教育訓練休暇給付金は大学院・通信講座・海外留学でも使える?対象講座の調べ方

教育訓練支援給付金・休暇給付金

会社を辞めずに大学院や通信講座、海外留学で学びたい。30日以上の無給休暇は取れそうなのに、希望の講座が「教育訓練給付金の指定講座検索」に見当たらず、休暇中の生活費も支給されないのではと迷う方がいるでしょう。

教育訓練休暇給付金の対象は、厚生労働大臣が指定した講座だけではありません。国内の大学・大学院などの教育訓練に加え、一定の民間講座や海外での語学留学・大学院進学も対象となる余地があります。

ただし「大学院なら必ず対象」「通信講座はすべて対象」「海外へ留学すれば支給される」という意味ではありません。何をどの期間にどう学ぶのかを示し、制度の対象となる教育訓練か確認してもらう必要があります。さらに会社の休暇制度と本人の雇用保険の条件も別に満たさなければなりません。

この記事では対象の教育訓練を3つに分け、大学院・オンライン・海外留学で見せる資料と相談先を整理します。入学金や航空券を支払う前に確認する順番が分かります。

対象訓練を判断する3ルート|指定講座以外も可能性がある

厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」56702イ(ニ)は、教育訓練休暇給付金の対象となる教育訓練について大きく3つの考え方を示しています。

区分 教育訓練の内容 最初に確認する資料
① 学校教育法上の学校 大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校が提供する教育訓練 学校の正式名称、課程、履修内容、期間
② 指定講座の実施者 教育訓練給付金の講座指定を受けた教育訓練実施者が行う教育訓練 講座を運営する法人・教育訓練機関、具体的な講座内容
③ その他の教育訓練 上記以外でも本人の説明資料に基づき、住居所管轄のハローワークが制度趣旨に合うと確認した教育訓練 職業能力との関係、カリキュラム、学習実態を示す資料

③について業務取扱要領は、司法修習・語学留学・海外大学院での修士号等の取得を具体例として挙げています。指定講座検索に学校が出てこない場合でも、直ちに対象外と決まるわけではないのです。

②も「検討中のコース自体が教育訓練給付金の指定講座でなければ不可」という意味ではありません。指定を受けた教育訓練実施者が行う教育訓練を含みます。ただし事業者が指定講座を1つ持っていれば、その事業者の全サービスが無条件に対象になると考えないでください。受講目的と実際の教育訓練内容を確認する必要があります。

いずれのルートでも、受講する教育訓練が職業能力の開発という制度趣旨に合うかが重要です。施設名や広告の「給付金対応」という表記だけで受給可否は確定しません。

また、内容が対象となり得ても、本人は在職中の雇用保険の一般被保険者で、会社の制度に基づく30日以上連続した無給の教育訓練休暇を自分の意思で取得することなどが必要です。原則として休暇開始前2年間の被保険者期間12か月以上と通算の算定基礎期間5年以上も別に確認されます。

これは受講資格ではなく「休暇中の生活費支援を受ける本人の条件」です。給付額と雇用保険加入期間の詳細は次の記事で確認できます。

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大学・大学院は正規課程だけ?科目等履修や公開講座はどうなる

学校教育法に基づく大学・大学院が提供する教育訓練は対象の大枠に含まれています。国内の大学院で修士号を目指す正規課程なら、大学院名・研究科・在籍期間・履修計画を具体的に示して確認を進めます。

例えばデータ分析の専門職大学院で学び直す場合は、授業科目、到達目標、授業時間、学位取得までの期間が分かる資料をそろえます。大学院の名称があるだけでは休暇の全期間が対象と決まるわけではありません。

科目等履修生や大学の公開講座を受ける場合も、学校が提供する教育訓練かを確認します。ただし正規課程と同じ扱いになると決めつけず、次の点を示してください。

  • 正規課程・科目等履修・公開講座など、申し込む課程の区分
  • 講座名・授業科目と仕事に関係する学習目標
  • 履修できる日程・授業時間・必要な課題や試験
  • 修了証明書・単位修得証明書など受講実態を証明できる書類

大学が開いている講座でも、単発イベントや実質的に趣味の集まりであれば制度の趣旨に合致するか別の確認が必要です。教育機関の名称だけで対象と判断しないことが大切です。

入学が決まっていない段階では募集要項やシラバスを用意し、入学後に在学証明や履修登録の記録を取得できるか学校に聞いておきましょう。

通信・オンライン講座は対象?学び方より訓練内容と受講実態を見る

教育訓練休暇取得確認票には、教育訓練の実施方法として「対面・通信講座等」を記載する欄があります。したがって通信という学び方だけを理由に一律対象外と考える必要はありません。

