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この記事は、家族の介護と仕事の両立に追い詰められて退職代行に頼った知人を取材し、公的制度（介護休業・介護休暇・介護休業給付金）と退職代行の使い分けを整理しています。介護離職は復職が難しいので、まず辞めずに済む道を確認したうえで、それでもダメなときの最短ルートだけをまとめました。
親の介護が始まった。
仕事との両立が難しくなってきた。
辞めたいけれど、辞めたら自分の収入が止まる。介護費用ものしかかる。
これは「介護離職」と呼ばれる社会問題で、総務省「就業構造基本調査（令和4年）」によると、介護や看護を理由に前職を辞めた人は年間およそ10万人にのぼる。
先に結論を書く。退職代行を申し込む前に、確認すべき公的制度が3つある。介護休業・介護休暇・介護休業給付金だ。これらを使えば、仕事を辞めずに介護に時間を割ける可能性がある。
ただし、すでに体調が崩れている、職場が休業を認めない、介護がフルタイム必要、のいずれかに当てはまる場合は、3制度では足りない。その場合は退職代行で会社との手続きを丸ごと外注するのが現実的だ。
この記事では、辞めずに済む道を先に見たうえで、それでもダメだったときに最短で抜ける手順を整理する。
データで見る親の介護離職｜年10万人が仕事を辞めている
「介護のために仕事を辞めるのは自分だけじゃないのか」と感じている人へ、まず数字を見てほしい。
介護離職者は年間およそ10万人
総務省「就業構造基本調査（令和4年）」によると、介護・看護を理由に前職を辞めた人は約10.6万人。前回調査（平成29年）の約9.9万人から微増している。
男女比はおよそ女性7：男性3。働きながら介護をしている人（介護をしている有業者）は約364.6万人で、その多くが40〜60代だ。
介護離職は復職が難しい
厚労省の調査では、介護を理由に離職した人のうち、その後再就職できた人は約半数にとどまる。年齢が上がるほど復職率は下がり、50代以降では正規雇用への復帰がさらに難しくなる。
つまり、介護離職は「いったん辞めて少し休む」のリスクが他の退職より高い。だからこそ、辞める前に制度で持ちこたえられないかを先に確認する。
退職する前に確認したい介護の3つの制度
育児・介護休業法には、家族の介護のために仕事を続けやすくする3つの制度が用意されている。
順に見ていく。最終的に自分が使えるかは会社の人事か最寄りの労働局に確認するのが確実だ。
制度1：介護休業（最大93日）
家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できる休業制度。要介護状態（常時介護を必要とする状態）の家族がいる労働者が対象だ。
対象になる「家族」の範囲は、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫。
注意したいのは、雇用期間1年未満の労働者などは労使協定で除外できる例外があること。日雇い労働者は対象外だ。最終判断は会社の就業規則と労使協定による。
制度2：介護休暇（年5日〜10日）
通院の付き添い・ケアマネとの面談・介護用品の買い出しなど、短時間の介護ニーズに使える休暇制度。家族1人につき年5日、2人以上で年10日まで取れる。
1日単位または時間単位で取得できる。介護休業のように長期で休めない人でも、通院日に半日だけ使うといった使い方ができる。
こちらも雇用期間6か月未満の労働者などは労使協定で除外できる例外がある。
制度3：介護休業給付金（賃金の67%）
介護休業中に収入が止まらないように、雇用保険から支給される給付金。賃金日額のおよそ67%が、最大93日分支給される。
支給対象は、雇用保険の被保険者で、休業開始日から過去2年間に賃金支払の基礎日数11日以上ある月が12か月以上ある人。申請窓口はハローワークで、会社経由で書類を出すのが一般的だ。
対象条件・支給額・申請期限はケースによって変わる。最終的な可否は最寄りのハローワークが判断するので、辞める前に必ず一度問い合わせておきたい。
制度を使う前に頼るべき2つの相談窓口
介護休業の取り方を決める前に、まず介護そのものの体制を整える必要がある。これを飛ばすと、休業中も家族で全部抱え込んで結局辞める流れになりがちだ。
相談窓口1：地域包括支援センター
市区町村ごとに設置されている、高齢者介護の総合相談窓口。介護保険の申請手続き・ケアマネージャーの紹介・地域の介護サービスの案内まで一括で対応してくれる。
利用は無料。本人ではなく家族が代理で相談するのも可能だ。「親が要介護認定を受けていない」「どこから手をつけていいか分からない」という段階なら、まずここに電話するのが最短ルートだ。
相談窓口2：ケアマネージャー
要介護認定が出たあとに、ケアプラン（介護サービスの利用計画）を作成してくれる専門職。デイサービス・訪問介護・ショートステイをどう組み合わせるかを設計してくれる。
