厚生労働省の雇用保険業務取扱要領(令和8年4月版)56701・56703・56716・56722に基づいています。個別の遅延理由や支給の可否はハローワークの判断を確認してください。
会社の制度を使って30日以上の無給教育訓練休暇に入ったのに、人事担当者から賃金の証明書が届かない。「会社が申請してくれるはず」「もう休暇開始から2週間たったけれど大丈夫?」と不安になることもあるでしょう。
教育訓練休暇給付金では、会社が休暇開始日の翌日から起算して10日以内に「教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」などを事業所管轄のハローワークへ提出する必要があります。その後、会社から本人用の証明票と支給申請書を受け取り、本人が住居所管轄のハローワークで受給資格の決定を受ける流れです。
注意したいのは、会社から書類が届くのを待ち続けると初回30日分の支給に影響するおそれがあることです。会社または本人側の都合で受給資格決定が遅れ、初回認定日から起算して7日以内にも認定申告書を提出できなかった場合は、最初の30日間を遡って認定・支給できないと国の要領に明記されています。
ただし、会社の届出が10日を過ぎた時点で初回給付が自動的に失われるわけではありません。まず会社の提出状況と本人への書類交付状況を確認し、住居所管轄のハローワークに休暇開始日と初回認定日を伝えましょう。
会社の10日以内の届出と本人の30日ごとの認定は別の手続き
教育訓練休暇給付金には会社が行う手続きと本人が行う手続きがあります。書類が届かないときはどの段階で止まっているかを先に確かめます。
| 順番 | 手続き | 担当・提出先 |
|---|---|---|
| ① 休暇開始前 | 就業規則等の制度に基づき、本人が希望する無給教育訓練休暇を会社が承認。取得確認票などを用意 | 本人と会社 |
| ② 休暇開始後10日以内 | 賃金月額証明書と賃金台帳・出勤簿・休暇制度の資料等を提出 | 会社 → 事業所管轄ハローワーク |
| ③ ハローワークの確認後 | 事業主控・本人手続用の賃金月額証明票と支給申請書が会社へ交付される | 事業所管轄ハローワーク → 会社 |
| ④ 本人用書類の交付 | 本人手続用の証明票と支給申請書を本人へ渡す | 会社 → 本人 |
| ⑤ 本人の受給資格手続き | 支給申請書・本人手続用証明票・承認済み取得確認票などを提出し、受給資格決定を受ける | 本人 → 住居所管轄ハローワーク |
| ⑥ 30日ごとの認定 | 指定された認定日に認定申告書と受講証明などを提出 | 本人 → 住居所管轄ハローワーク |
会社が提出する証明書と、本人が受け取る証明票は名前が似ています。提出後に返ってくる書類の種類まで人事担当者に聞くことが大切です。
また、会社が届け出るハローワークと本人が申請するハローワークは原則として異なります。会社は事業所所在地の管轄、本人は住居所の管轄です。人事担当者に「ハローワークへ出しました」と言われても、本人側の申請が終わったとは限りません。
会社はいつまでに何を提出する?
厚生労働省の業務取扱要領56703では、事業主は教育訓練休暇開始日の翌日から起算して10日以内に賃金月額証明書を提出すると定めています。
正式な書類名は「雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」です。休暇前の賃金支払状況を確認し、給付日額などの決定につなげるための書類です。
会社が提出する主な資料は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書
- 賃金台帳の写しなど、賃金の支払状況を確認できる資料
- 出勤簿・タイムカード・休暇簿など就業実態を確認する資料
- 30日以上の無給教育訓練休暇制度が存在することを確認できる就業規則・社内規程・労働協約等の資料
過去の届出状況などからハローワークが資料の照合を一部省略する取扱いもあります。会社がすべての書類を同じ形式で提出するとは限らないため、足りない資料があるかは受付先へ確認してもらいます。
例えば8月1日に休暇が始まるなら、8月2日を起算日として会社の10日以内の届出を考えます。「休暇開始後10営業日」ではなく、原則として開始日の翌日から10日です。休日や届出方法が関係する個別の締切は事業所管轄のハローワークに確認してください。
休暇開始からすでに2週間経っているなら、会社には「今週中に提出する予定ですか」だけでなく、提出済みかどうかと受付状況を具体的に聞きましょう。
会社が書類を出した後、本人の初回申請はどう進む?
