交通事故で健康保険は使えないと言われた|第三者行為の届出と示談前の確認

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「交通事故の治療には健康保険を使えません」。病院でそう言われ、自費の治療費をこのまま払い続けるのかと不安になっていませんか。

仕事中・通勤中の災害でなければ、交通事故によるけがでも公的な健康保険を使って治療を受けられます。相手がいる事故では、加入する健康保険へ「第三者行為による傷病届」などを提出する必要があります。交通事故という理由だけで、一律に健康保険の対象外になるわけではありません。

まずは加入先へ事故の状況を連絡し、病院には健康保険での受診を希望すると伝えましょう。書類がすぐにそろわない場合も、先に電話などで相談できます。ただし、すでに治療費の賠償を受けた場合や示談した場合は、その内容も伝えて確認が必要です。

この記事では、2026年10月20日時点で確認した協会けんぽなどの公的案内を基に、連絡先、必要書類、自費で払った分の確認方法、示談前に気をつけたい点を順に解説します。

交通事故でも健康保険は使える|最初に仕事・通勤中かを分ける

休日の買い物中や私用の外出中の事故と、仕事・通勤に伴う事故では、確認する保険が異なります。最初に、事故が起きたときの移動目的を整理してください。

事故の状況と、先に確認すること
事故の状況 保険・手続きの考え方 最初の確認先
休日の私用中に相手の車と接触してけがをした 健康保険を利用できる。第三者行為の届出が必要 加入する健康保険の担当窓口
仕事中・通勤中の事故で、労災に当たる 健康保険ではなく、原則として労災保険で手続きする 勤務先と労働基準監督署
仕事帰りの寄り道など、通勤災害か判断がつかない 移動目的・経路・事故地点を整理し、先に適用を確認 勤務先・労働基準監督署。健康保険側にも事情を伝える
すでに相手から治療費を受け取った、または示談した 受取額・対象費用・合意内容によって給付との調整が必要 加入する健康保険へ、受領資料や示談書を示して相談

自分に過失があるかどうかと、健康保険を利用できるかは同じ問題ではありません。過失割合が決まっていないことだけを理由に、加入先への連絡を後回しにする必要はありません。

なお、故意の事故や酒酔いなど、給付が制限される場合もあります。この記事の「使える」という説明は、事故の事情にかかわらず必ず給付されるという意味ではありません。事実をそのまま保険者へ伝えてください。

会社に届けた通勤経路と違っていても、自己判断で健康保険にしない

「いつもの道ではなかった」「会社に自転車通勤を申請していなかった」という理由だけで、私用の事故と決めるのは避けましょう。労災保険では、実際の移動が合理的な通勤経路・方法だったかなどを確認します。

寄り道をしていた場合も、何のために立ち寄り、事故がどこで起きたかで判断が変わります。通勤の事故か迷う人は、次の記事で状況を整理できます。

届出と違う通勤経路で事故に遭ったら労災になる?寄り道・交通手段変更の判断
会社には電車通勤で届け出ていたのに、その日は自転車で出勤して事故に遭ってしまった。あるいは申請していた道とは違う道を通っていて、転倒や交通事故に遭った。「会社に登録した経路と違うから労災は使えない?」と不安になりますよね。会社への通勤届と違...

病院で「使えない」と言われたら、加入先と医事課へ確認する

病院からの説明が、健康保険そのものを使えないという意味なのか、相手の自動車保険会社が直接支払う方法を案内しているのかを確認しましょう。自動車保険会社との支払い調整と、公的な健康保険の利用は分けて考えます。

加入先へ事故の状況を相談したうえで、病院の受付や医事課に、健康保険での診療を希望すると伝えてください。たとえば、次のように尋ねられます。

仕事中や通勤中ではなく、私用の外出中の交通事故です。加入する健康保険へ第三者行為の届出を相談しています。健康保険での診療を希望していますが、現在はどの理由で自費扱いになっていますか。保険者に確認すべき点や、病院へ提出するものを教えてください。

確認したいのは、次の3点です。

  • 今回の診療を健康保険で扱えるか:事故の原因、保険資格、診療内容について確認が必要なのか
  • すでに払った分をどう扱うか:病院での精算が可能か、保険者への申請を確認する必要があるか
  • 次回受診時の支払い:何を持参し、どの方法で会計するか

病院と保険者で説明が食い違う場合は、双方の担当窓口、説明を受けた日、確認事項をメモして、必要に応じて直接調整してもらえるか相談します。「交通事故だから」という説明だけで終わらせず、今回の受診で何が問題になっているかを具体的にすることが大切です。

「保険者」は、自分の公的な健康保険の運営元

第三者行為の届出先は、相手の自動車保険会社ではありません。自分が加入する公的な健康保険の運営元である「保険者」です。

  • 協会けんぽ:加入する都道府県支部
  • 健康保険組合:加入する組合の給付・第三者行為の担当窓口
  • 市区町村の国民健康保険:加入する市区町村の国保担当窓口

