退職代行 vs 休職 どっちが先？｜状況別の使い分け

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この記事は、SESエンジニアとして月100時間の残業で限界が来て、退職代行ガーディアンを使って会社と二度と話さずに辞めた筆者が、実体験と公的情報をもとに解説しています。休職すべきか、退職代行で辞めるべきか迷っている人が、今の状態に合わせて判断できるように整理しました。

「もう会社に行きたくない。でも、いきなり辞めていいのか分からない」

この状態になると、退職代行を使うべきか、まず休職すべきかで迷うと思います。

結論からいうと、体調を崩していて診断書が出る可能性があるなら、まず休職を検討。一方で、会社と連絡するだけで動悸がする、復職する気がまったくない、人間関係が原因で戻れないなら退職代行を先に考えてOKです。

休職と退職代行は、どちらが正しい・間違いという話ではありません。状況によって使い分ける「逃げ方の順番」が違うだけです。

この記事では、退職代行と休職の違い、どちらを先に選ぶべきか、休職後に退職代行を使う流れまで整理します。

退職代行と休職の違い｜まず目的がまったく違う

退職代行と休職は、似ているようで目的が違います。

退職代行は会社を辞めるための手段です。休職は会社に籍を残したまま、心身を回復させるための制度です。

つまり、まだ「回復したら戻れるかもしれない」と思えるなら休職。もう「戻ること自体が無理」と感じるなら退職代行のほうが合っています。

休職が先のケース｜診断書が出るなら辞める前に確認する

次のような状態なら、退職代行より先に休職を検討したほうがいいです。

• 病院で診断書が出る可能性がある
• うつ状態・適応障害・不眠・動悸などが続いている
• すぐに転職活動できる体力がない
• 会社に戻る可能性を少しでも残したい
• 健康保険の傷病手当金を使える可能性がある

休職の強みは、収入が完全にゼロになる前に、回復の時間を作れることです。

全国健康保険協会によると、傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けず、事業主から十分な報酬を受けられない場合に支給される制度です。連続する3日間を含めて4日以上働けないことなどの条件があり、支給期間は通算1年6か月とされています。

出典：全国健康保険協会「傷病手当金」

ただし、休職には注意点もあります。休職中も会社との関係は残るため、診断書の提出、上司や人事との連絡、復職判断などが発生します。

会社との連絡そのものが苦痛なら、休職制度があっても精神的に耐えられないことがあります。

退職代行が先のケース｜会社と関わること自体が限界なら使っていい

次のような状態なら、休職よりも退職代行を先に考えていいです。

• 上司に連絡するだけで動悸がする
• 人間関係が原因で、復職する気がまったくない
• 休職しても戻る場所が同じなら意味がないと感じる
• 会社から引き止め・説教・脅しを受けそうで怖い
• もう出社したくないし、会社とも話したくない
• 退職の意思は固まっているが、自分では言えない

この場合、休職を挟むことで余計に苦しくなることがあります。

なぜなら、休職は「会社に籍を残す制度」だからです。人間関係やハラスメント、長時間労働、上司への恐怖が原因なら、休職しても根本原因は残ります。

当サイト独自調査でも、仕事で追い詰められた人の声には「会社員は安定している一方で、人間関係のストレスが大きい」「辞める原因は人間関係と転勤が多いと感じる」という内容が複数ありました。

制度としては休職できても、戻る先がストレス源なら、回復後にまた同じ状態に戻る可能性があります。

どっちが先か迷う人向け｜状況別の判断表

迷ったら、次の表で判断してください。

判断の中心は、「回復したら戻りたいか」と「会社と連絡できる状態か」です。

戻りたい気持ちがあるなら休職。戻る気がなく、連絡も無理なら退職代行。この分け方で考えると迷いにくいです。

休職してから退職代行を使うのはあり？

ありです。

むしろ、かなり現実的な選択肢です。

たとえば、次のような流れです。

1. 病院を受診する
2. 診断書をもらう
3. 会社に休職を申請する
4. 休職中に体調を戻す
5. 復職できないと判断したら退職を決める
6. 自分で言えない場合は退職代行を使う