会社が賃金月額証明書等を提出すると、事業所管轄のハローワークが記載内容と休暇制度を確認します。その後、本人用の「賃金月額証明票(本人手続用)」と「教育訓練休暇給付金支給申請書」が会社へ交付されます。
会社はこの本人用書類を速やかに本人へ渡す必要があります。書類を渡されない場合は、会社がそもそも届出をしていないのか、ハローワークから返ってきているのに配付されていないのかを分けて確認してください。
本人はこれらに必要事項を記載し、事業主が承認した教育訓練休暇取得確認票などを添えて住居所管轄のハローワークへ提出します。ここで受給資格の確認を受け、その後に30日ごとの教育訓練休暇取得認定へ進みます。
会社の証明書提出だけで本人の受給資格決定や初回認定まで完了するわけではありません。「会社が処理中と言っている」場合は、本人の申請に必要な書類がどこにあるかを確かめましょう。
今後の支給日数・金額と30日以上の休暇制度の基本条件は次の記事で確認できます。

初回認定日を過ぎると30日分はもらえない?
ここが最も重要な確認点です。
教育訓練休暇給付金は、休暇開始日から起算して原則30日ごとに対象となる休暇日を認定する制度です。認定申告書はハローワークから指定された認定日に提出します。
業務取扱要領56722では、やむを得ない理由がある場合は認定日から起算して7日以内に提出できる取扱いが示されています。誰でも理由なしに認定日を7日過ぎてよいという意味ではありません。認定日に間に合いそうにない時点で住居所管轄のハローワークへ事情を伝えてください。
さらに要領56716は、会社または本人の都合で受給資格決定が遅れた場合について次の取扱いを明示しています。
必要な届出や本人の申請が遅れ、初回認定日から起算して7日以内にも認定申告書等を提出できなかったときは、その直前の30日間について認定を行うことができず、給付金も遡って支給できません。
会社が原因なら必ず初回分を後から支払ってもらえるという救済規定ではありません。一方、10日以内の会社届出に遅れただけで必ず最初の30日分が不支給になるという規定でもありません。
自分のケースで確認すべきなのは、受給資格決定が遅れている理由、初回認定日、認定申告書を提出できる見込み、やむを得ない事情として扱われるかという点です。
8月1日から休暇を始めた場合の時間軸(架空例)
会社の無給教育訓練休暇が8月1日から始まり、その後も続いているとします。
| 時期 | 確認すること |
|---|---|
| 8月1日 | 承認された休暇の開始日。取得確認票・承認メールを保存 |
| 8月2日からの10日以内 | 会社が賃金月額証明書等を事業所管轄へ提出する期限 |
| 8月中旬 | 会社から本人用証明票が届かなければ届出・返戻・配付状況を確認。本人も住所地のハローワークへ相談 |
| 最初の30日経過時 | 8月1日~8月30日の期間に対応する初回認定日をハローワークへ確認 |
| 初回認定日 | 認定申告書等の提出。やむを得ない理由がある場合の7日以内の取扱いは個別に確認 |
実際の認定日はハローワークが指定します。上の表は日付の管理方法を示すもので、特定の人の初回認定日を決めたものではありません。
初回に認定されなかった30日間があっても、要領56716では所定給付日数そのものは減少しないとされています。ただし最初の期間を後日まとめて受給できるという意味ではありません。受給期間が終了すれば、それ以降の期間は支給対象にならない点にも注意が必要です。
会社の書類が届かないときは、4つのどこで止まっているか確認
会社へ「まだですか」と何度も聞くよりも、手続きの段階を確かめるほうが早く解決につながります。
| 現在の状況 | 確認する相手と質問 |
|---|---|
| A:会社がまだ提出していない | 人事担当者へ提出予定日、作成中の証明書、添付資料の準備状況を確認 |
| B:提出したが不備で返戻されている | 提出日・受付状況・不備の内容・再提出予定日を確認 |
| C:本人用書類が会社に戻っているが渡されていない | 証明票・支給申請書の交付日と受領方法を確認 |
| D:本人が申請したが受給資格決定がまだ | 住居所管轄のハローワークへ受付日・不足資料・初回認定日の扱いを確認 |
提出済みなら事業所管轄ハローワーク名、提出日、受付番号や受付控えの有無を聞きます。会社に書類が戻ったのであれば、本人用の2種類がそろっているか確認してください。
自身でも休暇の承認メール、取得確認票、就業規則の該当部分、会社への問い合わせ記録などを保管します。給与明細や受講証明もあれば整理しておきましょう。