家族の扶養に入っている人は、その家族が加入する健康保険へ確認します。勤務先へ事故を報告しただけで、保険者への届出まで完了したとは限らないため、提出先と受付状況も確かめましょう。

加入先は、資格情報のお知らせやマイナポータルなどの保険資格情報で確認できます。退職・転職で保険が変わった場合は、事故日と受診日、切り替わった日、前後の加入先を伝えて相談してください。

協会けんぽの連絡先は、都道府県支部の一覧から確認できます。

第三者行為による傷病届は、保険者が相手へ請求するための書類

交通事故で相手に賠償責任がある治療費について健康保険を使うと、保険者が給付分をいったん負担し、後で相手方へ請求します。この請求を「求償」といいます。

そのために、誰との事故で、いつ、どこで、どのようにけがをしたかを知らせるのが「第三者行為による傷病届」です。病院でマイナ保険証などを使う手続きとは別に必要になります。

たとえば、40歳の被保険者が3割負担で、保険診療の総額が10万円だったとします。高額療養費などの調整を考えない単純な例では、窓口の自己負担は3万円、保険者の給付分は7万円です。

この7万円について、保険者が相手の賠償義務の範囲で請求します。自分が窓口で払った3万円まで、保険者が必ずまとめて回収してくれるわけではありません。自己負担分の賠償や相手の自動車保険での対応は、別に確認します。

また、健康保険を使ったことで相手の責任がなくなるわけでも、必ず相手が治療費全額を負担するわけでもありません。過失割合や損害の範囲など、賠償の問題は別に残ります。

書類がそろわなくても、先に事故の連絡をする

協会けんぽは、届書をすぐに提出できない場合、まず電話などで事故の状況を知らせ、後日できるだけ早く提出するよう案内しています。交通事故証明書の到着や、相手の保険会社の返事を待って、連絡そのものを止める必要はありません。

最初の電話では、分かる範囲で次の情報を用意すると話が進みます。

  1. 事故の日時・場所・目的:私用中か、仕事・通勤に関係する移動か
  2. けがをした人と加入情報:本人か扶養家族か、記号・番号など
  3. 相手の情報:氏名・連絡先、自動車保険会社と担当者。未確認の項目はその旨
  4. 受診状況:病院名、受診日、健康保険か自費か、支払った金額
  5. 賠償・示談の状況:交渉中か、金銭を受け取ったか、合意した内容があるか

連絡するときは、たとえば次のように伝えられます。

○月○日、私用の外出中に交通事故でけがをしました。○○病院で受診し、現在は自費で支払っています。健康保険を使いたいので、第三者行為の届出と病院への伝え方を教えてください。交通事故証明書はまだ届いていません。先に提出できるものと、後日追加するものを確認したいです。

不足する情報を推測で埋めるより、「確認中」と伝えて、どの資料をいつ追加するか相談しましょう。

必要書類は加入先の様式で用意する|協会けんぽの例

書類の名称や追加資料は、保険者や事故の状況によって異なります。インターネットで見つけた他の自治体の書式をそのまま使わず、加入先の最新様式を確認してください。

協会けんぽでは、交通事故や第三者行為による傷病届のページから申請書と記入例を入手できます。

主な書類と、記入・準備する内容
書類 何を確認するためのものか 準備するときのポイント
第三者行為による傷病届 当事者、事故日時、保険会社、受診先、示談状況など 交通事故証明書や担当者の連絡内容と照合する
事故発生状況報告書 道路・信号・進行方向など、事故が起きた状況 図と文章で、分かっている事実を具体的に書く
同意書 保険者の求償、必要な情報提供、示談等の報告への同意 記載内容を読み、署名・押印などを記入例で確認する
交通事故証明書 警察の資料に基づく事故の事実 自動車安全運転センターへ申請。保険会社が取得済みかも確認
人身事故証明書入手不能理由書 物件事故扱いなどで、人身事故の証明を入手できない理由 該当する場合に追加。相手の署名をもらえないときも相談する
示談書など合意内容が分かる資料の写し すでに示談・和解した内容と、給付との調整 合意した事実を隠さず、受領した金額・費用の内訳も伝える

この表だけで全国の必要書類がすべてそろうとは限りません。国保や健康保険組合では、誓約書、念書などが別に必要な場合もあるため、提出先の案内に従ってください。

「被害者」と書く欄は、過失がゼロと認められた人だけの欄ではない

協会けんぽは、届書の「被害者」「加害者」という表記について、過失の大小ではなく、けがをした加入者を被害者として記入するよう案内しています。自分にも過失がありそうだから記入できない、ということではありません。

事故の状況は、止まっていた場所、進行方向、信号の状態などを事実に沿って書きます。過失割合が未確定なら、勝手に数字を決めず、未確定であることを担当窓口へ伝えましょう。

