国民年金の免除申請中に納付書が届いた|審査中でも払う必要はある?

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の免除を申請したばかりなのに、納付書が届いた。審査が終わる前でも払わないといけないの?」と迷っていませんか。

申請した月分がまだ審査中なら、届いた通常の納付書をすぐに支払う必要はありません。まずは審査結果が届くまで保管し、どの月の保険料なのかを確認しましょう。

日本年金機構も、免除・納付猶予を申請中の人へ納付書が送られることがあると案内しています。ただし、申請を出しただけで免除が決まるわけではありません。結果が一部免除や却下になれば、支払う必要があるためです。

ここでは、手元の納付書をどう扱えばよいか、審査結果によって何が変わるかを順に整理します。

免除申請中に納付書が届いたら払う?審査結果による対応の違い

最初に確認したいのは、納付書に書かれた月分が免除・納付猶予の申請対象で、今も審査中かどうかです。

その条件を満たすなら、急いで満額を払うのではなく、結果が通知されるまで納付書を取っておきます。審査後の対応は次のように変わります。

現在の状況・審査結果 納付書をどうする?
申請対象月で審査中 通常の納付書を保管し、結果を待つ
全額免除が承認 承認された月分は納付不要
納付猶予が承認 猶予された月分は今すぐ納付不要
一部免除が承認 後から届く減額後の納付書で支払う
却下(不承認) 免除されない月分は通常の保険料を納付する
そもそも申請していない月分 その月の加入状況や支払義務を別に確認する

例えば全額免除になると思っていた人でも、審査の結果、半額免除になることがあります。その場合は保険料がすべてなくなるのではなく、減額された金額を納める必要があります。

反対に、全額免除が承認された月分なら、先に届いた通常の納付書で支払う必要はありません。結果通知と対象期間を確認できてから納付書を処分しましょう。

この区分ごとの取扱いは、日本年金機構の2026年度の納付書送付案内と免除・納付猶予制度の説明に基づいています。

免除を申請したのに、なぜ通常の納付書が届くの?

納付書が届いた理由は、必ずしも申請が却下されたからではありません。

国民年金の納付書は、発行時点で把握されている加入記録などに基づいて作られます。免除申請の受付や審査結果が、その時点の発送データへまだ反映されていない場合があります。

実際に日本年金機構は2026年度の納付書について、免除・納付猶予申請の審査中でも行き違いで発送されると明記しています。

2026年度の定額保険料は月額17,920円です。満額の納付書が届いたとしても、その金額だけでは「免除されなかった」とは判断できません。

また、国民年金に新たに加入した場合は、加入手続きから約2週間後に納付書が送られることがあります。退職して国民年金へ切り替えたときなどは、加入手続きと免除の審査が別々に進むため、申請の後で納付書が届くこともあるのです。

納付書を受け取った日ではなく、何月分の納付書かに目を向けると、自分が確認すべき内容が分かりやすくなります。

申請した月と納付書の月は合っている?年度の違いに注意

申請済みだからといって、封筒に入っているすべての納付書を支払わなくてよいとは限りません。

免除・納付猶予の申請年度は、7月から翌年6月までです。一方、通常の国民年金保険料の納付書は、原則として4月から翌年3月までの分をまとめて送るため、区切りが異なります。

例えば2026年度の免除申請は、2026年7月分から2027年6月分までが対象となる年度です。

ところが手元の2026年度の納付書には、2026年4月・5月・6月分も入っている場合があります。この3か月分は免除申請では前年度に当たるため、今回の申請だけで自動的に対象になるわけではありません。

次のように整理してみましょう。

納付書に書かれた月 免除申請での年度
2026年4月~6月 2025年度分の申請で確認
2026年7月~2027年3月 2026年度分の申請で確認
2027年4月~6月 引き続き2026年度分の申請で確認

過去の月分についても、納付期限から2年を経過していない期間は原則としてさかのぼって免除申請ができます。ただし、すでに納付した月分などは扱いが異なります。

申請した年度が分からない場合は、申請書の控えやマイナポータルの申請内容を確認し、年金事務所へどの月が審査対象か尋ねてみましょう。

免除の審査結果はいつ届く?通知が来ないときの確認先

免除申請の結果は、その場ですぐに決まるものではありません。

審査結果の通知までの期間は受付状況などで変わりますが、おおむね1~3か月程度を目安として案内している公的資料があります。

届くのは承認・却下などを知らせる通知書です。受け取ったら、免除の区分だけでなく、何年何月から何年何月まで認められたかを必ず確認しましょう。

申請からしばらくたっても結果が届かず、通常の納付書や納付案内が何度も届く場合は、近くの年金事務所に申請の受付状況を確認してください。

相談する際は、基礎年金番号が分かるもの、申請日が分かる控え、届いた納付書を手元に用意すると説明しやすくなります。

市区町村の窓口へ申請した場合も、審査状況や記録の反映は年金事務所に確認すると確実です。

納付期限が近い・過ぎている場合も待っていい?