ここで「平日の日中はデイサービス、夜間は家族で対応、月1回ショートステイ」のような体制が組めれば、フルタイム勤務を続けられるケースが多い。
介護離職が「危険」と言われる4つの理由
制度と相談窓口を使ってもなお限界、というケースはある。
その判断に進む前に、介護離職が他の退職と違って「危険」と言われる理由を押さえておく。これを知らずに辞めると、数年後に経済的にも精神的にも詰む可能性がある。
理由1：収入が止まり、介護費用が二重に重くのしかかる
退職した瞬間に給与は止まるが、介護にかかる費用は止まらない。デイサービス・訪問介護・介護用品・通院費が毎月発生する。
収入ゼロ＋支出継続の状態が長引くほど、貯金の減りが加速する。
理由2：復職率が約半数で、再就職時の待遇が下がる傾向
先に触れたとおり、介護離職者の再就職率は約半数。再就職できても、非正規雇用にスライドするケースが目立つ。
40〜50代で一度離職すると、生涯年収のダメージは数百万円〜千万円単位になる試算もある。
理由3：介護が「終わらない」見通しで自分の人生が止まる
介護期間は平均でおよそ5年と言われるが、10年以上続くケースも珍しくない。仕事という外部接点を失うと、社会との接点が介護家族だけになりやすい。
これが孤立感とうつ傾向を引き起こす。介護家族のメンタル不調は、想像より高い頻度で起きる。
理由4：兄弟姉妹間で「介護担当」が固定される
仕事を辞めた人が「家にいる人」と認識されると、介護の負担が一人に集中していく。兄弟姉妹が当初は協力的でも、辞めた瞬間から距離を置きはじめるパターンは実体験談でもよく語られる。
辞める前に家族会議を開いて、誰がいつ何をするかを書面で決めておくと、この固定化を防ぎやすい。
それでも辞めるなら｜退職代行を使う法的根拠
3制度・相談窓口・家族会議を尽くしてもなお続けられないとき、退職という選択になる。ただし、辞める手続き自体が会社との交渉で詰まる人は多い。そこで使えるのが退職代行だ。
民法627条1項：いつでも退職の申し入れができる
「会社の許可がないと辞められない」と思っている人は多いが、これは法律的に間違っている。民法627条1項は次のように定めている。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法 第627条1項
つまり、無期雇用であれば申し入れから2週間で雇用契約は終了する。会社の承認は法的に必要ない。
退職代行が「即日対応」できるのは、この条文と有給消化を組み合わせて2週間の出社をゼロにしているからだ。
労働基準法5条：強制労働の禁止
労働基準法5条では、暴行・脅迫・監禁などによる労働の強制を禁じている。「辞めさせない」「損害賠償を請求する」と脅して引き留めるのは、この条文に抵触する可能性が高いとされる。
退職代行を使うときの3つのリスクと対策
退職代行は便利な反面、知らずに使うと損するポイントがある。事前に押さえておけば回避できるものばかりだ。
リスク1：民間業者は「交渉」ができない
民間業者は退職の意思を伝えるだけで、有給消化日数や退職日の交渉は弁護士法違反になる。「全部やってくれる」と思って民間業者に頼むと、有給を1日も使えずに終わるケースがある。
対応者の有資格範囲を整理すると、退職の意思伝達は民間でも可能、有給や退職日の交渉は労働組合運営または弁護士、未払い賃金の請求や訴訟対応は弁護士のみ、という棲み分けになる。
リスク2：会社から損害賠償請求の脅しが来る
「途中で辞めたら損害賠償だ」と脅す会社は実在する。複数の経験者の声でも「辞めると伝えたのに辞めさせないと言われた」「組織自体に欠陥があった」という体験が語られている。
労働者の退職を理由に損害賠償が認められた判例はほぼ見当たらない。引き継ぎ不足を理由にした請求も、実損が立証されない限り認められないのが通常だ。脅しが来たら無視か、弁護士系の代行に切り替えるのが安全な対応になる。
リスク3：離職票が届かない・遅れる
稀に会社が嫌がらせで離職票の発行を遅らせるケースがある。離職票は失業給付の申請に必要だが、会社が出さない場合はハローワークに直接相談すれば代替手段で申請できる。
代行業者にも「離職票は確実に郵送依頼」と伝えておけば安心だ。
退職代行3社の比較｜状況別のおすすめ
退職代行サービスは大きく分けて「労働組合運営」「民間業者」「弁護士」の3種類がある。料金だけで選ぶと、交渉が必要な場面で動けないケースがあるので注意したい。
| サービス名 | 料金 | 運営 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合 | 有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人 |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士法人 | 未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人 |
