退職後に専門実践教育訓練に通う人が教育訓練支援給付金を受けるには、原則として受講開始日の2週間前までに本人がハローワークで受給資格の確認を受けます。在職中に無給の教育訓練休暇を取って教育訓練休暇給付金を受ける人は休暇前に会社の承認が必要です。休暇が始まったら会社が届け出て、その後に本人が申請します。
学校への申込みや会社の休暇承認を済ませたら、利用する給付金に応じて次の手続きに進みます。
| 利用する給付金 | 開始前にすること | 開始後にすること |
|---|---|---|
| 教育訓練支援給付金 | 学校に正式な受講開始日を聞く。本人が受講前に受給資格確認を受ける | 学校に受講証明を依頼する。本人が原則2か月ごとの失業認定を受ける |
| 教育訓練休暇給付金 | 本人が休暇の日程と訓練内容を会社へ示して承認を受ける | 会社が賃金を証明。本人は書類を受け取って申請する。その後は30日ごとに休暇取得の認定を受ける |
教育訓練支援給付金は受講前に本人が資格確認をする
教育訓練支援給付金は離職後に昼間の専門実践教育訓練を受ける人向けです。受講開始時に45歳未満であることや過去の給付利用歴などの要件があります。現行制度では2027年3月31日までに受講を始める必要があります。受講が始まった後も原則2か月ごとに失業の認定を受けます。

学費を補助する専門実践教育訓練給付金の手続きではジョブ・カードを作って訓練前キャリアコンサルティングを受けます。生活費を支える教育訓練支援給付金の資格確認は学費の給付の資格確認と同時かその後に行います。確認票の名称は「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」です。学費の手続きを先に済ませた方は生活費の給付も希望すると窓口で伝えてください。

原則の期限は受講開始日の2週間前です。住所を管轄するハローワークに本人が出向きます。支援給付金の資格確認と受講中の失業認定は電子申請・郵送・代理人による手続きができません。
受講開始日の2週間前にはまだ雇用保険の一般被保険者で、受講開始前にその資格を失った方には別の期限があります。資格を失った日の翌日から1か月以内です。退職が開講間近になる方は退職日・資格喪失日・学校が証明する受講開始日を伝え、自分の提出期限を確認してください。
| 本人が用意するもの | 入手先・確認すること |
|---|---|
| 受給資格確認票 | ハローワークなどで入手してマイナンバーなどを記入する |
| 離職票 | 前の勤務先に交付予定を聞く。基本手当の受給資格決定を受けている方は雇用保険受給資格者証を用意する |
| 本人・住所の確認書類 | マイナンバーカードや運転免許証などを用意する |
| 専門実践教育訓練給付金の資格者証または受給資格通知 | 学費の受給資格確認を先に済ませている場合に持参する |
支援給付金は学校の受講証明を受けて認定日に提出する
初回認定日が分かったら学校の担当窓口に「教育訓練支援給付金受講証明書」をいつ受け取れるか確認します。指定日に本人がハローワークへ行きます。学校が受講状況を証明した書類と受給資格者証または受給資格通知を持参します。基本手当の受給資格決定を受けた方は雇用保険受給資格者証も持参します。学費の資格確認で写真の提出を省略した方はマイナンバーカードを提示します。
欠席や就労があったときは日付と理由を控えます。収入を得た場合はその内容も申告してください。就職や休学・退学など受講状況が変わる場合や認定日に行けない場合は、指定日を過ぎる前にハローワークへ連絡して必要な書類を聞きます。
教育訓練休暇給付金は休暇前に会社と準備する
就業規則や労働協約などに基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取れるか、人事や労務の担当者に確認します。休暇期間と訓練の目標・内容・実施方法を「教育訓練休暇取得確認票」などに記入して会社の承認と証明を受けます。会社が休暇の開始後に賃金を証明するため、届出予定日と本人用の書類を受け取れる時期も決めておきます。

