情報の基準日:2026年11月5日時点の日本年金機構・自治体の公式案内に基づきます。
大学を休学中でも学籍が残っていれば、国民年金の学生納付特例を申請できる場合があります。授業に出ていないことや学費が減額されたことだけで学生の資格がなくなるわけではありません。
重要なのは大学で「休学中の学生」として在籍していることを証明できるかどうかです。国分寺市は2026年7月更新の案内で、休学中でも在学証明書や休学証明書などによって学生と確認できれば申請対象になると説明しています。
ただし学生であることを確認できても必ず承認されるとは限りません。本人の前年所得と国民年金の加入区分も条件です。退学して学生の資格を失った場合や、アルバイト先で厚生年金に加入した場合は扱いが変わります。
休学中に年金の納付書が届いた人や、学生証の期限が切れていて申請できないと思っている人に向けて、学籍の確認から書類の準備まで順番に説明します。
休学中でも学籍が残っていれば学生納付特例の対象になり得る
学生納付特例は、20歳以上の学生のうち一定の条件を満たす人が申請し、国民年金保険料の納付を猶予してもらう制度です。
休学とは一般に大学に籍を置いたまま、一定期間授業の履修を休むことです。一方、退学や除籍では学籍がなくなります。年金の申請では、この違いを最初に確認してください。
| 現在の状態 | 学生納付特例の考え方 | 先に確認する資料 |
|---|---|---|
| 授業を欠席しているが、休学手続きはしていない | 学籍があり対象校の学生なら申請を検討できる | 学生証・在学証明書、本人の国民年金加入状況 |
| 大学に正式な休学届を出し、休学が認められた | 学籍が残り、学生と証明できれば申請対象になり得る | 在学証明書・休学証明書・休学許可通知 |
| 退学・除籍が確定している | 学生ではなくなった期間は原則として学生納付特例の対象外 | 退学日・除籍日を示す書類、以前の承認期間 |
例えば2026年10月から翌年3月まで病気で休学していても、大学が休学を許可し学籍を維持しているなら学生納付特例を申請できる可能性があります。休学理由が病気か家庭の事情かだけで一律に判定するものではありません。
一方、大学へ行かなくなっただけで休学の手続きをしていない人は、大学がどのように学籍を扱っているかを確認する必要があります。欠席日数だけで退学や休学と決めつけないようにしてください。
在学証明書と休学証明書はどちらを用意する?
日本年金機構が通常の学生納付特例で案内する証明書類は、在学期間の分かる在学証明書の原本か学生証の写しです。学生証の裏面に有効期限・学年・入学年月日などが書かれていれば裏面も含めます。
休学中の学生については、大学の証明書発行方法が通常の在学生と異なることがあります。その場合はまず大学の学籍担当へ確認しましょう。
休学中でも在学証明書を発行できる場合
大学が休学中の学生にも在学証明書を発行しているなら、在学期間や学校名が確認できるものを取り寄せます。
学生証の有効期限が切れている場合や、学生証だけでは休学中の学籍が分からない場合も、証明書の方が確認しやすいことがあります。
在学証明書が出せない場合は休学証明書を相談する
大学によっては休学期間を示す「休学証明書」や「休学許可書」を発行します。
国分寺市は休学の証明書などで学生であることを確認できれば申請対象になると案内しています。ただし学校から交付された書類がすべての窓口でそのまま受け付けられるとは限りません。提出先の市区町村または年金事務所へ書類名と記載内容を伝え、必要な証明を確認してください。
大学への問い合わせは、次のように伝えれば十分です。
現在、正式な休学許可を受けています。国民年金の学生納付特例に使うため、休学中も学籍があることと休学期間が分かる証明書が必要です。在学証明書または休学証明書を発行できますか。
「学生証が更新されていないので申請できない」と諦める前に、学籍と期間を示せる書類を確認しましょう。
2026年度の申請期間と前年所得はどう確認する?
休学中の学生も、学生納付特例の通常の所得要件を満たす必要があります。2026年度分の対象期間は2026年4月から2027年3月までで、審査の基本になるのは本人の2025年所得です。
日本年金機構が案内する所得基準は次のとおりです。
本人の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下
ここでいう128万円は給与の額面年収ではなく、原則として各種控除後の「所得」の額です。親の収入の多さで学生納付特例の所得要件を判定するわけではありません。
例えば2026年の休学中にアルバイトを辞めて収入がゼロになっても、2026年度の通常審査では2025年の本人所得を確認します。現在の収入だけで「無収入だから必ず承認される」と判断しないようにしてください。
失業など一定の事情がある場合は特例的な審査を相談できることもあります。退職日や離職票などをそろえて提出先に確認しましょう。
休学前に承認済みなら、休学した瞬間に取り消される?