物件事故扱いでも、すぐに健康保険を諦めない

交通事故証明書が「物件事故」となっている場合、協会けんぽでは「人身事故証明書入手不能理由書」も必要としています。物件事故という表示だけで、健康保険の届出ができないわけではありません。

協会けんぽの記入例には、相手方や目撃者から署名・押印をもらえないときの記入方法も示されています。相手と連絡が取れない、協力が得られない場合は、その事情を保険者へ説明し、記入方法を確認してください。

なお、健康保険への理由書と、警察での事故の取扱いは別の手続きです。けがが判明した場合は受診先と警察にも状況を伝えましょう。交通事故証明書は、警察の資料を基に自動車安全運転センターが交付するため、事故の届出も確認が必要です。

相手の保険会社が対応中でも、届出と支払いの担当を確かめる

自動車保険会社の担当者がいると、「あとは全部任せてよい」と思いやすいものです。ただし、病院への支払い、健康保険への届出、示談交渉が、すべて同じ担当で完了しているとは限りません。

協会けんぽの届書は、相手側の損害保険会社などへ記入を依頼できる場合もあります。依頼するときは、誰が作成し、誰がどこへ提出し、いつ受付を確認するかまで決めておくと行き違いを防げます。

  • 病院へ直接支払う対応は、どの受診日・費用まで対象になっているか
  • 健康保険を使う場合、病院への連絡を誰が行うか
  • 第三者行為の届出は、自分が出すのか、保険会社が作成を手伝うのか
  • 窓口で自己負担分を払う場合、その後の賠償手続きはどう進めるか

健康保険と自動車保険から、同じ治療費を重ねて受け取ることはできません。すでに支払いを受けた金額や、病院へ直接支払われた分は、保険者にも報告してください。

相手の保険会社の支払い対応が変わった場合も、それだけで健康保険の利用ができなくなるとは限りません。変更日と理由を加入先・病院へ伝え、次回の会計方法を確認しましょう。

すでに自費で払った治療費は戻る?病院での精算と療養費を確認

一度自費で支払ったからといって、確認を諦める必要はありません。まず病院の医事課などへ、健康保険での取扱いに変更して精算できるかを尋ねます。領収書と診療明細書は保管してください。

病院での精算が難しい場合は、保険者へ「療養費の申請対象になるか」を確認します。療養費は、やむを得ない事情で健康保険による診療を受けられず、費用を立て替えた場合などの払い戻し制度です。交通事故で自費を払った人全員が、自動的に払い戻しを受けられるわけではありません。

相談では、なぜ健康保険を使わなかったのか、病院からどのような説明を受けたか、受診日・支払額・相手からの賠償の有無を伝えます。第三者行為の届出に加え、療養費申請に必要な領収書や診療内容の資料も確認しましょう。

払い戻しが認められる場合も、自由診療で支払った額の7割がそのまま戻るとは限りません。協会けんぽでは、保険診療の基準で計算した額と実際の支払額を比較し、その低い額から本人負担分を差し引いて算定します。保険対象外の費用は計算から除かれます。

次回の支払いが難しいときは、精算の結果が出るまで黙って受診を控えるのではなく、病院の会計窓口や医療相談室へ事情を伝え、支払い方法と受診の継続について相談してください。

示談する前に保険者へ連絡する|すでに合意した場合も内容を相談

「健康保険で治療するので、相手に医療費を請求しなくてよい」と考えて、治療費の請求を放棄するのは避けましょう。健康保険が負担した分について、保険者が相手へ請求する権利にも影響するためです。

治療費を含む賠償金を受け取った場合や、請求権を放棄する内容で合意した場合などは、健康保険の給付を受けられなくなったり、調整が必要になったりすることがあります。示談を進める前に、加入先へ合意予定の内容を伝えてください。

保険者に確認したいのは、主に次の点です。

  • 賠償金に、どの期間・どの治療費が含まれているか
  • 健康保険が給付した分と、自分が支払った分をどう扱うか
  • 今後の治療費や請求を放棄する内容になっていないか
  • 示談書の写し、受領日・受領額など、何を報告する必要があるか

すでに示談した場合も、「もう健康保険は一切使えない」と自己判断せず、示談書などを示して相談してください。協会けんぽの届書には示談・和解の状況を記載する欄があり、記入例でも合意内容が分かる書類の写しを添付するよう案内されています。給付への影響は、合意や支払いの内容を確認する必要があります。

過失割合や示談額の妥当性など、賠償交渉そのものに不安がある場合は、保険者への届出相談とは別に、弁護士などへ確認することも検討しましょう。

今日することは、事故日・受診先・支払い状況をメモし、加入する健康保険へ連絡することです。書類の完成や示談の成立を待たず、健康保険の利用、必要な届出、次回受診時の支払いを一つずつ確認していきましょう。

参考資料