学生納付特例をマイナポータルで申請したい|2026年度の期間入力と学生証の添付

年金の加入・免除・保険料の精算

「マイナポータルで学生納付特例を申請しようとしたら、申請期間の入力で止まってしまった」

「学生証の裏面も撮影するの? 卒業予定年月や学校の所在地は何を書けばいい?」

20歳以上の学生が国民年金保険料の学生納付特例を電子申請するとき、迷いやすいのが申請年度・学校情報・学生証の添付です。

2026年度(令和8年度)の申請期間は2026年4月~2027年3月の範囲で入力します。過去年度の未申請期間もある場合は1回の電子申請にまとめず、年度ごとに別々の申請を行います。

学生証は在学期間が確認できる画像を添付します。裏面に有効期限・学年・入学年月日などが書いてあれば裏面も必要です。画像の代わりに在学証明書を使う方法もあります。

この記事では日本年金機構が2026年8月に更新した電子申請の入力説明と、2026年11月時点の制度案内をもとに、間違えやすい欄から順番に確認します。

2026年度の学生納付特例は「2026年4月~2027年3月」で入力する

学生納付特例の「年度」は4月から翌年3月です。一般的な学校の年度と同じで、1月から12月ではありません。

申請したい年度 申請期間の基本範囲 電子申請の回数
2024年度(令和6年度) 2024年4月~2025年3月 期限内の月が残っていれば別申請
2025年度(令和7年度) 2025年4月~2026年3月 1回の年度別申請
2026年度(令和8年度) 2026年4月~2027年3月 1回の年度別申請
2027年度(令和9年度) 2027年4月~2028年3月 2027年4月以降に申請可能

日本年金機構は、1回の電子申請で申請できる期間は4月から翌年3月までの最大12か月と明記しています。

例えば2025年10月から国民年金保険料を納めておらず、2026年度分も申請したい場合、2025年10月~2027年3月の18か月を1回で送信するのではありません。

  • 2025年度分:2025年10月~2026年3月
  • 2026年度分:2026年4月~2027年3月

このように年度を分けます。2026年度を選んだから2025年度の未申請分まで自動的に審査されるわけではありません。

また2026年4月~2027年3月を入力する例は、その全期間が必ず承認されるという意味ではありません。20歳になった月や学校に在学していた月、国民年金の加入区分などによって対象月は変わります。

出典:日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例申請書の電子申請」(2026年8月3日更新)。

マイナポータルを開く前に準備するもの

途中で手を止めないように、次の情報と書類を用意しておきましょう。

準備するもの 確認ポイント
マイナンバーカードと暗証番号 マイナポータルへのログイン・本人確認に使う。数字4桁の暗証番号など
本人の住所・年金情報 住民票上の住所。基礎年金番号が分かる書類も手元にあると照合しやすい
学校の正式名称と所在地 学生証・学校案内・公式サイトで確認。寮や自宅の住所とは別
入学年月・卒業予定年月 学生証や学校の在籍資料に書かれた年月
学生証または在学証明書 在学期間が分かる画像。裏面に学年・有効期限等がある場合は両面
申請する年度と対象月 2026年度分か、2025年度以前の未申請分もあるか
本人の前年所得 アルバイトなどの所得の有無。2026年度は基本的に2025年中の所得
失業等の証明(該当者のみ) 雇用保険被保険者離職票や受給資格者証など

マイナポータルに表示される住所は住民票の住所です。進学先の寮に住んでいても住民票を移していなければ、寮の住所をそのまま入力するのは適切ではありません。

氏名や住所を変更したばかりの場合は、マイナンバーカード側の登録情報が更新されているかも確認してください。

マイナポータルではどこから申請する?

日本年金機構の電子申請案内による基本的な流れは次のとおりです。

  1. マイナポータルにログインし、「年金」を選ぶ
  2. 「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」から必要な手続きの確認へ進む
  3. 「保険料の免除・納付猶予、または学生納付特例」を選ぶ
  4. 質問に対して「学生である」と回答する
  5. すでに国民年金に加入している場合は「国民年金に加入中」を選ぶ
  6. 表示される案内に沿って本人情報・申請期間・学校情報を入力し、在学証明を添付する
  7. 申請内容を確認した後、同意・送信の操作を行う

すでに日本年金機構からマイナポータルの「お知らせ」に申請案内が届いている場合は、その通知を開いて手続きを始められる方法もあります。

ただし画面構成やボタン名は更新されることがあります。 この記事に書かれた順番と現在の画面が異なる場合は、日本年金機構の「電子申請(マイナポータル)」と画面上の案内を優先してください。

