教育訓練支援給付金・休暇給付金はいくらもらえる?支給日数・期間と初回入金の目安

教育訓練支援給付金・休暇給付金

離職して専門実践教育訓練を受ける人向けの教育訓練支援給付金と、在職中に無給で学ぶ人向けの教育訓練休暇給付金は、どちらも支給日額×支給対象として認定された日数で金額が決まります。

最初にいくら入るかは日額と初回認定で支給対象になる日数で見積もります。支援給付金は原則2か月ごと、休暇給付金は休暇開始から30日ごとに認定を受けます。家賃などの支払いが先に来る場合に備えて振込までに必要な手元資金も見積もります。

支援給付と休暇給付の日額の決まり方

確認する項目教育訓練支援給付金教育訓練休暇給付金
計算に使う賃金・年齢離職前の賃金と離職時の年齢休暇開始前の賃金と休暇開始前日の年齢
1日分の給付額基本手当と同じ方法で求めた日額の原則60%基本手当と同じ方法で求めた日額
対象となる日専門実践教育訓練中に失業の認定を受けた日のうち支給対象となる日無給の教育訓練休暇を取得したと認定された日
支給日数の上限・期間原則として訓練の終了まで。待期や基本手当を受けられる期間などを除く原則として休暇開始から1年以内。日数は加入期間に応じ90日・120日・150日が上限
認定から入金まで原則2か月ごとの失業認定後に振込休暇開始から30日ごとの取得認定後に振込

計算の出発点になる「賃金日額」は原則として対象となる直近6か月の賃金の合計を180で割った額です。手取りや賞与をそのまま使う計算ではありません。賃金日額と年齢から給付率や上限・下限を当てはめて基本手当に相当する日額を求めます。上限・下限は改定されるため支給対象日の時期に合う基準で確認します。

教育訓練支援給付金は基本手当相当の日額の60%

教育訓練支援給付金は離職後に昼間の専門実践教育訓練を受ける人向けです。受講開始時に45歳未満などの要件があります。2025年4月1日以降に受講を始めた方は基本手当相当の日額に60%を掛けます。2025年3月31日以前に開始した方は80%です。

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教育訓練休暇給付金は休暇開始前の賃金で日額を計算

教育訓練休暇給付金は雇用保険の加入期間などの要件を満たし、勤務先の制度に基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る人向けです。休暇を始める前の賃金を使って日額を求めます。受給前に概算を知りたい方は厚生労働省の制度ページにあるシミュレーターに年齢と額面月収を入力できます。

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たとえば別々の受給者で基本手当に相当する日額がどちらも6,000円だったとします。この架空の例で30日分が支給対象になると、支援給付金は6,000円×60%×30日で10万8,000円です。休暇給付金は6,000円×30日で18万円です。ご自身の見積もりには通知に記載された支給日額を使います。支援給付金の支給日額にはすでに給付率が反映されています。

受け取れる期間と支給日数の上限を分けて確認する

教育訓練休暇給付金の受給期間は原則として休暇開始から1年です。その間に何日分まで受け取れるかは制度上の雇用保険の加入期間(算定基礎期間)で決まります。

算定基礎期間支給日数の上限
5年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

たとえば上限が90日の人が120日間の休暇を取っても支給は最大90日分です。日数が残っていても受給期間を過ぎた分は対象外です。病気や出産などで連続して30日以上訓練を受けられない場合は延長の手続きがあるため、勤務先とハローワークに必要な届出を確認してください。

教育訓練支援給付金は要件を満たす間の訓練期間が対象です。現行制度で2027年3月31日までとされているのは受講開始の期限です。2027年4月以降に受講を始める予定の方や、期限内に始めた講座が4月以降も続く方は開始時期別の扱いを確認してください。

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待期・欠席・仕事をした日はどう数える?

教育訓練支援給付金には基本手当とは別に通算7日の待期があります。原則として受講開始日から数え、失業の認定を受けた日が通算7日に達した翌日からが支給の対象です。受講開始後に受給資格が決まる一部のケースでは確認を受けた日から数えます。基本手当を受けられる期間も支援給付金は支給されません。基本手当の残日数がある人はどこまでが基本手当の対象かをハローワークに確認します。

学校の予定で授業がない日は欠席とは区別します。失業の認定は開講日だけを数えるものではないため、予定休業日も条件を満たせば支給対象になり得ます。欠席日は原則として認定されず、認定対象の期間で出席率が8割を下回るとその期間以降の支給に影響します。欠席に事情がある場合や就労・休学・退学があった場合は学校とハローワークに伝えてください。

教育訓練休暇給付金は対象期間の暦日数から、収入を得る仕事をした日や教育訓練休暇以外の休暇を取った日を除きます。たとえば1日だけ有償の仕事をした場合は報酬の振込日ではなく実際に働いた日が不支給になります。日額6,000円でほかの29日が認定されればその回は17万4,000円です。

初回認定から入金までに何日かかる?

教育訓練支援給付金は原則2か月ごとの認定です。ハローワークが指定した日に学校の受講証明書などを出し、対象期間の認定を受けてから振り込まれます。佐賀労働局の案内では認定から振込までおおむね1週間が目安で、金融機関によって異なります。初回認定の対象期間がすべて基本手当の対象なら、その認定で支援給付金の入金はありません。支援給付金の対象日を初めて含む認定日を聞いておきましょう。

教育訓練休暇給付金は休暇開始から30日ごとに直前の期間を認定します。振込は認定日の翌日から数えて7日以内と定められています。休暇の申込日や開始日を基準に7日を数えるわけではありません。勤務先の賃金に関する届出と自分の認定申告書の提出が必要なので、初回の提出日と必要書類は早めに確認します。

初回入金までの生活費を支払日順に並べる

最後の給与が入った後から初回振込の見込みまでを家計表にします。学費の先払いは家賃や保険料などの生活費と分けます。専門実践教育訓練給付金で学費の一部が戻る場合も、生活費の給付とは申請や入金の時期が異なります。給付は対象になった月の収入に入れず、実際の振込を見込む月に置きます。

たとえば1月から受講し、12月の最終給与が入った後に使えるお金が45万円あるとします。ほかの入金はなく初回振込は3月の家賃の支払日より後と見込んだ架空の例です。

時期振込前に払う金額支払い後の残高
1月学費の先払い12万円+生活費16万円17万円
2月生活費16万円1万円
3月の振込前家賃・保険料8万円7万円不足

この例では初回振込の前に計52万円が必要です。3月の給付見込みが7万円以上でも、支払日より後の振込なら先に不足が出ます。ハローワークの通知で支給日額・認定対象期間・初回認定日を確認し、休暇給付金なら支給残日数と受給期間の末日も控えます。勤務先の最終給与日と学校の納付期限を入れてから、いちばん残高が少なくなる日を見てください。

参考資料

2026年11月4日時点の公式資料をもとにしています。