずに使うと損するポイントがある。事前に押さえておけば回避できるものばかりだ。

リスク1：民間業者は「交渉」ができない

民間業者は退職の意思を伝えるだけで、有給消化日数や退職日の交渉は弁護士法違反になるとされる。「全部やってくれる」と思って民間業者に頼むと、有給を1日も使えずに終わるケースもあるので注意が必要だ。労働組合運営のガーディアンか弁護士なら、交渉が法的に可能とされている。

リスク2：会社から損害賠償請求の脅しが来る

「途中で辞めたら損害賠償だ」と脅す会社は実在する。ただし、労働者の退職を理由とした損害賠償が認められた判例は、ほぼないとされている。引き継ぎ不足を理由にした請求も、実損が立証されない限り認められないのが通常だ。

脅しが来たら無視するか、弁護士系の代行に切り替えればいい。引き止めの圧力をかけられた場合に「どこまでが違法ライン」なのかは、退職の引き止めがつらい｜違法ライン3つと、責められても折れない対処法でケース別に整理している。

リスク3：離職票が届かない・遅れる

稀に会社が嫌がらせで離職票の発行を遅らせるケースがある。離職票は失業給付の申請に必要だが、会社が出さない場合はハローワークに直接相談すれば代替手段で申請できる。代行業者にも「離職票は確実に郵送依頼」と伝えておけば安心だ。

「とりあえずバックレ」でも辞められる？無料の代替手段との比較

2万円弱の出費が惜しくて「無断欠勤で連絡を絶てば、そのうち辞めたことになるのでは」と考える人もいる。実際にどう違うのか、結論からいうと、無料の代替手段は別のリスクを引き受けるトレードオフになる。

無料の手段は、表面上のコストはゼロでも「会社からの直接連絡」「懲戒解雇リスク」「引き止め圧」のいずれかを自分で引き受けることになる。限界の状態で、これらをさばく余力があるかどうかが分かれ目だ。

「2万円で会社と二度と話さずに済む」「離職票の段取りまで業者が伝えてくれる」のメリットを冷静に評価したい。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

ガーディアンを推す理由と、使わなくていい人

ここからは、私自身が使ったガーディアンを推す理由と、逆に「使わなくていい人」の見分け方を書く。直前のテーブルと合わせて確認してほしい。

なぜガーディアンを推すのか

ガーディアンは労働組合が運営しているため、有給消化や退職日の交渉が法律上できる（民間業者は交渉が違法になる）。料金は19,800円で追加料金なし、LINEで24時間受付、相談から退職完了まで一貫対応。

私自身もここを使ったが、申し込んだ翌朝には会社からの連絡が止まっていた。あの「鳴り止まないかもしれない」という想像から解放されるだけで、頭の中の負荷が一段下がった。

使わなくていい人

• 自分で上司に「辞めます」と言える精神的な余力がまだある人
• 会社と良好な関係を保ったまま辞めたい人（推薦状などが必要なケース）
• 有給を全て使い切って、引き継ぎを完璧にしてから辞めたい人

必要のない人にまで売り込むつもりはない。自分で言える状態なら、自分で言ったほうが後の心残りは少ない。

ただ「言える気がしない」「考えただけで動悸がする」状態なら、それは限界のサインなので外部の力を借りていい。

退職代行を使ったあとの心理変化｜筆者の場合と寄せられた声

退職代行ガーディアンに日曜の夜に申し込んで、月曜の朝からもう出社しなくてよくなった。そのあと何が起きたか、正直に書く。

最初の1週間：「本当に辞めたのか」が実感できない

月曜の朝、目覚まし無しで起きた。天井を見て「あ、今日から行かなくていいのか」と気づいて、しばらく動けなかった。嬉しいとか安心とかじゃなく、ただ空っぽだった。

3日目くらいから急に食欲が戻って、自分がどれだけ追い込まれていたか初めて分かった。

1ヶ月後：罪悪感はゼロではない

「挨拶なしで辞めた」ことへの後ろめたさは少し残った。ただ、あの状態で自分から連絡を入れていたら高い確率で引き留められて、また同じ場所に戻されていた。代行を使った判断は間違っていなかった。

後悔はしていない。元同僚に対して申し訳なさがゼロかと聞かれたら、ゼロではなかった。それで十分だ。

同じタイミングで踏み切れずにいた人の声

働くのが嫌なわけじゃない。ただ、人がいないせいで長時間労働になり、新しい上司に仕事で責められ続けて、朝起きてため息をつくのが当たり前になっている。休みの日も会社から連絡が来るんじゃないかと震えていて、仕事を変えてもいいのかなと泣きながら考えてしまう。