| 退職代行モームリ | 22,000円 | 民間企業 | 費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人 |
介護離職を考える人にガーディアンを推す理由
ガーディアンは労働組合運営なので、有給消化や退職日の交渉が法律上できる（民間業者は交渉が違法になる）。料金は19,800円で追加料金なし、LINEで24時間受付、相談から退職完了まで一貫対応している。
介護で家を空けにくい人でも、申し込みから完了までスマホ1台で済む。会社に出向く必要がない。
とりあえず無料相談だけ先にしておくと、いざというときの逃げ道として機能する。
| サービス名 | 料金 | 運営 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合 | 有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人 |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士法人 | 未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人 |
| 退職代行モームリ | 22,000円 | 民間企業 | 費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人 |
使わなくていい人
- 自分で上司に「介護のため辞めます」と言える精神的な余力がある人
- 会社と良好な関係を保ったまま辞めたい人
- 有給を全て使い切って、引き継ぎを完璧にしてから辞めたい人
必要のない人にまで売り込むつもりはない。自分で言える状態なら、自分で言ったほうが後の心残りは少ない。
ただ「言える気がしない」「考えただけで動悸がする」「介護で消耗しきっている」状態なら、それは限界のサインなので外部の力を借りていい。
退職代行を使ったあとの流れ｜申し込みから退職完了まで
「申し込んだあと何が起きるのか分からない」のが一番不安なポイントだ。実際の流れは思っているよりシンプルになっている。
1日目：LINEで申し込み・ヒアリング
LINEを友だち追加して、会社情報・自分の状況・希望退職日を伝える。所要15〜30分。
料金の支払いは銀行振込かクレジットカード。深夜でも返信が来る。
2日目：代行業者から会社へ連絡
朝イチで業者から会社に電話が入る。本人は一切連絡しなくていい。
会社からあなたへの直接連絡は、業者が「以後の連絡は当方経由で」と伝えて止めてくれる。
3〜14日目：退職手続き・有給消化
有給があれば全消化、なければ即日退職扱い（民法627条により申し入れから2週間で雇用終了）。
離職票・源泉徴収票・年金手帳などは郵送で受け取れる。会社に出向く必要はない。私物が残っている場合は郵送で返してもらう。
退職後にやること
- 離職票が届いたらハローワークで失業給付の申請
- 健康保険の切り替え（任意継続 or 国民健康保険）
- 年金の切り替え（厚生年金 → 国民年金）
- 住民税の支払い方法変更（給与天引き → 普通徴収）
これらは退職代行業者のサポート範囲ではないが、ハローワークと市区町村窓口で全て手続き可能だ。
退職後の生活設計｜失業給付・健康保険・住民税
退職した瞬間に収入が止まるわけではない。制度を知っていれば、数か月の生活費はカバーできる。辞める前に知っておけば、退職後の不安は半分以下になる。
失業給付（雇用保険）の目安
家族の介護を理由とした退職は、ハローワークの判断で「特定理由離職者」に該当することがある。該当すれば、自己都合退職に課される2か月の給付制限が短縮される。
給付額は退職前6か月の平均給与のおよそ50〜80%。給付日数は90〜150日が目安だ。
該当するかどうかは離職票を持ってハローワークに相談したときに判断される。確実な可否はハローワーク窓口で確認したい。
健康保険の選択肢
退職すると会社の健康保険から抜ける。選択肢は3つある。
- 国民健康保険に切り替え（市区町村の窓口で手続き）
- 任意継続（退職前の健康保険に最大2年間継続加入。退職後20日以内に申請）
- 家族の扶養に入る（年収130万円未満の見込みの場合）
どれが安いかは収入と家族構成で変わる。一般的には前年の収入が高い人は任意継続のほうが安く、低い人は国保が安い傾向にある。退職前にシミュレーションしておくと迷わない。
住民税の落とし穴
退職後に忘れがちなのが住民税だ。住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職して収入がゼロでも請求が来る。
給与天引きから普通徴収に切り替わり、自分で納付書で払う必要がある。退職前の年収が300万円なら年間およそ12万円が目安だ。
介護離職後の働き方｜短時間勤務・在宅という選択肢
介護をしながらでも続けられる働き方は、選択肢としていくつか存在する。フルタイムから一気に「無職＋専業介護」に振らずに済むなら、その方が経済的にも精神的にも持続しやすい。
短時間勤務（時短正社員・パート）