休暇開始後は会社の届出を受けて本人が申請する
| 担当 | いつまでに | 提出・交付するもの |
|---|---|---|
| 会社 | 初回の休暇開始日の翌日から10日以内 | 事業所を管轄するハローワークへ賃金月額証明書と賃金台帳・勤怠記録・就業規則等を提出する |
| 事業所を管轄するハローワークと会社 | 会社の届出を確認した後 | ハローワークが賃金月額証明票(本人手続用)と支給申請書を交付する。会社は受け取った書類を本人に渡す |
| 本人 | 書類を受け取り次第。公式パンフレットでは休暇開始日から数えて30日以内が目安 | 住居所を管轄するハローワークへ教育訓練休暇給付金支給申請書と添付書類を出す |
本人は賃金月額証明票(本人手続用)の内容を確認して署名します。会社が証明した教育訓練休暇取得確認票と本人・住居所の確認書類も用意します。これらと本人名義の振込口座を確認できる書類を支給申請書に添えます。来所のほか郵送や電子申請も利用できます。受給資格が確認されるとハローワークから受給資格決定通知と初回認定日の案内を受け取ります。
休暇取得の認定は30日ごとに受ける
指定された認定日に「教育訓練休暇取得認定申告書」を住居所を管轄するハローワークへ提出します。受給資格決定通知と本人確認書類を用意します。学校などが発行した受講証明書や領収書など受講を確認できる資料も必要です。2回目以降は受講していることを本人が記載した書類で代えられる場合があります。
休暇取得の認定書類は郵送等でも提出できます。認定日から数えて7日以内に提出できるのはやむを得ない理由で指定日に提出できない場合です。書類を送るときは認定日に間に合う送付方法を確認してください。休暇中に働いて収入を得た日は申告します。休暇の期間や内容を変更するときは教育訓練休暇変更確認票で会社と再度合意し、住居所を管轄するハローワークへ届け出ます。
離職票や会社の証明が遅れそうなときは先に連絡する
支援給付金の手続きで離職票が間に合わない場合は、前の勤務先に交付予定日を聞きます。その日と受講開始日を住所地のハローワークへ伝え、先に出せる書類と離職票をそろえる期限を確認します。
休暇給付金は会社の届出が遅れると本人の資格決定も遅れます。会社や本人の手続きが遅れた結果として初回の認定を受けられなかった期間は、さかのぼって支給を受けられない場合があります。書類が未交付なら人事に「届出は済んだか」「本人手続用の書類を何日に受け取れるか」を確認してください。本人の窓口には休暇開始日と受取予定日を伝え、初回認定に間に合う手順を聞きます。
自分の予定表にはまず受講開始日または休暇開始日を書きます。次に書類ごとの交付予定日と提出期限を並べます。初回認定日が決まったら追記します。認定後の振込の見込みも窓口で確認しておくと予定を立てやすくなります。
| 担当 | 依頼する書類 | 依頼日・交付予定日 | 提出先・期限 | 受付・認定結果 |
|---|---|---|---|---|
| 前の勤務先または休暇を取る勤務先 | 離職票または賃金月額証明票と支給申請書 | __ | __ | __ |
| 学校・訓練施設 | 受講証明書など | __ | __ | __ |
| 本人 | 資格確認・支給申請・認定の書類 | __ | __ | __ |
参考資料
2026年11月4日時点の厚生労働省と労働局の案内をもとにしています。
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」(PDF)(支援給付金の資格確認・例外期限・認定書類)
- 厚生労働省「教育訓練給付の電子申請が誰でも『可能』になります!」(学費の給付と支援給付金の提出方法の違い)
- 厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」(ジョブ・カードと訓練前キャリアコンサルティング)
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」(本人・事業主の様式と提出先)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・教育訓練休暇給付金」(PDF)(会社の届出・本人の資格決定・認定・書類が遅れた場合の扱い)
- 鹿児島労働局掲載「教育訓練休暇給付金のご案内」2026年8月版(PDF)(手続きの時系列と提出書類のチェックリスト)