20歳になったばかりで国民年金の加入手続きも必要な人は、加入と学生納付特例の両方の手続きを案内される場合があります。

学校名・所在地・入学年月・卒業予定年月の入力例

学校情報の入力欄は、実際に在学している学校を特定するためのものです。

次の架空の大学生を例に考えます。

入力欄 記入例(架空) 間違えやすい点
申請期間 2026年4月~2027年3月 2026年1月~12月としない
学校の名称 ○○大学 学部名だけを学校名として入力しない
学校の所在地 東京都○○区○○ 実家・下宿・寮の住所と混同しない
入学年月 2025年4月 2026年度の申請開始年月とは別
卒業予定年月 2029年3月 2027年3月を機械的に入力しない
学生の区分 学生(学位あり)など該当する区分 本人の在学形態に合わせて選択
学生証の有効期限 学生証に記載された年月 記載がなければ入力不要

※表は入力の考え方を示す架空例です。実際の学校名・所在地・年月に置き換えてください。

重要なのは「申請期間」と「在学予定期間」は別の入力欄ということです。

2025年4月に入学し2029年3月卒業予定の人が、2026年度の保険料について申請するなら、学校への入学年月は2025年4月のままです。申請期間に合わせて入学年月まで2026年4月へ書き換える必要はありません。

学校の所在地は下宿先の住所でいい?

いいえ。学校の所在地欄には、在学する学校の所在地を入力します。

日本年金機構の電子申請説明では都道府県を選び、郡市区名・町村名まで住所を入力するよう案内しています。

複数キャンパスのある大学や通信制の学校などで所在地の指定に迷う場合は、学校の正式な案内や学生課で確認してください。

学校名が対象一覧に見当たらない場合も、正式名称を確認しましょう。学生納付特例の対象校は日本年金機構「学生納付特例制度」から確認できます。

学生証に有効期限が書かれていない場合

学生証に有効期限が記載されていない場合、電子申請の「学生証の有効期限」欄は入力不要です。

日本年金機構はそのように明記しています。卒業予定年月を学生証の有効期限として勝手に代用する必要はありません。

ただし有効期限の記載がなくても、在学していることや在学期間を確認できる資料の添付は必要です。

学生証は表面だけでいい?裏面も必要なケース

電子申請では在学期間が分かる学生証の画像、または在学証明書の画像をアップロードします。

日本年金機構は学生証の裏面に有効期限・学年・入学年月日が記載されている場合、裏面も含めるよう案内しています。

手元の資料 添付するときの確認
表面に学校名・氏名・在学期間がある学生証 必要な記載が読み取れる表面の画像を用意
裏面に学年や有効期限、入学年月日がある学生証 表面と裏面の両方を用意
学生証だけでは在学期間が確認しにくい 在学証明書の画像を用意する方法を検討
学生証を紛失・再発行待ち 学校へ在学証明書の発行を依頼する

撮影時は文字が切れていないか、反射で有効期限が読めなくなっていないかを確認してください。

学生証の裏に有効期限が記載されているのに表面だけを添付すると、在学期間の確認に必要な情報が不足する可能性があります。

なお日本年金機構の電子申請案内では、添付ファイルはJPEG(jpg)またはPDFに対応しています。iPhoneなどで画像がHEIC形式で保存されている場合は、対応する形式で撮影・変換したうえで添付しましょう。

在学証明書を利用する場合、電子申請では証明書の画像を提出します。紙の申請で原本が求められる場合の取扱いとは分けてください。

出典:日本年金機構「学生納付特例申請書の電子申請」添付書類、同「電子申請(マイナポータル)」。

2025年度以前も申請したい場合は年度ごとに別々に送信

学生納付特例は過去の未申請期間についても、一定の範囲でさかのぼって申請できます。

日本年金機構は申請書が受理された月から2年1か月前までの期間について申請できると案内しています。ただし既に保険料を納付済みの月は除きます。

そして電子申請は1年度につき1回に分ける必要があります。

例えば2026年11月に、2025年度と2026年度の未申請分をまとめて手続きしたい人は、次のように確認します。

  1. 2025年度分:2025年4月~2026年3月のうち未申請・未納で対象となる月を確認し、2025年度の申請として送信
  2. 2026年度分:2026年4月~2027年3月のうち対象となる月を確認し、2026年度の申請として送信
  3. それぞれの申請状況・受付情報を保存する

さらに2024年度の月が残る場合も、1年度にまとめず別申請となります。ただし過去の全ての月がまだ間に合うわけではありません。 年度の途中でさかのぼり期限を過ぎている月もあり得ます。

特に2年1か月の期限は個々の月ごとに確認してください。期限が近い月がある場合は送信を先延ばしにせず、年金事務所へ相談しましょう。

学生納付特例を申請し忘れたまま卒業した場合や、過年度分の期限・証明書を確認したい場合はこちらの記事が参考になります。

学生納付特例を申請しないまま卒業した|今からさかのぼれる?期限と必要書類
学生納付特例を申請せず卒業した場合でも、期限内なら過去の学生期間をさかのぼって申請できます。2年1か月の期限、2026年10月時点の月別申請期限、学生証がないときの在籍証明、年度別の申請書と追納との違いを解説。

前年所得と失業特例の入力欄はどう確認する?