介護休業を使い切ったあと、短時間勤務制度（所定労働時間の短縮）を3年以上の期間内で2回以上使える会社が多い。フルタイムに戻れない場合の選択肢になる。
転職市場でも、介護中の40〜50代を時短正社員で受け入れる中小企業が増えている。
在宅ワーク・業務委託
事務職・コーディング・ライティング・カスタマーサポートなど、在宅で完結する仕事は選択肢が広がっている。介護の合間にPCの前に座れる時間を活用できれば、収入ゼロ期間を短くできる。
業務委託は社会保険が自前になる代わりに時間の柔軟性は最大化される。家族の通院日に合わせてスケジュールを組める。
転職エージェントは「介護中であること」を最初に伝えていい
介護中であることを隠して活動すると、結局両立できずに早期離職になりやすい。最初に伝えたうえで、両立可能な求人だけを紹介してもらうほうが結果的に長く続く。
退職代行で会社を抜けたあとに動き出すなら、介護中の40〜50代の支援実績がある転職エージェントを選ぶのが近道だ。下のテーブルから条件に合うエージェントへまず無料相談だけ入れておくと、介護のフェーズが変わったときに動ける。
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まとめ｜あなたが最短で抜ける道
親の介護で仕事を辞めたいと感じたとき、最初に踏むべき手順をもう一度整理する。
- 地域包括支援センターに電話して、介護体制を整える
- 会社の人事に介護休業・介護休暇・介護休業給付金の申請を打診する
- 制度で持ちこたえられない場合のみ退職を検討する
- 自分で会社に伝えられる状態なら自分で伝える
- 動悸がする・話す気力がない場合は退職代行を使う
介護離職は復職が難しい。可能なら退職以外の選択肢を先に検討する。
その上で、辞める判断がついたなら、自分で言うか、誰かに代わってもらうかの選択だけだ。言える気がしないなら、それは限界が近いサインなので外部の力を借りていい。
判断材料として、まず一度だけ無料相談を入れておくと、いざというときの逃げ道が確保できる。相談だけで強制力は発生しないので、選択肢を持っておく目的で使ってかまわない。
| サービス名 | 料金 | 運営 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合 | 有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人 |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士法人 | 未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人 |
| 退職代行モームリ | 22,000円 | 民間企業 | 費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人 |
よくある質問
Q. 介護休業給付金は誰でももらえますか？
A. 雇用保険の被保険者で、休業開始日から過去2年間に賃金支払の基礎日数11日以上ある月が12か月以上ある人が対象です。日雇い労働者は対象外で、雇用期間が短い場合は労使協定で除外されることもあります。最終的な可否はハローワークで確認してください。
Q. 介護休業を申請したら会社に拒否されました。どうすればいいですか？
A. 育児・介護休業法は、要件を満たした申請を会社が拒否することを基本的に認めていません。ただし雇用期間1年未満などは労使協定で除外できる例外があります。拒否された場合は、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部に相談すると間に入ってもらえます。
Q. 退職代行を使うのは違法ではないですか？
A. 違法ではありません。民法627条で退職の自由が保障されており、本人の代わりに退職の意思を伝える行為は労働組合・弁護士であれば合法です。民間業者は退職日や有給の交渉ができない点だけ注意が必要です。
Q. 会社から本人に直接連絡が来ませんか？
A. 業者が「今後の連絡は当方経由で」と伝えるため、多くのケースで本人への連絡は止まります。万が一来ても応答する義務はありません。
Q. 介護を理由にした退職は失業給付で優遇されますか？
A. 家族の介護を理由とした退職は、ハローワークの判断で特定理由離職者に該当することがあります。該当すれば自己都合より給付制限が短縮されます。判定はハローワーク窓口で行われます。
Q. 即日退職は本当に可能ですか？
A. 民法627条1項により、無期雇用は申し入れから2週間で雇用が終了します。有給が2週間以上残っていれば実質的に即日です。有給がなくても、業者から連絡を入れた当日から会社に行かない選択は可能です。
Q. 料金以外にお金はかかりますか？
A. ガーディアンは19,800円の追加料金なしです。弁護士系は退職金や残業代の請求を依頼すると成功報酬が別途発生する場合があります。事前に見積もりを取っておくと安心です。
