国民年金の追納はクレジットカードで払える?Pay-easy・コンビニ・スマホ決済の違い

年金の加入・免除・保険料の精算

「学生時代の国民年金を追納することにした。普段はクレジットカードで払っているから追納もカードで払える?」

「Pay-easyは使えると聞いたのに、ねんきんネットでは追納の支払いができないのはなぜ?」

国民年金保険料の追納を申し込んだ人が迷いやすいのが支払方法です。今の保険料は口座振替やクレジットカードで払えても、過去の免除・猶予期間を追納するときには同じ方法を使えません。

国民年金の追納はクレジットカード払い・口座振替に対応していません。日本年金機構から届く追納用の納付書を使い、金融機関・郵便局・コンビニ・Pay-easy・対応スマホ決済アプリで納めます。

さらにPay-easyにも注意点があります。追納用納付書の番号を使うPay-easyは利用できますが、ねんきんネットの「納付書によらない納付」では追納できません。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の案内をもとに、使える支払方法の比較と実際の納付手順を整理します。追納の申込みをした人が、支払先や期限を間違えず納付できることを目的としています。

追納で使える支払方法・使えない支払方法を一覧で確認

日本年金機構の「国民年金保険料の追納制度」では、追納用の納付書で利用できる方法と使えない方法が明記されています。

支払方法 追納に使える? 必要なもの・注意点
銀行・信用金庫などの金融機関 使える 追納用納付書。窓口で支払う
郵便局・ゆうちょ銀行 使える 追納用納付書。窓口で支払う
コンビニエンスストア 使える バーコード付き納付書。1枚30万円超は不可
Pay-easy(ペイジー) 使える 追納用納付書に書かれた番号を入力する
対応するスマホ決済アプリ 使える バーコード付き納付書と対象アプリが必要
口座振替 使えない 通常保険料の自動引落しとは別
クレジットカード納付 使えない 通常保険料の継続カード納付を追納には利用できない
ねんきんネットの「納付書によらない納付」 使えない Pay-easyでも追納期間は対象外

金融機関・郵便局・コンビニ・Pay-easy・スマホ決済アプリのうち、納付書を使った方法には原則として支払手数料がかかりません。

市区町村役場の窓口では保険料の支払いはできません。年金事務所でも原則として現金を受け取っていません。年金事務所は追納の申込みや納付書の相談先、実際の支払いは納付書に記載された方法で行うと覚えておきましょう。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(2026年4月1日更新)/日本年金機構「納付書でのお支払い」(2026年4月1日更新)

クレジットカードと口座振替は、なぜ追納に使えない?

国民年金の通常の保険料にはクレジットカード納付や口座振替があります。毎月の保険料を自動的に納めたり、一定期間分をまとめて前納したりできる方法です。

一方、追納は免除・納付猶予・学生納付特例などの承認を受けた過去の期間について、申込みと承認を経て納付する仕組みです。対象月や金額が一般の定期納付とは違います。

日本年金機構は追納の納付方法から口座振替とクレジットカードを明確に除外しています。

例えば現在の国民年金保険料をカードで払っている人が、学生時代の24か月分を追納するとします。カードの登録を済ませていても、そのカードから追納分が自動的に引き落とされることはありません。

口座振替も同じです。現在の保険料が銀行口座から毎月引かれていても、追納を申し込んだだけではその口座から追納分は引き落とされません。

なお、スマホ決済アプリの支払元として登録できる口座やカードの扱いは、アプリの決済サービス側の条件です。日本年金機構が追納に対応しないと案内する「クレジットカード納付」と、対象アプリによる納付書のバーコード決済は分けて考えてください。

追納で現金以外の方法を希望するなら、納付書を使うPay-easyか対応するスマホ決済アプリを検討します。

先に追納を申し込む。納付書が届いてから支払う

追納は、支払える方法が分かったからといってすぐに好きな月を選んで振り込める仕組みではありません。

まず「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所へ提出します。その後、日本年金機構から追納用の納付書が届きます。

  1. 年金記録で免除・納付猶予・学生納付特例の対象期間を確かめる
  2. 追納したい期間について年金事務所へ追納申込書を提出する
  3. 届いた追納専用納付書の対象月・金額・使用期限を確認する
  4. 金融機関、コンビニ、Pay-easy、スマホ決済アプリなどから方法を選び支払う
  5. 納付した月の記録と支払日の証拠を保管する