学生納付特例の承認では、原則として学生本人の前年所得が審査されます。親の収入が多いことだけで不承認になるわけではありません。

2026年度分については基本的に2025年中の本人所得を確認します。

「所得」はアルバイトなどの給与の総支給額と同じ数字ではありません。 控除などを考慮して計算するため、申請画面に入力する所得区分と住民税の申告内容を照らし合わせます。

アルバイトをしていて所得の申告をしていない場合、審査のために住民税の申告などが必要になることがあります。税の申告状況が不明なら住所地の市区町村へ確認してください。

以前働いていて失業した学生は追加書類が必要なことも

会社を退職して学生になった人など、失業・倒産・事業廃止などの理由による特例審査を希望する場合は入力欄と添付資料が増えます。

日本年金機構の案内では、失業した日などに関する情報を入力し、雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証・受給資格通知など、失業した事実が分かる書類の画像を添付します。

以前に同じ失業等の理由で証明書を添付して申請している場合は、再提出が不要になる取扱いもあります。

失業前に雇用保険へ加入していなかった場合や、事業を廃止した場合は必要書類が異なります。該当日と収入の事情を年金事務所へ伝えて確認しましょう。

また年度中の一部の月に限って審査を希望する場合や、対象年度の1月1日に海外にいた場合などは備考欄への記載が必要です。一般の学生全員が備考欄を埋めるわけではありません。

送信できても承認されたとは限らない|申請状況照会を確認

マイナポータルで入力を終え、電子申請を送信できた時点は「申請手続きが完了した」段階です。

学生納付特例の承認が確定したという意味ではありません。

日本年金機構は、申請後の状況と審査結果はマイナポータルの「申請状況照会」ページで確認できると案内しています。

またメール通知を希望している場合は、マイナポータルに審査結果が届くとメールで知らせる仕組みもあります。

送信後は次の順番で確認しましょう。

  1. 2026年度分の申請が送信済みになっているか
  2. 添付した学生証・在学証明のデータに問題がないか
  3. 2025年度分など別申請した年度も送信できているか
  4. マイナポータルの申請状況照会で審査中・結果通知を確認する
  5. 承認・却下の結果と対象となった月を確認する

通知がまだ来ないからといって、同じ年度の同じ期間を何度も送信しないよう注意してください。不備の指示が届いた場合は案内された方法で対応します。

なお学生納付特例に承認されても、将来の老齢基礎年金の金額を計算する際は、保険料を納付した期間と同じ扱いにはなりません。後から納める「追納」によって年金額へ反映できる場合があります。

また対象学校への在学と本人の所得要件を満たす必要があります。「学生証を添付して送信したら必ず承認される」と考えないでください。

20歳の学生に納付書が届いた場合の所得要件や、親の所得との関係は次の記事で確認できます。

20歳の学生に年金の納付書が届いた|親に収入があっても支払いを猶予できる?
親が働いていても学生納付特例は使える?本人の所得基準、対象校、年度ごとの申請方法を解説。未納との違い、申請忘れの対応、追納期限と将来の年金への影響も確認できます。

入力に迷ったとき、年金事務所へ何を聞けばいい?

特に年度をまたぐ申請や学生証の有効期限に迷った場合は、年金事務所に具体的な年月を伝えて確認すると話が早く進みます。

年金事務所への問い合わせ文例

「国民年金の学生納付特例をマイナポータルから申請したいです。2025年4月に大学へ入学し、2029年3月に卒業する予定です。

2026年度分は2026年4月~2027年3月で申請したいのですが、前年の2025年度にも未申請の月があります。年度を分けてそれぞれ申請すればよいでしょうか。

学生証の裏面に在学予定期間が記載されています。表裏の画像を添付する場合の条件と、学生証の有効期限欄に記載すべき年月も確認したいです」

年金事務所へは住民票上の住所、入学年月・卒業予定年月、希望する申請年度、学生証に書かれた情報を整理して問い合わせてください。

マイナポータルでどうしても入力・添付できない場合は、市区町村の国民年金窓口や年金事務所への紙の申請・郵送による手続きもあります。

まとめ|2026年度の期間・学校情報・学生証画像を送信前に見直す

学生納付特例をマイナポータルで電子申請するなら、まず2026年度分は2026年4月~2027年3月の年度内で申請します。2025年度などの未申請期間もある場合は、年度ごとに別の申請が必要です。

学校の正式名称・所在地・入学年月・卒業予定年月を確認し、学生証の有効期限はカードに記載されている場合だけ入力します。学生証の裏に学年・入学年月日・有効期限がある場合は、裏面も撮影して添付しましょう。

送信できたら終わりではありません。マイナポータルの申請状況照会で受付と審査結果を確かめ、どの年度の何月分が承認されたかを確認してください。

参考資料・公式情報

※情報の基準日:2026年11月12日。日本年金機構の公表資料に基づく一般的な入力例です。対象月・添付資料・審査結果は本人の年金加入記録、在学期間、所得状況によって異なります。