ただしオンラインなら何でも対象となるわけではありません。ライブ授業と録画配信では学習の管理方法が違い、講座が実際にいつ始まり何を受講したかも異なります。

例えば次のように資料を整理すると相談しやすくなります。

受講方法 示したい内容 学校・事業者に聞くこと
通信制大学・大学院 課程・学期・履修科目・スクーリングの有無 在籍と履修の証明、単位認定や出席の記録
決まった日時に受けるオンライン講座 時間割・ライブ授業・課題や出席状況 受講証明や出席記録を発行できるか
オンデマンド型の講座 配信期間・学習計画・課題・進捗の管理 学習履歴、修了判定や受講期間を示せるか
独学を中心とした教材利用 提供される教育訓練の実体があるか 教材購入だけでなく教育訓練として受講証明が可能か

特に好きな時間に動画を視聴する講座では「30日間の休暇を取る理由」と「その期間に教育訓練へ専念する実態」を説明できることが重要です。

これらは資料準備の目安であり、全てのオンライン講座に共通する提出書類の指定ではありません。必要な証拠は住居所を管轄するハローワークの案内を優先してください。

海外語学留学・海外大学院も対象になる?渡航先だけで判断しない

業務取扱要領には、学校教育法上の学校や指定講座実施者以外でも制度の趣旨に合うと確認した教育訓練の例として「語学留学」「海外大学院での修士号等の取得」が記載されています。

したがって海外の教育機関だから対象外というわけではありません。一方で海外の語学学校へ申し込めば自動的に受給できるという意味でもありません。

例えば仕事で必要な語学力を高めるため語学学校へ通う人は、学習目標とカリキュラム、授業期間、受講日程を説明します。海外大学院の場合は研究科・取得予定の学位・入学許可・履修計画などが重要になります。

渡航前に用意できるものは次のとおりです。

  • 学校の正式名称、国、所在地、受講する課程名
  • 入学許可書や受講申込の案内
  • 講座の概要、科目、時間割、開始・終了予定日
  • 目指す職業能力と、教育訓練が必要な理由
  • 在学・出席・修了の証明書を学校が発行できるか

英語など外国語の募集要項しかない場合は、どの資料の日本語説明や翻訳が必要かをハローワークに確認しましょう。全員に同じ翻訳形式が法令上必須だと決めつける必要はありません。

海外に滞在している間の受講実態確認や認定申告の方法も事前に相談してください。教育訓練としての適格性と、海外からの手続き方法は別の問題です。必要な確認を終える前に航空券や長期滞在先を手配すると、費用をかけたあとで受給できないと分かるおそれがあります。

教育訓練休暇取得確認票には何を書く?

休暇を取る前には会社の承認が必要です。厚生労働省が公開する「教育訓練休暇取得確認票」は、本人が休暇の予定を記載し事業主が承認を証明するための様式です。

この確認票には主に次の欄があります。

確認票の項目 記入するために用意する情報
教育訓練休暇の期間 会社と合意した休暇開始日・終了日
教育訓練の目標 取得したい知識・技術・資格や職業との関連
教育訓練施設等の名称 大学・大学院・講座運営機関の正式名称
教育訓練講座名 募集要項に書かれた正式なコース名・課程名
受講開始・終了予定年月日 学校が案内する実際の受講期間
教育訓練の分類 民間の教育訓練機関、大学・大学院等、その他から該当する欄を選択
教育訓練の実施方法 対面・通信講座・オンラインなど具体的な方法

例えば休暇が7月1日から8月31日でも、大学院の授業が7月10日から始まるなら、休暇期間と受講開始日を混同せずそれぞれ実際の予定を記載します。空白となる期間の扱いが気になる場合は休暇申請前にハローワークへ説明してください。

会社独自の確認様式を使うこともできますが、業務取扱要領では公的な取得確認票に必要な項目を網羅し、事業主が承認したことが分かる必要があるとされています。会社の承認を受けた記録は必ず残してください。

確認票を手元で作成する際に使う公式様式は、厚生労働省「教育訓練休暇取得確認票」から確認できます。

学校から集める資料は?講座別の準備を比較

公式の取得確認票だけでは教育訓練の実態が十分伝わらない場合があります。学校や講座運営者から資料を集め、対象の教育訓練であることを説明できるようにしておきます。

検討中の学び方 先に入手したい資料
国内大学院の正規課程 募集要項、研究科・専攻、入学許可、シラバス、時間割、学位・修了要件
大学院の科目等履修・公開講座 講座案内、履修許可、授業時間、単位・修了証明の発行条件
通信・オンライン講座 学習計画、配信期間、ライブ授業や課題の予定、出席・進捗・受講証明の仕組み
海外語学学校・海外大学院 入学・在学許可、国と施設の所在地、授業内容、期間、出席・修了証明、必要な翻訳

これはハローワークへ相談するための資料例であり、すべての講座で提出を義務付けた一覧ではありません。訓練の内容と本人の就業状況によって追加資料を求められることがあります。

また受講中には、実施機関から「教育訓練受講証明書(教育訓練休暇給付金)」を発行してもらう場面があります。講座運営者に制度の様式に沿った証明が可能か、事前に問い合わせておくと安心です。