休職したからといって、必ず復職しなければいけないわけではありません。

休んで初めて、「やっぱりあの会社には戻れない」と分かることもあります。これは逃げではなく、体調が少し戻ったことで冷静に判断できるようになっただけです。

ただし、会社からの連絡がつらい場合は、休職中の退職連絡すら大きな負担になります。その場合は、退職代行に任せる選択肢があります。

退職代行を使う法的根拠｜会社の許可がないと辞められないわけではない

「会社が認めてくれないと辞められない」と思っている人は多いですが、無期雇用の場合、民法では退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了するとされています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第627条1項

つまり、会社の「承認」がないと退職できないわけではありません。

退職代行は、本人の代わりに退職の意思を会社へ伝えるサービスです。特に、労働組合や弁護士が関与するサービスであれば、有給消化や退職日の調整など、交渉が必要な場面にも対応しやすくなります。

出典：e-Gov「民法」

退職代行を使う前に確認したいこと

退職代行を使う前に、余裕があれば次の項目だけ確認してください。

• 雇用形態（正社員・契約社員・派遣など）
• 有給休暇の残日数
• 会社に返すもの（PC・社員証・制服・健康保険証など）
• 会社に残っている私物
• 未払い残業代や退職金の有無
• 離職票・源泉徴収票の郵送先
• 傷病手当金や失業給付を使う予定があるか

ただし、本当に限界なら、全部そろっていなくても大丈夫です。

退職代行の申し込み後にヒアリングされるので、分かる範囲で答えれば進められます。完璧に準備しようとして動けなくなるくらいなら、まず相談だけしてしまったほうが早いです。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

休職を選ぶ前に確認したいこと

休職を選ぶ場合は、次の順番で確認するとスムーズです。

1. まず病院に行く

眠れない、涙が出る、動悸がする、朝起きられない、仕事のことを考えると吐き気がする。このような状態なら、自己判断で耐え続けるより、まず病院に行ったほうがいいです。

診断書が出るかどうかで、休職申請や傷病手当金の見通しが変わります。

2. 就業規則を確認する

休職制度は会社ごとにルールが違います。

休職できる期間、給与の有無、必要な書類、復職時の手続きなどは就業規則に書かれていることが多いです。

3. 傷病手当金の条件を確認する

傷病手当金は、働けない期間の生活を支える制度です。ただし、誰でも必ずもらえるわけではありません。

業務外の病気やケガで働けないこと、連続する3日間を含めて4日以上働けないこと、給与が十分に支払われていないことなどが条件になります。

4. 会社と連絡できるか考える

休職は会社に籍が残るため、どうしても会社とのやり取りが発生します。

人事への連絡ならできるのか、上司を通す必要があるのか、メールだけで済むのか。このあたりを考えて、無理そうなら退職代行も選択肢に入れてください。

退職後のお金が不安な人へ｜失業給付と転職準備

退職代行で辞める場合、次に不安になるのがお金です。

自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当には給付制限があります。厚生労働省によると、退職日が令和7年4月1日以降の場合、給付制限は原則1か月です。ただし、5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合などは3か月になることがあります。

また、令和7年4月以降は、リスキリングのために教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除される制度も始まっています。