申込書は年金事務所の窓口か郵送で提出できます。街角の年金相談センターでは追納の申込みはできないため注意してください。

納付書には対象となる月や年度、納付する金額、使用期限などが記載されます。何年何月分を支払うのかを確認せず、複数の納付書をまとめて支払わないようにしましょう。

追納できるのは原則として追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。古い月ほど期限が近い場合があります。原則として古い期間から納めますが、免除と納付猶予・学生納付特例が混在している場合は年金事務所へ順序を確認してください。

また免除等を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納には、加算額が上乗せされる場合があります。支払額を自分で当時の保険料から計算するのではなく、届いた納付書の金額を確認しましょう。

「数十万円を一度に払う必要があるのか」「先にどの月を追納すべきか」という判断は、次の記事で詳しく説明しています。

学生時代に猶予した年金は払った方がいい?追納額・増える年金・10年の期限を比較
学生納付特例の年金は追納した方がいい?2026年度の追納額と増える年金を比較。2年分の費用、一部だけ払う方法、10年の期限と加算額、社会保険料控除、ねんきんネットでの確認から申込みまで解説します。

参考:日本年金機構「追納制度」申込み・提出先・注意事項

Pay-easyは使えるのに、ねんきんネットから追納できない理由

「Pay-easyで支払えるなら、ねんきんネットの画面から直接払えばいいのでは?」と考える人もいるでしょう。

ここには紛らわしい違いがあります。

日本年金機構には納付書に印字された番号を入力するPay-easyと、ねんきんネットに表示された番号を使う「納付書によらない納付」の2つがあります。

比較項目 追納用納付書によるPay-easy ねんきんネットの「納付書によらない納付」
番号の入手先 日本年金機構から届いた追納用納付書 ねんきんネットの画面に表示される納付書情報
操作方法 納付書の収納機関番号・納付番号・確認番号を対応ATMやネットバンキングへ入力 画面からPay-easyへ進むか表示番号を使う
免除・猶予等の追納 利用できる 利用できない
納付書が必要か 必要 通常は不要。ただし追納には使えない

日本年金機構は「納付書によらない納付」の対象について、免除・納付猶予・学生納付特例等の承認期間を追納する場合は利用できないと明記しています。

ねんきんネットに「Pay-easyで納付」というメニューがあっても、追納用の保険料をそこで選べるとは限りません。追納したい場合は、年金事務所へ申し込み追納用納付書を受け取る必要があります。

追納用納付書でPay-easyを使う手順

追納用納付書の左側にある「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」を確認します。

  1. Pay-easy対応のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどを開く
  2. 納付書に書かれた3種類の番号を入力する
  3. 表示された支払先・金額を納付書と照合する
  4. 内容を確認して支払いを確定する
  5. 利用明細や決済完了画面を保存する

インターネットバンキング等は事前に対応金融機関との契約が必要です。コンビニ店内に設置された複数の金融機関に対応するATMではPay-easy納付が利用できません。

また納付書の発行日当日はPay-easyを利用できません。システムメンテナンスなどで一時的に使えない場合もあります。期限が近いときは前日までの利用を前提にせず、支払可能日を確認してください。

参考:日本年金機構「ねんきんネットを活用した『納付書によらない納付』」/日本年金機構「納付書でのお支払い」

コンビニとスマホ決済はバーコードの有無・30万円の上限を確認

納付書が届いたらコンビニで支払う方法もあります。ただし1枚の納付書の金額が30万円を超えるものはコンビニでは納付できません。

その場合は金融機関・郵便局、またはPay-easyを検討してください。

スマートフォンアプリも、納付書に印字されたバーコードを読み取る方法です。こちらも30万円を超える納付書など、バーコードがないものは使えません。

2026年時点の日本年金機構の公式案内で確認できる対象アプリは次のとおりです。

  • AEON Pay
  • au PAY
  • d払い
  • PayB(提携金融機関が提供する対応アプリを含む)
  • PayPay
  • 楽天ペイ

PayPayマネーライトでは納付できません。またLINE Payはサービス終了に伴い2025年4月24日から対象外です。

「スマホの決済アプリならどれでもよい」という意味ではありません。対応アプリであっても利用できる支払元や残高、ポイント付与の条件はサービスごとに違います。

スマホ決済の一般的な流れは、アプリを開き、追納用納付書のバーコードを読み取って支払内容を確認するものです。

支払った後の納付書をコンビニや金融機関でもう一度使わないようにしてください。決済履歴で完了を確認してから納付書に「支払済」などとメモを残すと二重払いを防げます。

参考:日本年金機構「スマートフォンアプリでのお支払い」/日本年金機構「納付書でのお支払い」

Pay-easyやスマホ決済後は何を残す?領収証書と納付履歴の違い

電子納付を選んだ人が最後に確認したいのは「支払った証拠」です。

日本年金機構は、Pay-easyで納付した場合に領収証書は発行されないと案内しています。紙の領収証書が必要な人は、金融機関・郵便局またはコンビニで納付する方法を選んでください。