ただし、こうした資料を集めるまで本人からハローワークへ相談できないわけではありません。初回認定まで日がないときは、現時点で持っている資料だけでも先に相談してください。
会社とハローワークへの問い合わせ文例
相談では休暇開始日と現在の書類の所在を伝えます。必要な期限を確認できるよう、口頭だけでなくメールなど記録が残る方法も使いましょう。
会社の人事・総務担当者へ
「○月○日から就業規則に基づく無給の教育訓練休暇を開始しました。教育訓練休暇開始時賃金月額証明書の届出状況を確認したいです。事業所管轄ハローワークへの提出日、受付状況や受付番号、書類不備の有無を教えてください。また、本人手続用の賃金月額証明票と支給申請書が会社へ交付されている場合は、私への交付予定日をお知らせください。初回認定が近いため早めの回答をお願いします」
会社が未提出なら、誰がいつ提出するかを明確にします。提出済みでも会社に交付された書類が止まっている場合は、郵送・手渡しなど受け取る方法を確認します。
本人の住居所を管轄するハローワークへ
「○月○日に会社の承認を受けた無給教育訓練休暇を開始しました。会社から本人手続用の賃金月額証明票と支給申請書がまだ渡されていません。会社に問い合わせたのは○月○日で、現在の提出状況は○○です。初回認定日と申告期限、現時点で私ができる手続き、遅延した場合の最初の30日分の扱いを確認したいです」
必ず聞きたいのは「受給資格の申請に必要な資料を先に確認できるか」「初回認定日はいつか」「7日以内の提出が認められる事情に当たるか」「不支給となった場合にどの期間が対象になるか」です。
回答を受けた日付と担当窓口、案内された次の行動をメモします。会社の問題を本人だけで抱え込まず、2つの管轄先に分けて確認してください。
初回の30日分が認定されなくても、その後の認定は別に確認する
初回の認定が間に合わなかった場合でも、以後の期間の給付がすべて自動的に失われるわけではありません。
要領56716は初回認定ができないとき、所定給付日数は減少しないとしています。一方で、受給期間を過ぎた後には支給できないとも明記しています。
例えば最初の30日分が認定されなかったとしても、継続して対象の無給休暇を取得し、受給資格とその後の認定に必要な手続きが整えば、次の期間の扱いを別に確認することになります。
ここで「最初の30日分が後ろにずれて必ず支給される」と考えないようにしてください。給付されるのは実際に認定された支給対象日であり、受給期間や残りの日数にも制限があります。
ハローワークから認定されない旨や不支給の処分を受けたときは、対象期間と理由が分かる書面、処分通知に記載された審査請求等の案内を確認してください。会社側の遅延が問題であれば、雇用保険の支給認定とは別に会社への書類交付の依頼や労働局の総合労働相談窓口への相談も検討できます。ただし会社への苦情だけで給付金が自動的に支給されるわけではありません。
まとめ|10日を過ぎたら会社と本人の窓口へ同時に確認する
教育訓練休暇給付金では、会社が休暇開始日の翌日から10日以内に賃金月額証明書等を事業所管轄ハローワークへ提出します。確認後に交付された本人用証明票と支給申請書を受け取り、本人が住居所管轄のハローワークで受給資格の決定を受けます。
会社の提出遅れは、初回30日分の認定に影響する可能性があります。会社または本人の都合で申請が遅れ、初回認定日から起算して7日以内にも認定申告できないと、遡って支給できない取扱いがあります。
休暇開始から2週間たっても書類が届かないときは、会社に提出日・不備・本人用書類の所在を聞きましょう。同時に住居所管轄のハローワークへ休暇開始日と届出の経緯を伝え、初回認定日と今から必要な手続きを確認してください。
参考資料・公式情報
制度情報の確認日:2026年11月4日。実際の申告期限・遅延事由の扱い・支給可否は担当ハローワークで確認してください。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(教育訓練休暇給付金)」(令和8年4月版):56701(会社と本人の手続き)、56703(10日以内の事業主届出)、56711・56712(本人の資格申請)、56716(受給資格決定遅延と遡及不可)、56722(認定申告と7日以内の取扱い)。
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」:制度の手続き案内と会社用・本人用の公式様式、問い合わせ先。
- 東京ハローワーク「教育訓練休暇給付金に関するQ&A(事業主)」:会社が書類を提出する時期と休暇制度についての確認事項。
- 厚生労働省「労働基準監督署の所在案内」:労働条件などの相談先を探すときの入口。