動画の視聴履歴や授業への出席状況など、日々の受講実態を確認できる資料も保管しましょう。後から学校が発行できないことに気付かないための準備です。

受講料の教育訓練給付金と、休暇給付金の「講座指定」は違う

名前が似ているため混同されやすいのですが、教育訓練休暇給付金と教育訓練給付金は別の制度です。

制度 支援する費用 講座指定の扱い
教育訓練休暇給付金 在職者が無給の教育訓練休暇を取得する期間の生活費 指定講座以外の教育訓練も要領の条件に沿って対象となり得る
教育訓練給付金(一般・特定一般・専門実践) 本人が支払った対象講座の受講料などの一部 原則として厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講することが必要

例えば海外大学院への留学が教育訓練休暇給付金の対象として確認されたとしても、その大学院の学費が教育訓練給付金で戻るとは限りません。

逆に学費の給付対象となる指定講座でも、会社の休暇制度がなく30日以上連続した無給休暇を取れなければ、休暇給付は利用できません。

学費への給付も検討する方は別制度の指定講座と本人の条件を確認してください。

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申込・渡航前に会社とハローワークへ確認する順番

教育訓練休暇給付金は、学校への申込みや授業料の支払いだけで受給資格が決まる制度ではありません。会社の承認とハローワークによる確認を並行して進めます。

  1. 学校・講座運営者に問い合わせる。正式な課程名、授業の開始・終了日、履修内容、受講方法、受講証明の発行可否を確認する。
  2. 会社に休暇制度を確認する。就業規則・社内規程・労働協約に教育訓練休暇の制度があるか、連続30日以上の無給休暇として承認できるかを聞く。
  3. 取得確認票の下書きと資料を用意する。学習目標と期間を記入し、募集要項・時間割・学習実態の確認方法を添えて説明できるようにする。
  4. 住居所を管轄するハローワークに適格性を相談する。教育訓練の種類、学校の区分、通信・海外での受講方法を伝え、対象として確認する際に必要な資料を聞く。
  5. 会社の承認と手続きの段取りを固める。休暇取得確認票と会社の証明を準備し、休暇開始後の申請・受講実態の確認方法を把握する。

会社側の賃金月額証明書の届出は原則として休暇開始日の翌日から10日以内です。その後、会社経由で交付される書類と取得確認票などを使って本人が住居所管轄のハローワークに申請します。会社が行う手続きは事業所管轄、本人の手続きは住居所管轄と窓口が違います。

教育訓練の内容が条件に合っていても、休暇中に予定されている仕事へ従事する場合などは対象日として認められない問題があります。仕事から離れて学習に専念する制度であることも、会社に休暇の扱いを確認する理由です。

「この大学院・講座は対象ですか?」と聞くときの質問例

学校には受講実態を証明できるか、ハローワークには対象となる教育訓練かを分けて聞くと回答が具体的になります。

学校・講座運営者に聞く

「在職したまま教育訓練休暇給付金を利用して受講を検討しています。○○課程の正式名称・学習期間・授業日程・対面またはオンラインの方法が分かる資料をいただけますか。受講開始後に学校名・講座名・受講期間を記載した受講証明書を発行してもらえるかも確認したいです」

ハローワークに聞く

「会社の就業規則に基づき、○月○日から連続○日間の無給の教育訓練休暇を予定しています。○○大学院の通信課程(または海外の語学学校)で学ぶ場合、教育訓練休暇給付金の対象となる訓練として確認してもらえますか。募集要項・履修計画・出席証明の見本があります。ほかに必要な資料と、海外からの認定手続きの方法を教えてください」

会社には別途、休暇が本人の自発的な申出として承認されるか、期間や内容が変わった場合の届出方法を確認しましょう。

疑義のある教育訓練はハローワークが制度趣旨との関係を確認します。業務取扱要領では必要に応じて本省へ照会する扱いも示されています。個々のオンラインスクールや海外学校がすでに支給対象として認められたという実例を確認していない場合、ネットの口コミを根拠に「必ず支給される」とは判断できません。

まとめ|指定講座検索に出なくても、訓練内容を示して確認する

教育訓練休暇給付金の対象は、学費を補助する教育訓練給付金の指定講座だけではありません。大学・大学院などが提供する教育訓練、指定講座実施者が行う教育訓練に加え、制度趣旨に合うと確認された語学留学や海外大学院なども対象となり得ます。

ただし受講場所や通信・対面の形式だけでは決まりません。何を学び、いつからいつまで学び、受講したことをどう証明できるかを学校の資料で示すことが大切です。

入学金の支払いや渡航手配をする前に、会社の30日以上連続する無給休暇の承認と、住居所管轄ハローワークでの教育訓練の確認を進めましょう。本人の雇用保険加入歴も別に確認できれば、対象外となる理由を早い段階で見つけやすくなります。

参考資料・公式情報

2026年11月4日時点に確認した制度情報です。個別の受講先が対象となるか、提出資料と認定方法はハローワークに確認してください。