スマホ決済でもアプリの決済履歴や完了画面が主な確認資料になります。アプリによって画面や表示項目が異なるため、支払いを確定する前に記録を残す方法を調べておきましょう。

支払方法 支払後に残しておきたいもの 注意点
金融機関・郵便局・コンビニ 領収印等がある領収証書 納付対象月・金額を照合して保管
Pay-easy ATM利用明細、ネットバンキングの完了記録 紙の領収証書は発行されない
スマホ決済アプリ アプリの決済履歴、日時・金額・取引情報 支払った納付書を再利用しない

保険料の納付状況が年金記録に反映されるまでには時間差があります。日本年金機構は目安としてPay-easyなら2営業日後、コンビニの現金納付なら12~16営業日後、スマホ決済アプリなら10~16営業日後と案内しています。

支払い直後にねんきんネットへ「納付済」が反映されていないからといって、同じ納付書でもう一度支払うのは避けてください。決済履歴を確認し、反映時期を過ぎても不明なら年金事務所へ相談しましょう。

追納した保険料は原則として実際に支払った年の社会保険料控除の対象です。ただし決済履歴があれば年末調整の証明書類がすべて不要になるわけではありません。

学生納付特例を追納した場合の控除年や控除証明書の確認方法は次の記事で説明しています。

学生納付特例の国民年金を追納したら年末調整できる?2026年の控除年と証明書の確認
学生納付特例の国民年金を2026年に追納したときの社会保険料控除。過去の年度分でも支払った年の控除になる理由、追納条件、控除証明書の送付時期、年末調整と確定申告の手順を解説。

参考:日本年金機構「国民年金保険料」納付状況の反映までの目安

支払う前に納付書の対象月・金額・期限を確認しよう

追納で最後に失敗しやすいのが、納付書の期限や対象月の取り違えです。

例えば以前に発行された追納用納付書と新しく発行された納付書が両方手元にあるなら、どちらを使うべきか確かめる必要があります。

追納の申込み後に送られてくる納付書には、何年度の何月分か、いくら支払うか、いつまで使用できるかが記載されています。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 追納用の納付書か。現在の保険料の納付書や、未納期間の通常納付書と混同していないか
  2. 対象月は正しいか。追納を認められた期間と、古い月からの納付順序を確認したか
  3. 金額は正しいか。加算額を含む納付書記載の金額を確認したか
  4. 使用期限内か。期限までに支払う方法を選んでいるか
  5. 支払方法に対応するか。バーコード・Pay-easy番号・1枚の金額を確認したか

追納用の納付書が届いていない場合は、まず追納申込みが処理されたか年金事務所へ確認してください。

使用期限を過ぎている納付書がある場合も、自己判断で金額や番号を使わず年金事務所へ相談しましょう。新しい納付書を発行できるかは、追納できる期間がまだ残っているかなどによります。

特に10年の追納期限が近い月については、申込みをしただけで期限が延びるわけではありません。日本年金機構も期限直前の申込みでは納付が間に合わない場合があると注意しています。

年金事務所へ確認する場合は「追納申込みをした年月日」「追納したい期間」「手元にある納付書の使用期限」「希望する支払方法」を伝えると話が進みやすくなります。

まとめ|追納は専用納付書で払う。カードと口座振替は使えない

国民年金の追納には、通常の国民年金保険料で利用できるすべての支払方法が使えるわけではありません。

追納はクレジットカード・口座振替・ねんきんネットの「納付書によらない納付」では支払えません。追納申込みの後に届く専用納付書を使い、金融機関・郵便局・コンビニ・Pay-easy・対応スマホ決済アプリで納めます。

Pay-easyを利用したい人は、ねんきんネットの支払画面ではなく納付書に記載された番号を使いましょう。スマホ決済では対応アプリと納付書のバーコード、1枚30万円超の制限を確認してください。

支払った後は対象月・金額・決済履歴を残し、年金記録への反映を確認します。電子納付には紙の領収証書がない場合もあるため、控除証明書とは分けて管理しましょう。

※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公開情報(追納制度・納付書による支払いは2026年4月1日更新)を基に作成しています。決済アプリや金融機関の対応状況は変わることがあるため支払前に最新の案内を確認してください。