30代／事務職／辞めるか迷っている人の声（弊サイトに寄せられた相談）

「辞めていいか」を自問している段階で、心はすでに「ここではない場所」を探し始めている。決断のスイッチが入らないだけで、答えはもう出ている人が多い。

半年後：あのとき動いてよかった

転職先が決まって、残業時間は月20時間以下になった。前職にいた頃の自分を思い出すと、「あれは明らかに限界だった」と客観視できるようになった。

在職中は比較対象がないから異常に気づけない。辞めてから初めて、自分がいた環境のおかしさが見えた。

退職後の生活設計｜お金と手続きの全体像

退職した瞬間に収入が止まるわけではない。制度を知っていれば、数ヶ月の生活費はカバーできる。辞める前に知っておけば、退職後の不安は半分以下になる。

失業給付（雇用保険）の目安

自己都合退職の場合、ハローワークに申請してから約2ヶ月の待機期間を経て、90〜150日間の給付を受けられるのが原則だ。給付額は退職前6ヶ月の平均給与の約50〜80%。月給25万円なら、月額およそ15万円前後が目安となる。

2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職でも「教育訓練を受講中」であれば給付制限期間が短縮される制度が始まっている。退職後にスキルアップを考えている人は、この制度を使えば空白期間の負担が小さくなる。

ただし、給付額・給付日数・待機期間の細部は雇用保険の加入期間／離職理由／年齢で変わる。最終的な金額・条件はハローワークの窓口で確定するので、退職前後に一度足を運んで個別に確認しておきたい（最終判断主体：ハローワーク）。

出典：厚生労働省「雇用保険制度」

健康保険の選択肢

退職すると会社の健康保険から抜ける。選択肢は3つある。

• 国民健康保険に切り替え（市区町村の窓口で手続き）
• 任意継続（退職前の健康保険に最大2年間継続加入。退職後20日以内に申請）
• 家族の扶養に入る（年収130万円未満の見込みなど一定条件あり）

どれが安いかは収入と家族構成で変わる。一般論として前年の収入が高い人は任意継続のほうが安く、低い人は国保が安いことが多い。退職前にシミュレーションしておくと迷わない（最終判断主体：協会けんぽ・健康保険組合・市区町村）。

住民税の落とし穴

退職後に忘れがちなのが住民税だ。住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職して収入がゼロでも請求が来る。

給与天引きから普通徴収に切り替わり、自分で納付書で払う必要がある。退職前の年収が300万円なら、年間約12万円ほどが目安だ。具体的な納付額・納付スケジュールは、退職翌年6月に届く納税通知書で確定する（最終判断主体：市区町村）。

辞めたあと、次の働き方をどう決めるか｜一人で決めない方法

退職代行で会社から抜けると、頭が一気に空白になる。その空白に「次どうするか」を一人で詰め込もうとすると、また同じパターンの会社を選んでしまう。

順番として、まずは1〜2週間は何も決めない期間を置きたい。食事と睡眠が戻ってから、初めて「次の働き方」を考えはじめる。

転職エージェントは「失業給付の待機中」に登録しておく

失業給付の申請から給付開始までの空白期間は、求人を眺めるだけの時間として悪くない。実際に応募するかは別として、複数のエージェントに登録して相場感を取り戻すと、次の会社選びの目線が戻る。

エージェントは無料で使えるので、「在職中に焦って決めない」ための情報源としてだけでも価値がある。

「同じ業界・同じ限界状態」のルートを通った人の事例は、記事末尾の「あわせて読みたい」に置いた体験談記事も参考になるはずだ。

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まとめ｜あなたが最短で抜ける道

状況に当てはまるなら、動くタイミングは早いほうがいい。

「辞めたい」と思った時点で、もう判断はついている。あとは、自分で言うか、誰かに代わってもらうかの選択だけだ。

自分で言える状態ならそれが一番いい。言える気がしないなら、それは限界が近いサインなので外部の力を借りていい。2万円弱で「会社と二度と話さなくていい時間」と「有給を全部使う交渉」を買えるのは、限界の状態にいる人にとって割に合う取引になることが多い。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

よくある質問

Q. 退職代行を使うのは本当に違法ではないですか？
A. 違法ではありません。民法627条で退職の自由が保障されており、本人の代わりに退職の意思を伝える行為は、労働組合または弁護士であれば法律上問題ないとされています。民間業者は「交渉」ができない点だけ注意してください（最終的な可否判断は弁護士・労基などの専門家にご相談を）。

Q. 会社から本人に直接連絡が来ませんか？
A. 業者が「今後の連絡は当方経由で」と伝えるため、多くのケースで本人への連絡は止まります。万が一来ても出る必要はありません。

Q. 退職代行を使うと転職に不利になりますか？
A. 転職先に「退職代行を使った」と伝わる手段はほぼないとされています。離職票にも記載されず、前職への問い合わせも個人情報保護の観点から拒否されるのが通常です。

Q. 有給は全部使えますか？
A. 労働組合または弁護士の代行業者であれば交渉可能とされています。民間業者は交渉ができないため、有給消化を確実にしたいなら労働組合系のガーディアンが安全です。

Q. 料金以外にお金はかかりますか？
A. ガーディアンは19,800円の追加料金なしです。弁護士系は退職金や残業代の請求を依頼すると成功報酬が別途発生する場合があります。

Q. 即日退職は本当に可能ですか？
A. 有給が2週間以上残っていれば、有給消化により実質的に当日から会社へ行かない選択が可能です。有給がなくても、業者から連絡を入れた当日から会社に行かない選択は可能です（民法627条で申し入れから2週間後に雇用終了）。

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