出典：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」

退職後すぐに転職できる人は、転職エージェントを使って次の職場を探すのが現実的です。

ただし、体調が明らかに悪い人は、すぐに転職活動を始めるより回復を優先してください。焦って次の職場を決めると、また同じような環境に入ってしまうことがあります。

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筆者の体験｜私は休職ではなく退職代行を選んだ

私の場合は、休職ではなく退職代行が合っていました。

理由はシンプルで、もう戻る気がなかったからです。

逆に、もし「休めば戻れるかもしれない」「今の仕事自体は嫌いではない」「人事には相談できる」という状態なら、休職を先に選んでいたと思います。

退職代行と休職でよくある誤解

誤解1：休職したら必ず復職しないといけない

休職したからといって、必ず復職しなければいけないわけではありません。

休職中に体調や将来を考えた結果、退職を選ぶ人もいます。大事なのは、休む前から完璧な結論を出そうとしないことです。

誤解2：退職代行を使うと転職で不利になる

退職代行を使った事実が、離職票や履歴書に書かれるわけではありません。

転職活動で聞かれるのは、「なぜ辞めたか」「次に何をしたいか」です。退職方法そのものを詳しく話す必要はありません。

誤解3：休職は甘え、退職代行は逃げ

休職も退職代行も、限界を超えないための手段です。

当サイト独自調査でも、「仕事選びを一歩間違えると病んでしまう」「会社員には安定がある一方で、我慢も多い」という声がありました。

働き方に絶対の正解はありません。大事なのは、今の自分が壊れない選択をすることです。

退職代行が向いていない人

退職代行は便利ですが、全員に必要なものではありません。

次のような人は、自分で退職を伝えたほうがいい場合もあります。

• 上司と普通に話せる
• 円満退職したい
• 推薦状や紹介を受けたい
• 有給や退職日について揉めていない
• 退職の意思を伝える精神的余力がある

退職代行は、「自分で言うのが面倒な人」よりも、自分で言おうとすると壊れそうな人のための手段です。

休職が向いていない人

逆に、次のような人は休職が合わない可能性があります。

• 復職する気がまったくない
• 会社からの連絡を見るだけでつらい
• 上司や同僚がストレスの原因
• 休職しても環境が変わらない
• すでに退職の意思が固まっている

この場合、休職しても「戻らなきゃ」というプレッシャーが残ります。

休むことで回復するどころか、復職日が近づくほど不安が強くなることもあります。

最終判断｜退職代行と休職はこの順番で考える

迷ったら、次の順番で考えてください。

退職代行と休職は、対立する選択肢ではありません。

先に休職してもいいし、もう限界なら退職代行で一気に離れてもいいです。

大事なのは、「世間的に正しいか」ではなく、今の自分が壊れずに次へ進めるかです。

まとめ｜戻れるなら休職、戻れないなら退職代行

退職代行と休職で迷ったら、判断基準はシンプルです。

• 回復すれば戻れる可能性がある → 休職が先
• 診断書が出て傷病手当金の対象になりそう → 休職が先
• 会社と連絡するだけで限界 → 退職代行が先
• 復職する気がまったくない → 退職代行が先
• 休職中に戻れないと分かった → 退職代行で退職もあり

休職は、回復するための制度です。

退職代行は、会社から離れるための手段です。

どちらを選んでも、甘えではありません。限界を超える前に、自分を守る選択をしてください。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

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よくある質問

Q. 退職代行と休職はどっちを先に選ぶべきですか？
A. 診断書が出る可能性があり、会社と最低限の連絡ができるなら休職が先です。復職する気がなく、会社と連絡するだけでつらいなら退職代行を先に考えてOKです。

Q. 休職してから退職代行を使ってもいいですか？
A. 問題ありません。休職中に「やっぱり戻れない」と判断した場合、自分で退職を伝えずに退職代行を使う選択肢もあります。

Q. 休職中に退職すると傷病手当金はどうなりますか？
A. 条件を満たせば、退職後も傷病手当金を受けられる場合があります。ただし、被保険者期間や退職日前日の状態など条件があるため、加入している健康保険や会社に確認してください。

Q. 退職代行を使うと会社から直接連絡が来ますか？
A. 多くの場合、代行業者が「今後の連絡は本人ではなく代行経由で」と伝えます。万が一連絡が来ても、無理に出る必要はありません。

Q. 退職代行を使うと転職に不利になりますか？
A. 退職代行を使った事実が履歴書や離職票に書かれるわけではありません。転職活動では、退職方法よりも退職理由と次に何をしたいかを整理するほうが大切です。

Q. 休職するか退職するか決められないときはどうすればいいですか？
A. まず病院で体調を確認してください。心身が限界の状態では正しい判断がしにくいです。診断書が出るなら休職、会社と連絡できないほど追い詰められているなら退職代行を検討してください。

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