海外に住む父母の生活費として母名義の口座へまとめて送金していても、母宛ての送金明細をそのまま父の扶養控除の証明に使えるとは限りません。国税庁は代表者1人にまとめて送金した場合、その送金関係書類は原則として代表者についての書類となり、ほかの親族への送金を証明する書類にはならないと案内しています。
例えば母へ年間80万円を送っていても、父と母に40万円ずつ送金した証明になるわけではありません。国外居住親族の扶養控除では、親族ごとに送金先と支払額を確認することが重要です。
この記事では30歳以上70歳未満の父母を例に、38万円以上の送金が必要になる場合の確認方法と年末調整で用意する資料を説明します。
母の口座へ父母2人分を送ったら父の扶養控除にも使える?
国税庁の「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」では、国外居住親族が複数いる場合に代表者へまとめて送金したときの扱いが示されています。
生活費として家族全体に使われたとしても、送金明細で受取人として確認できるのが母だけなら、父へ送金したことを示す資料にはなりません。
扶養控除の要件を満たすかは父母それぞれについて判断します。生活費の使い道を説明できることと、税法上の送金関係書類を用意できることは別です。
母宛て80万円と父母宛て40万円ずつの違い
父母がいずれも30歳以上70歳未満で、生活費等の支払が年間38万円以上という区分によって扶養控除を検討する例です。いずれも説明用の金額であり、所得や生計などほかの要件を満たすかは別途確認します。
| 送金の方法 | 母の送金証明 | 父の送金証明 |
|---|---|---|
| 母名義の口座へ80万円を一括送金 | 母宛ての送金として確認できる | 父宛ての送金を示す書類には原則ならない |
| 母名義の口座へ40万円、父名義の口座へ40万円 | 母宛て40万円を確認できる | 父宛て40万円を確認できる |
母宛て80万円を「父40万円・母40万円」と書類上で割り振っても、父本人への送金を証明できるわけではありません。家族間で使い道を決めていたという説明だけでは足りない場合があります。
一方で父母それぞれの名義へ40万円ずつ送金した場合は、各人の受取記録を確認できます。ただし送金記録があれば必ず扶養控除を受けられるわけではありません。所得要件や親族関係、生計を一にしていることなども必要です。
国外居住親族の年齢と38万円要件を確認
国外居住親族の扶養控除では、年齢によって対象となる条件が異なります。
| 国外居住親族の年齢 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 16歳以上30歳未満 | 所得・親族関係・生計などの一般的な要件と送金関係書類 |
| 30歳以上70歳未満 | 原則対象外。ただし留学、障害者、生活費・教育費として年間38万円以上の支払を受ける場合などの例外を確認 |
| 70歳以上 | 一般的な扶養要件と送金関係書類などを確認 |
30歳以上70歳未満でも留学や障害者に該当する場合は、38万円の支払とは別の例外区分で対象になる可能性があります。ただし各区分に応じた証明が必要です。
16歳以上30歳未満や70歳以上なら送金書類が一切不要という意味でもありません。38万円という特定の要件と、国外居住親族の送金関係書類の提出・提示を区別してください。
年齢は対象年の12月31日時点など税法上の判定時点で確認します。扶養親族本人の合計所得金額の要件も対象年の法令に従って確認してください。
共同名義口座へ送金した場合は?
父母の共同名義口座へ送金している場合は、口座が共同名義というだけで両者への送金と認められるとは限りません。
国税庁のQ&Aは、共同名義口座の場合に各親族へそれぞれ支払ったことが明らかかどうかを確認する考え方を示しています。
銀行や送金サービスの取引明細にどの人が受取人として記載されているか、送金先の名義と送金内容を確認してください。共同名義であることを示す資料がある場合も、会社または税務署へ具体的な受理条件を相談しましょう。
年末調整でそろえる親族関係書類と送金関係書類
国外居住親族について扶養控除を受ける場合は、親族関係を示す書類と送金を示す書類をそれぞれ確認します。
| 資料 | 確認する項目 |
|---|---|
| 親族関係書類 | 父母との続柄、氏名、必要に応じて日本語訳 |
| 送金関係書類 | 送金元、受取人の氏名、送金日、金額、取引内容 |
| 38万円送金書類 | 該当する親族本人へ年間38万円以上の支払があること |
| 外国語の書類 | 提出先が求める日本語訳 |
送金サービスの明細を使う場合は、本人から国外居住親族への支払が分かるか確認します。現金を手渡したという説明だけでは所定の送金関係書類にならない場合があります。
父母2人分を申告するなら、父と母それぞれについて証明を整理してください。母の明細を複製して父の書類として提出することは避けましょう。
年3回以上送金した場合は明細書で簡略化できる?
同じ国外居住親族へ年3回以上送金した場合は、一定の条件で「送金関係書類の明細書」を使って提出・提示を簡略化できる取扱いがあります。
国税庁の記載要領では、最初と最後の送金を示す書類などを用いる方法が案内されています。ただし30歳以上70歳未満の親族について38万円以上の支払を証明する場合、最初と最後の明細だけで38万円以上と確認できなければ追加の送金資料が必要です。
例えば父へ年4回10万円ずつ送った場合、年間合計は40万円です。しかし最初と最後の2回分だけでは20万円しか確認できません。38万円以上を示すため、追加の送金記録を用意する必要があります。
また父と母への送金を合算して明細書を作るのではなく、親族ごとに整理します。
すでに母へ一括送金してしまった場合はどうする?
すでに母名義の口座へ父母の生活費をまとめて送金していた場合、過去の取引を父名義への送金だったことに作り替えてはいけません。
まず送金記録に記載された受取人と金額をそのまま整理し、母についての要件を確認します。父についてはほかに本人宛ての送金記録がないか調べ、会社や税務署へ相談してください。
今後の送金では、扶養控除の対象として申告する親族それぞれに対して支払ったことが分かる方法を検討しましょう。
過去の年末調整でも父母2人分を申告していた場合は、過去年分の確認が必要になる可能性があります。会社から扶養控除の見直しを求められた場合の対応はこちらで説明しています。

会社への問い合わせ文例
海外に住む父母の生活費として、母名義の口座へ年間80万円をまとめて送金しました。年末調整で国外居住親族の扶養控除を申告したいのですが、送金明細の受取人は母だけです。母についての送金関係書類として利用できるか、父については別の証明が必要か確認したいです。父母の年齢と所得の資料も用意しますので、必要な書類を教えてください。
会社で判断できない場合は国税庁の「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」を示して税務署に確認してください。
まとめ|代表者への一括送金を人数で割って申告しない
母名義の口座へ父母2人分の生活費をまとめて送金しても、その明細は原則として母への送金を示すものです。父にも支払った証明としてそのまま使えるわけではありません。
特に30歳以上70歳未満の国外居住親族について年間38万円以上の支払を要件とする場合は、各人への支払額を個別に確認する必要があります。
送金先、送金日、金額、親族関係書類と日本語訳を親族ごとに整理し、会社へ提出する前に確認してください。過去の申告に疑問がある場合も、取引記録を変更せず会社や税務署へ相談しましょう。
参考資料
2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。扶養控除の所得要件や書類の取扱いは対象年分の最新情報を確認してください。