通常の納付書には、原則として対象月の翌月末日が「納付期限」として書かれています。

しかし、申請対象月の審査結果がまだ届いていないなら、納付期限が近いからといって必ず先払いしなければならないわけではありません。

日本年金機構によると、通常の月ごとの納付書は、納付期限を過ぎても原則2年間は使用できます。審査の結果、支払いが必要になった場合にも、その時点で利用できる納付書か確認できます。

ただし、「使用期限」と書かれた前納用・追納用などの納付書は取扱いが異なります。 また、納付期限から2年が近い過去分や、免除申請の対象外の月分は別に確認が必要です。

もし封筒が単なる納付書ではなく「督促状」「差押予告」などなら、そのまま放置せず、届いた書面と申請の控えを持って早めに年金事務所へ連絡しましょう。

免除申請を済ませたことと、すべての未納保険料の対応が不要になることは同じではありません。

届いた納付書を見て不安になり、すでに支払ってしまった人もいるでしょう。

この場合は免除申請をした日、保険料を納付した日、何月分を納めたかによって取扱いが変わります。免除が承認されたら必ず全額返金されるとは限りません。

特に免除を申請する前に納付済みだった月は、原則としてさかのぼる免除申請の対象外です。申請前に払っていた保険料が、後から申請しただけで戻ると考えないようにしましょう。

一方、申請した後に対象月分を支払った場合は、納付のまま扱うか、ほかの未納期間への充当・還付などの処理が必要になるかを年金事務所で確認してください。

銀行口座からの自動引き落としやクレジットカード払いを利用している人も注意が必要です。免除申請を出した日から直ちに引き落としが止まるとは限らないので、次回の納付予定と必要な手続きを確認しておきましょう。

問い合わせるときは、領収証書や口座の引き落とし記録を残しておくと照合しやすくなります。

結果通知が来た後はどうする?一部免除と却下を見落とさない

全額免除・納付猶予が承認された場合

承認された月分について、通常の保険料を納める必要はありません。対象月を確認できれば、その分の納付書は不要になります。

全額免除と納付猶予は、将来の老齢基礎年金額への反映のされ方が異なりますが、結果待ちの納付書の扱いは同じです。

4分の3免除・半額免除・4分の1免除になった場合

一部免除が承認された人は、減額された保険料を納付する必要があります。

例えば2026年度の月額保険料17,920円に対して、4分の3免除なら納付額は4,480円、半額免除なら8,960円、4分の1免除なら13,440円です。

後日届く減額後の納付書を使って納めましょう。減額された保険料を払わないと、一部免除は有効にならず未納期間となります。

減額後の納付書がなかなか届かない場合は、年金事務所に発行状況を確認してください。

却下になった場合

免除・猶予が認められなかった月分は、通常の保険料を納める必要があります。

保管していた納付書が使用できるかを確かめ、手元にない場合は年金事務所に再発行を依頼しましょう。

退職・失業の状況などが十分に反映されていないと思う場合は、通知書の内容を確認し、追加で必要な資料や再申請の可能性について相談してください。却下されても自動的に納付義務が消えるわけではありません。

年金事務所には何を伝えればいい?確認するための聞き方

申請対象の月かどうか分からない場合や、納付期限が近く不安な場合は、結果が届くまで一人で判断しなくても構いません。

例えば次のように聞くと、必要な確認をまとめて依頼できます。

「○月○日に国民年金の免除・納付猶予申請をしましたが、○月分の納付書が届きました。現在の審査状況と、この月分が申請の対象になっているかを確認したいです。結果が出るまでは納付書を保管して待ってよいでしょうか?」

すでに支払った場合は、その事実と納付日も伝えましょう。

問い合わせ先は、日本年金機構の年金事務所・相談窓口で確認できます。納付書には基礎年金番号などの情報が記載されているため、第三者には写真や番号を見せないよう注意してください。

まとめ|免除申請中の納付書は、払う前に対象月を確認

国民年金の免除・納付猶予を申請した後でも、通常の納付書が届くことはあります。対象月が審査中なら、まずは結果通知まで保管するのが基本です。

全額免除・納付猶予なら承認期間の納付は不要ですが、一部免除なら減額後の保険料を納め、却下なら通常の保険料を納める必要があります。

最初に納付書の対象月と申請年度を照らし合わせましょう。別年度の納付書や督促状が届いた場合、すでに支払った場合は、年金事務所で取扱いを確認してください。

参考資料

※制度と資料の確認日:2026年10月16日。本文の17,920円および一部免除の金額は2026年度(2026年4月~2027年3月)の保険料です。申請時期・納付対象月に応じて最新の案内を確認してください。