正式な休学によって学籍が維持されていれば、休学したことだけを理由に学生納付特例が当然に終了するとは限りません。
ただし承認通知に記載された期間と、実際の学籍・年金の加入状況を確認する必要があります。また学生納付特例は年度ごとの申請です。2025年度の承認があるだけで2026年度分も自動承認されるわけではありません。
日本年金機構は2026年4月に、前年度の承認者で引き続き在学予定の人へ2026年度の申請案内を送っています。案内が届いていない場合も、自分の申請状況を確認できます。
申請は市区町村の国民年金窓口・年金事務所・郵送・マイナポータルの電子申請で行えます。過去の未申請期間は、申請が受理された月から原則2年1か月前まで遡って申請できますが、事故や病気の後から申請しても障害年金の保険料要件に間に合わない場合があるため、先延ばしにしない方が安全です。
20歳になって納付書が届いた場合や、親の所得と本人の所得の違いをさらに確認したい人は次の記事を参考にしてください。

退学・除籍した場合は学生納付特例をそのまま使えない
休学と異なり、退学や除籍で学籍がなくなった後は学生納付特例の対象となる学生ではありません。
以前に承認を受けていても、承認期間の途中で学校を辞めた場合は、日本年金機構が用意する「国民年金保険料 学生納付特例不該当届」の手続きが必要です。
退学日や除籍日を学校に確認し、その日以降の国民年金について保険料を納めるのか、一般の免除・納付猶予を申請できるのかを市区町村または年金事務所へ相談してください。
退学と同時に就職して厚生年金へ加入する場合もあります。その場合は国民年金の加入区分が変わるため、学生納付特例を申請する月と勤務先での加入月を整理する必要があります。
一方、休学中で学籍が残っている人が、退学した人と同じ「不該当届」を出す必要があるとは限りません。学籍を維持している事実を伝えたうえで確認しましょう。
休学中にアルバイトを増やして厚生年金へ加入した場合
ここは年金制度が二つ重なるため注意が必要です。
学生納付特例は、国民年金第1号被保険者である学生を対象とする制度です。休学中でもアルバイト先の厚生年金に加入して第2号被保険者になれば、その加入月は学生納付特例で国民年金保険料を猶予する扱いとは別になります。
通常の短時間労働者の社会保険加入では「学生でないこと」という要件がありますが、日本年金機構は休学中の学生を、この学生除外の例外として扱うと案内しています。
つまり学籍が残っているため国民年金の学生納付特例を利用できる可能性がある一方で、勤務時間などの条件によってはアルバイト先で厚生年金への加入が必要になるのです。
例えば休学期間中に週の勤務時間を増やし、会社から社会保険加入の案内を受けた場合は、まず契約上の労働時間・勤務日数・勤務先の適用条件を確認してください。学生納付特例が承認済みだから会社の厚生年金には入らなくてよい、とはなりません。
学生アルバイトの4分の3基準や休学中の短時間労働者の例外は、次の記事で確認できます。

休学中に確認する書類と相談先
年金の手続きを進める前に、次の情報を一度そろえておきましょう。
| 確認すること | 質問する先・手元の資料 |
|---|---|
| 休学中も学籍が残っているか | 大学の教務・学籍担当/休学許可書や学籍情報 |
| どの証明書を出せるか | 大学の証明書発行窓口/在学証明書・休学証明書 |
| 2026年度に国民年金第1号被保険者か | 年金事務所・市区町村/加入記録、アルバイト先の社会保険加入状況 |
| 2025年の本人所得は基準内か | 所得情報/給与所得などを所得額で確認 |
| 2026年度分を申請したか | マイナポータル・申請書控え・承認通知 |
大学に学籍があると確認できたら、住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所へ次のように尋ねてください。
私は20歳以上の大学生で、○年○月から正式に休学しています。大学に学籍は残っていますが、学生証の有効期限が切れています。休学証明書で2026年度の学生納付特例を申請できますか。必要な記載内容と、現在の国民年金の加入区分を確認したいです。
特にアルバイト先で社会保険の加入案内を受けている人は、その加入予定日も伝えてください。
なお学生納付特例の承認期間は、老齢基礎年金を受け取るための資格期間には含まれますが、追納しない限り老齢基礎年金の額には反映されません。追納できるのは原則10年以内です。
また病気を理由に休学した人は、学生納付特例の承認が障害年金の支給を自動的に保証するものではないことも押さえておきましょう。初診日や保険料の納付要件、障害の状態については別の審査があります。
まとめ|休学しても学生であることを証明できれば申請できる
大学を正式に休学していても学籍が残っているなら、学生納付特例を申請できる場合があります。授業に出ていないことや学費が少ないことだけで対象外にはなりません。
最初に大学へ学籍の状態と証明書の発行方法を確認してください。在学証明書が出せない場合も休学証明書などで対応できるか、提出先に相談できます。
そのうえで2026年度の本人前年所得、国民年金第1号の資格、申請・承認の状況を確認しましょう。退学や厚生年金への加入で扱いが変わるため、休学と同じものとして処理しないことが重要です。
参考資料(2026年11月5日確認)
- 国分寺市「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年7月13日更新・休学中の証明)
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年8月3日更新・対象と所得・証明書)
- 日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例申請書の電子申請」(申請年度・申請期間・添付書類)
- 日本年金機構「学生納付特例の申請・不該当届」(退学時の届出)
- 日本年金機構「短時間労働者と学生の扱い」(2026年4月17日更新・休学中の社会保険加入)


